2016-10-07 08:12

日本経済新聞の記事 「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り



 「ああ、また。やっぱりね」。
政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。
 それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。

 安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。ところがフタを開けてみれば、廃止見送りどころか、年収150万円へ優遇措置を拡大する案まで飛び出した。控除の恩恵を受けず働く世帯から疑問の声が上がるのは必至だろう。
 配偶者控除は、主婦に「働くなら、家庭に支障がない範囲で」と促す仕組みといえる。社会保険の「130万円の壁」も、10月に新たにできた「106万円の壁」も、企業の配偶者手当の支給基準も、配偶者控除が専業主婦世帯を優遇するシンボルとして存在する以上、主婦の就労を阻害し、壁であり続ける。

 働き方改革の目玉「同一労働同一賃金」が実現すれば、正社員並みに働くパートタイマーの時給アップは避けられない。その裏で「働き過ぎないほうが得」と主婦に感じさせる制度を続けるのは整合性に欠ける。

 人材サービスのアイデム(東京・新宿)が主婦パートらに実施した調査では、配偶者控除や社会保険の第3号被保険者制度などが廃止になった場合、45.5%が「働く時間を増やす」と答えた。主婦パートを多く雇う企業側も、人手不足を背景に、従業員と折半する社会保険料を負担してでも「もっと働いてほしい」とするケースが増えている。女性が労働市場で活躍する方向へ風は吹き始めている。

 共働き世帯の数が専業主婦世帯を上回って、すでに20年近い。50年以上続いてきた「内助の功」を評価する仕組みをなくすのは簡単でない。ただ「税は国のかたちを示す」との言葉に従うならば、今回の先送りは「女性も働いて。でも、ほどほどにね」とのメッセージに映る。安倍首相、女性活躍社会を実現するとの公約はウソですか?

(生活情報部次長 武類祥子)


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コメント

 菅さんはまだ決定ではないと言っておられましたが、見送りになりそうですか?
 
 下記は安倍総理の平成25年の演説です。出生率が高いフランスと同じ政策を提案したら、サヨク・フェミニスト・マスコミ等々から、『女性を家庭に縛るのか!極右だ!』と総攻撃をうけ潰されました。これは、男性・女性が交代で育児に参加できてとても良い案だと思いました。意識高い系は、海外でやるのは良いけど日本では駄目だとダブルスタンダードです。

 東京新聞の記事は、高橋洋一さんが提案された案が出ています。これは政府が庶民を信頼して、控除の条件を拡大してくれるということです。これで収入が増えて個人消費が伸びたら、消費税で氷河期に備えそうな感じの守りの消費マインドが改善されるかもしれないですよね。

【3年間抱っこし放題での職場復帰支援】
3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html

【フランスで女性が育児と仕事を両立できる6つの理由 】
育児休暇期間が3年あり、期間中の補助も手厚く、復職後も以前と同等の地位が法律で保障されてる。
http://www.franceplusplus.com/2013/05/workingmama/

【配偶者控除103万→150万円 狙いは? 「年収抑制せず就労を」】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2016100702000240.html
  1. 2016-10-07 18:16
  2. URL
  3. 都民です。 #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

>  菅さんはまだ決定ではないと言っておられましたが、見送りになりそうですか?

反対の声をあげないと「多くの女性は、この記者のように思っている」と思われてしまいますよ。

>  
>  下記は安倍総理の平成25年の演説です。出生率が高いフランスと同じ政策を提案したら、サヨク・フェミニスト・マスコミ等々から、『女性を家庭に縛るのか!極右だ!』と総攻撃をうけ潰されました。これは、男性・女性が交代で育児に参加できてとても良い案だと思いました。意識高い系は、海外でやるのは良いけど日本では駄目だとダブルスタンダードです。

日本企業の中のホンの2000社程度の株式上場大企業では少ないと思いますが、小規模・零細企業では女性社長も、女性専務も全く珍しくはありません。零細企業は殆どが女性の専務が抑えていると言ってよいでしょう。
昨日の業界の飲み会でも隣が女性社長でしたので、けっこう深い話が出来ました。経理の数字を適切に把握しているので、戦略が極めて具体的ですが、チャレンジ意欲と負けず嫌いは男性社長より強烈ですね。

フランスの出生率の高さは私生児比率の高さから来ているものです。
果たして参考になるとは思えません。
零細企業は職場と家庭が近いですから、社長が育児に帰ると専務が出社して経理処理するというのは普通です。
隣の会社の社長、今日も3時過ぎに帰宅しましたよ。
「仕事ですか?」「いや、家族のことで・・」
こういう企業が日本の殆どでしょう。
私も休日に子供を公園に連れていくのと、毎日の保育園への送りと迎えはやってました。

>
>  東京新聞の記事は、高橋洋一さんが提案された案が出ています。これは政府が庶民を信頼して、控除の条件を拡大してくれるということです。これで収入が増えて個人消費が伸びたら、消費税で氷河期に備えそうな感じの守りの消費マインドが改善されるかもしれないですよね。
>
> 【3年間抱っこし放題での職場復帰支援】
> 3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。
> http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html
>
> 【フランスで女性が育児と仕事を両立できる6つの理由 】
> 育児休暇期間が3年あり、期間中の補助も手厚く、復職後も以前と同等の地位が法律で保障されてる。
> http://www.franceplusplus.com/2013/05/workingmama/
>
> 【配偶者控除103万→150万円 狙いは? 「年収抑制せず就労を」】
> http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2016100702000240.html

職場復帰の話も「羨ましいぞ大企業」の話題でしょ。
零細企業なら「まだ、復帰できないの?待ってるからね」の世界です。


  1. 2016-10-09 23:38
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

 2014/12/20の『少子化談義』の記事を読み、出生率を数字だけ見て良い方法とするのは危険だと思いました。たしかに、スウェーデンやフランスの事情は我が国とは相いれないと思います。
  1. 2016-10-14 09:13
  2. URL
  3. 都民です。 #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

>  2014/12/20の『少子化談義』の記事を読み、出生率を数字だけ見て良い方法とするのは危険だと思いました。たしかに、スウェーデンやフランスの事情は我が国とは相いれないと思います。

古い記事を読んで戴きありがとうございます。
  1. 2016-10-15 10:29
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

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