2015-12-13 12:39

現場知らずの学者、官僚、政治家にボロボロにされる日本経済

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もう、何回も書いたが、消費税対応で、この手の転嫁拒否に関する調査は本質から完全にズレている上に、
これで対策しましたから・・・と言い訳する材料にされたら、たまりません。

これが意味を持つのは「一物一価の法則」が競争法で定められている場合のみです。
欧米では、このような原則があり、その上での消費税導入です。
日本には、そのような法律は無いのですから。

日本でも戦時中の統制経済の時代には定価というものがありました。
JISの元のなる品質規格はこの時代に作られました。
統制経済への対応のためです。
この時代には商品は販売ではなく供給でした。
圧倒的な物不足の時代でしたから、商品を国民の平等に配給することが重要であったのです。
戦後、配給組合はGHQに解散させられましたが、
物不足はさらに激しくなったので、定価制度は続いておりました。
この時代は、欧米のような競争法の導入が無くても、結果として一物一価だったのです。

1989年、マスコミがバブル景気と呼ぶ景気沸騰の最中に消費税は導入されました。
この時期にも「結果としての一物一価」は残っていたのです。

しかし、その後、商品は供給過剰の時代を向かえました。
定価制度はメーカーの流通支配だから怪しからんと学者が書き、マスコミが「波紋を呼びそうだ」砲を撃ち、
公正取引委員会が流通ガイドラインを作り、私も全国説明会で説明を受けましたよ。
そして、海外からの低価格・低品質商品が流入して、価格破壊と大騒ぎ。

そして、現在は商品に定価など無いし、売れる値段で売るだけです。
売れる値段とは、お客様に買って頂ける値段です、
その値段は一応は消費税込みの値段ということになってます。
消費税無しで買えるなら良いが、
買えないのですから消費税込みとするしかない。、
消費税が幾らか?など本質的には何の関係ない。
買うか買わないかだけです。
転嫁拒否ではなく、買わないという選択です。
消費者に対して転嫁拒否とは言わないでしょう。
他の安い店で買うから良いわ・・・でしょう。
事業においても、同じ事です。
消費税分をマケロなど言わない。
他から買うから良い、それだけです。

ですから、このアンケートは意味が無いのです。
1989年の消費税導入の時期に、転嫁の問題もテーマになりましたが、今は全く環境が違うのです。
本当は現状の日本の消費税なら消費税額を表記する意味が無いし、必要も無いのです。
消費税の名称をやめて、企業に義務付けられた付加価値税にすべきです。

業種により引ける率が違うというのもやめるべきです。
輸出品に対する消費税の戻しもやめるべきです。
これがあるのは、消費税であるからでしょう。
全事業者一律の付加価値税にするべきです。
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  1. 消費税は悪魔の税制
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コメント

小生が初めて行った町では物価調査として全国ブランドや有名ブランドではないそれでも関東一円あたりには販売してるプレミア牛乳の価格を見ることにしています。牛乳は売る側も買う側も買いだめは難しく、時期により消費量が激変するものでもなく、不思議なのですがプレミア牛乳を飲む層は必ず存在し、それなり以上に売れるからです。

小生の経験ではあるプレミア牛乳1リットルは安い所で150円前後高い所で250円前後がついています(税抜価格)。これは一物一価などは全く存在してないことを意味するのだろうと思っています。まさに売れる値段で売る、それだけでしょうね。

おそらくこの値段ぎめも各地域での実勢で決まってるのでしょうからその地域の生活程度までバレバレになるというわけです。おそらく流通業者が叩けるところは大叩きに叩いている、というのが実体でしょうね。

まあ簡易課税方式ならば何も変わらないでしょうが、もし本格的にインボイスなんてことになったらどうなるんでしょうか。とんでもないことになりそうな気がします。ロビンソンパットマン法やはり必要なんでしょうね。
  1. 2015-12-19 02:41
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  3. kazk #cPv2SIBE
  4. 編集

Re: タイトルなし

> 小生が初めて行った町では物価調査として全国ブランドや有名ブランドではないそれでも関東一円あたりには販売してるプレミア牛乳の価格を見ることにしています。牛乳は売る側も買う側も買いだめは難しく、時期により消費量が激変するものでもなく、不思議なのですがプレミア牛乳を飲む層は必ず存在し、それなり以上に売れるからです。
>
> 小生の経験ではあるプレミア牛乳1リットルは安い所で150円前後高い所で250円前後がついています(税抜価格)。これは一物一価などは全く存在してないことを意味するのだろうと思っています。まさに売れる値段で売る、それだけでしょうね。
>
> おそらくこの値段ぎめも各地域での実勢で決まってるのでしょうからその地域の生活程度までバレバレになるというわけです。おそらく流通業者が叩けるところは大叩きに叩いている、というのが実体でしょうね。
>
> まあ簡易課税方式ならば何も変わらないでしょうが、もし本格的にインボイスなんてことになったらどうなるんでしょうか。とんでもないことになりそうな気がします。ロビンソンパットマン法やはり必要なんでしょうね。

米国では同じ商品は同じ価格で卸さなければならないという法律があり、そこまでは条件は同じだけど、後は店の努力で高く売っても、安く売っても良いよ・・・と定められているのに対して、日本では、そのような法律は存在しないが、その代わり定価という目安の価格・・・メーカー希望小売価格があり、それがあるので一物一価が守られてきた。
消費税導入時はそのような時代であったが、その後、定価というのはメーカーの流通支配だということで、中止になり、違反すると訴えられることになった。
この価格破壊の大騒ぎを過ぎて現在があるのですから、デフレが続く限り消費税は消費者に転嫁できません。
この結果、メーカーよりも大手小売店が強くなり、家電メーカーがどこも苦境に喘いでいます。

実態を財務省も経済産業省も、国会議員もご存知無いでしょうから、消費税という名称を止めて、
大企業には外形標準課税とし、中小企業には付加価値税とすれば、以前の税率で十分に増税になるでしょう。
消費税の輸出戻しがなくなるだけでも大きいですからね。
税率を1率にすれば、小売業が預かった税金から90%が引けるので、納税は10%だけという馬鹿げた話もなくなるでしょう。
  1. 2015-12-20 00:45
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  3. 友遊 #-
  4. 編集

80%引けるに訂正

みなし仕入率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%

90%引けるのは卸売業でした。小売は80%でした。
  1. 2015-12-20 00:51
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  3. 友遊 #-
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