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2016-03-30 11:16

在庫が減らない

イメージ269

2016年2月の鉱工業生産指数が発表されたが、低調な数字だった。
でも、生産が低調なのは出荷が伸びないから。
出荷が延びなければ在庫は溜まりまくります。
過去6ヶ月、在庫は全く減りません。
これは異常な事態です。

日本経済はもう成長しないので、
いつも、こんな感じではと思う人が居るかも知れませんが、違います。
生産と出荷と在庫は綺麗に3本線が併走して続くものです。
こんなに、出荷と在庫の間隔が空くのは、普通ではありません。
その要因は消費税増税時期を間違えたという事です。

間違いは修正しなければなりません。
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金輪際、こいつらの言うことは信用しないぞ・リスト

米倉弘昌
日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長
予定どおり消費税率を引き上げないと、日本の財政再建に対する信認が瞬く間に失われるおそれがある

伊藤隆敏
東京大学大学院経済学研究科教授
経済状況は悪くない。消費税を引き上げても腰折れとか、デフレ脱却に失敗することはない

熊谷亮丸
大和総研チーフエコノミスト
経済状況から見ると増税が可能な状態

武田洋子
三菱総合研究所チーフエコノミスト
財政の信認を維持することで、結果的にデフレ脱却と財政再建が両立する

中空麻奈
BNPパリバ証券投資調査本部長
公約でもあり、法律で決まっている

井伊雅子
一橋大学国際・公共政策大学院教授
医療費の心配がない安心感があることが増税への理解につながる

石黒生子
UAゼンセン副書記長
消費税を社会保障の充実に使うという前提で

永井良三
自治医科大学学長
世代間の公平感の観点からも引き上げるべき

宮本太郎
中央大学法学部教授
社会保障改革のため早急に着手すべき

横倉義武
日本医師会会長
時期については当初予定通りとすべきだとの

吉川萬里子
全国消費生活相談員協会理事長
社会保障制度をしっかり作り上げいく必要があり、そのための消費税の増税はやむをえない

岩沙弘道
不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長
増税されても大きな悪影響はなく、乗り切れる

岡村 正
日本商工会議所会頭、株式会社東芝相談役
国民は増税に理解があり、引き上げのチャンス

岡本圀衞
経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長
増税を先送りした場合には、国の信用が落ちて国債が暴落し、金利が大幅上昇して国の社会や経済の基盤が破綻してしまう

小松万希子
小松ばね工業株式会社取締役社長
一時的な痛みを伴うことを覚悟で賛成だ

清水信次 日本チェーンストア協会会長、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO
10%までの引き上げに協力するのは国民や業界の責任であり、義務

樋口武男
住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼CEO
住宅の購入者に対してローン減税の拡大や給付措置などによって、実質的な負担がかからないような措置をしてもらっているので賛成

青柳 剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建株式会社取締役社長
すでに決まっていることだから

阿部 眞一
岩村田本町商店街振興組合理事長
一気に10%に増税を

坂井信也
日本民営鉄道協会会長、阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長
毎年1%ずつ引き上げる案は困難

谷正明
全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取
地方に大きな影響はないのではないか

古川康
佐賀県知事
引き上げても、自治体として、人の移動や旅行などの需要を喚起することで、景気の衰退を防ぐことができる

青山理恵子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長
粛々と実施すべき。

岡﨑誠也
国民健康保険中央会会長、高知市長
社会保障の財源は限界に近づいているので、消費税率の引き上げはやむをえない

奥山千鶴子
特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、特定非営利活動法人びーのびーの理事長
ここで消費税率を引き上げなければ子育て支援の充実は図れない

清家篤
慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長
消費税率の引き上げ分を使って、社会保障を充実することが景気対策につながる

馬袋秀男
「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長
社会保障がしっかりしていないといけないが、安定財源として消費税が必要

菅野雅明
JPモルガン証券チーフエコノミスト
見送るようなことがあれば、海外の投資家は日本から資金を引き揚げ、株価は急落

國部毅
全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取
財政の健全化という中長期的な課題に対応するために

高田創
みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト
現在の景気の状況では、増税を見直す理由はどこにもない

土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
デフレ脱却論者で増税反対は自己矛盾

西岡純子
アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト
増税による景気の押下げ効果<増税回避による市場の混乱

吉川洋
東京大学大学院経済学研究科教授
現在のリスクは財政赤字(株価の下落、長期金利の急騰)

岩田一政
日本経済研究センター理事長
増税延期なら市場に政権不信・1%小刻みも有力

加藤淳子
東京大学大学院法学政治学研究科教授
非常に苦痛を伴うのでためらいはある

増田寛也
東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事
(消費増税なしでは)社会保障の充実に必要な財源を確保することが困難

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