2017-02-14 10:30

成長しない戦略は、そろそろ終わりかも

去年の秋に発表されたGDPの確報、驚きましたね。
すっかり変わってしまいました。
速報の方は2016年度第2四半期(7~9月)のGDP推計で基準改定が行われました。
これは、いつもの事です。
実質GDPの算出に使われる基準年が、これまでの平成17年から平成23年に変更された。
なにも震災の年を基準値にしないでも?とは思いましたが・・・・。問題はそこではないのです。
確報の方をじっくり確認したところ・・・・、私の「実態経済の諸相」のファイルは使えなくなったことが判明しました。
このファイルは2000年頃に欧州で講演する時に作成したものです、
欧州の連中は質問が大好きなので、しっかりしたデータを手元に置いておかないと答えられない。
そこで、様々な経済指標をデータにして、毎年、改定していたのです。

GDPというのは国際的な計算方法が決まっていて、鉛筆なめなめ捏造する某国以外は、まじめにやっているのです。
従来の国連の定める国際基準は93SNAというもので、名前の通り1993年に発表されたもの。日本では2000年ぐらいから使っていたのですね。
その後、最新の国際基準「2008SNA」というのは2008年に発表されたのが、今回より採用された。
2008SNAの従来との変更点は多々あるが、影響が大きいのは知的財産生産物の重要性を踏まえ、研究開発を「資本形成として扱う」ことにした点ですな。
従来、研究開発費は新製品を製造するためのコストとして扱われていた。
真面目に熱心に研究開発すればコストが嵩み、付加価値が減るのです。
すなわち、儲からなくなる。
費用対効果が悪くなる。
生産性悪いんとちゃう?と非難される。

研究成果をパクれば・・・コスト大幅減少。
付加価値が増加・・・GDP増加・・・・GDPつて付加価値の合計ですから。
生産性も高く・・・韓国を見習え(日本経済新聞記者)となるのです。

ところが、2008SNAでは研究開発は「知識のストック」を増加させるために組織的に行われる創造的な活動と捕らえ、
これにより資本が増加し、これが新しい成果物を作り上げるために使われると解釈した。

この新しい計算方式で計算すると、我が国のGDPは増加してしまうのですね、
業界別に見ても、卸売・小売業、サービス業などは研究・開発費のウエイトは低いので・・・あまり増えない。
製造業は増えるので、わが国GDPにおける製造業のシェアは2015年で20%強となり、
第2位の卸売・小売業は14%との差は広がったのです。

製造業1000万人、流通1000万人とほぼ従業員は同じですからね。

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コメント

未消化ですみません

ピントはずれな言い方ですが、成長する・しないは、基準があってそういえる。経済学の前提(言い訳)では「他の事情が一定ならば」という表現がありました。
統計ならば基準の変化、実態の変化ならば未踏の領域へ入る?ことでしょうか。
  1. 2017-02-15 07:13
  2. URL
  3. 相模 #-
  4. 編集

Re: 未消化ですみません

> ピントはずれな言い方ですが、成長する・しないは、基準があってそういえる。経済学の前提(言い訳)では「他の事情が一定ならば」という表現がありました。
> 統計ならば基準の変化、実態の変化ならば未踏の領域へ入る?ことでしょうか。

わざと意味不明に書いているので、未消化ではありません。
三菱はんがロックフェラービルを購入した時、ニューヨークにいましたが、
その後、日本は暫く「成長しない戦略」に急激の舵を切ったと思います。
あの時点でドイツ、フランス、英国を合計したぐらいのGDPになっていたはずです。
これは目立ち過ぎでしょう・・・ということで、
例の総量規制の通達を出して、その1枚の通達で土地価格を短期的に暴落させた。
そして、新聞記者には「バブル崩壊」という言葉を与えて、経済的な減少であると思いこませた。
それ以降の「失われた20年」も同様の成長しない戦略でしょう。
この時期に米国本土決戦がありまして、欧米の中国料理作戦にも同舟しました。
これでようやく和解。あとは講和条約だと感じてます。

ですから成長しないとはGDP500億円から成長しないという意味です。
目立つ国内総生産を成長させないために、目立たない国外総生産を拡大させたのです。
でも、これも、そろそろ終わりということです。




  1. 2017-02-15 11:27
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

よき方向に変わるのでしょうか

人様へのレスに対してコメントする失礼をお許しください
以下の友遊様のレスが気になりますのでコメントしました。

>三菱はんがロックフェラービルを購入した時、ニューヨークにいましたが、
>その後、日本は暫く「成長しない戦略」に急激の舵を切ったと思います。
>あの時点でドイツ、フランス、英国を合計したぐらいのGDPになっていた
>はずです。
>これは目立ち過ぎでしょう・・・ということで、
>例の総量規制の通達を出して、その1枚の通達で土地価格を短期的に
>暴落させた。
>そして、新聞記者には「バブル崩壊」という言葉を与えて、
>経済的な減少であると思いこませた。
>それ以降の「失われた20年」も同様の成長しない戦略でしょう。

友遊様は、現在の日本の経済情勢、平均賃金が下落を続け、多くの労働者の
給料が上がらない状態を、何者かが意図的に行っているという事でしょうか。
今の若者の初任給などは、私の若い頃の額と殆ど変わりません、というより
むしろ安くなっている様に思えます。
異様な状態だと思いますが、これが「成長しない戦略」なのでしょうか
であるならば、一体、何者が何の為にそのような事をしているのでしょうか。

>この時期に米国本土決戦がありまして、欧米の中国料理作戦にも
>同舟しました。
>これでようやく和解。あとは講和条約だと感じてます。

あえて判り難く書かれているのだと思いますが、上記の比喩にも
関心があります、差し支えない範囲で具体的に教えて頂けるでしょうか。

>ですから成長しないとはGDP500億円から成長しないという意味です。
>目立つ国内総生産を成長させないために、目立たない国外総生産を
>拡大させたのです。
>でも、これも、そろそろ終わりということです。

日本企業による日本国外の総生産が百数十兆円に及ぶとは承知して
おりますが、それが「そろそろ終わり」とは、どの様な意味なのでしょうか。
友遊様の、豊富な実業経験から来る独自の視点には目を見開かされる思いですが
是非、ご教示頂ければ幸いです。
  1. 2017-02-16 12:48
  2. URL
  3. hatepanda #-
  4. 編集

Re: よき方向に変わるのでしょうか

> 友遊様は、現在の日本の経済情勢、平均賃金が下落を続け、多くの労働者の
> 給料が上がらない状態を、何者かが意図的に行っているという事でしょうか。
> 今の若者の初任給などは、私の若い頃の額と殆ど変わりません、というより
> むしろ安くなっている様に思えます。
> 異様な状態だと思いますが、これが「成長しない戦略」なのでしょうか
> であるならば、一体、何者が何の為にそのような事をしているのでしょうか。

「成長しない戦略」は、普通に「成長戦略」と呼ばれているもので骨太の方針です。
規制緩和と構造改革を推進すれば、成長しないに決まってます。
構造改革と言うのはイタリア共産党の方針だったのですから。
いわゆるバブル崩壊は、勝手に泡が弾けたのではなく、政策的に実施されたものだと確信しております。
この戦後に成功して、土地・家屋を担保に株式投資していた老人は全財産を失いました。
その後、経済が上向きかけると消費税率アップでストップを掛けてますね。
箱物がああ・・・・道路は不要・・・国の借金が・・というのも全て「成長しない戦略」です。
誰がやっているのか?さきがけのムーミンパパあたりが先駆けて、今は財務省でしょう。
何のためにやっているのか?日本が成長すると困る周辺諸国のためではないか・疑わしいですね。

>
> >この時期に米国本土決戦がありまして、欧米の中国料理作戦にも
> >同舟しました。
> >これでようやく和解。あとは講和条約だと感じてます。
>
> あえて判り難く書かれているのだと思いますが、上記の比喩にも
> 関心があります、差し支えない範囲で具体的に教えて頂けるでしょうか。

真珠湾攻撃をしたら次は米国本土攻撃ではないかと思ったら、いつまで経ってもやってこない。
日本軍は南を目指して大東亜でフランス、オランダ、英国と戦っていたのです。
米国本土は戦後の経済戦争です。
日本市場は米国に攻撃されたことはありません。
戦後の日米経済摩擦は全て日本が強すぎるのが原因で、ちょっと待ってくれと言うのが協議です。
中国については、多くの地区がもともと欧米各国の植民地でした。
ですので、WTOに参加させてから、また戻りたいという欧米諸国に日本もついて言ったのです。
未だに「北京の55日」をやってのです。


> >ですから成長しないとはGDP500億円から成長しないという意味です。
> >目立つ国内総生産を成長させないために、目立たない国外総生産を
> >拡大させたのです。
> >でも、これも、そろそろ終わりということです。
>
> 日本企業による日本国外の総生産が百数十兆円に及ぶとは承知して
> おりますが、それが「そろそろ終わり」とは、どの様な意味なのでしょうか。
> 友遊様の、豊富な実業経験から来る独自の視点には目を見開かされる思いですが
> 是非、ご教示頂ければ幸いです。

日本は米国政府を刺激しないように成長しない戦略をやってきた。
GDP500兆円で見事に横ばいです。
その代わり、ここ数年は米国、メキシコ、東欧に投資している。
もはや貿易収支ではなく第一次所得収支の時代です。
国内への利益還元もかなりの額が出来るようになってます。
英国と米国は製造業の国内回帰に一番熱心で、日本の場合は国内回帰がそう簡単意はいかない。
英国と米国は移民の問題で酷い目に・・・無理に回帰すると日本も同じになる。
日本は別の道を取らざるを得ないので、第一次所得収支と知的財産の賃貸しで稼ぐ。
この仕組みがTPPだったのですが、米国本土の開放はやーよとトランプ。

ですので、今後は良くなるのですが、
そろそろ終わりなのは500兆円維持をやめて600兆円を目指すということですが、
非常に難しい隘路を縫わないといけないのです
  1. 2017-02-17 10:52
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

未来のためにあえて難しい隘路を・・

>いわゆるバブル崩壊は、勝手に泡が弾けたのではなく、政策的に実施されたも
>のだと確信しております。
>この戦後に成功して、土地・家屋を担保に株式投資していた老人は全財産を
>失いました。
>その後、経済が上向きかけると消費税率アップでストップを掛けてますね。
>箱物がああ・・・・道路は不要・・・国の借金が・・というのも全て
>「成長しない戦略」です。
>誰がやっているのか?さきがけのムーミンパパあたりが先駆けて、
>今は財務省でしょう。
>何のためにやっているのか?
>日本が成長すると困る周辺諸国のためではないか・疑わしいですね。

武村が蔵相をやっていた頃「日本国家は破産している」なる文言がしきりに
流布されておりましたね、全くの戯言だと流しておりましたが、根は相当に
深いようですね。国民一人当たりの借金が・・と喧伝され始めたのも
あの頃だったと思えます。やはり主犯は財務省のようですね。

>日本市場は米国に攻撃されたことはありません。
>戦後の日米経済摩擦は全て日本が強すぎるのが原因で、
>ちょっと待ってくれと言うのが協議です。

巷の一般的に言われているところでは、米国政府からの「圧力」で、
多くの日本市場が「攻撃された(開放された)」と、分野にもよりますが、
多くの国民が感じているのではないでしょうか。
日本が強すぎるのが原因で、との事ですが、我が国の産業力があの国を
圧倒している?との意味なのでしょうか。興味深い記述です。

>ですので、今後は良くなるのですが、
>そろそろ終わりなのは500兆円維持をやめて600兆円を目指すということです
>が、非常に難しい隘路を縫わないといけないのです

最も興味深い文言です。
600兆円を目指す事に何ら異存などありませんが、その隘路の縫い方に
大変な関心がありますね、多くの人が知りたい事だと確信していますが、
是非、そのご教示のエントリー記事をお願い申し上げます。
  1. 2017-02-19 00:14
  2. URL
  3. hatepanda #-
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  1. 2017-02-19 00:27
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