2015-12-03 11:39

機械受注統計について

今や、駄目な株屋が引用する経済指標にもならない程、マイナーになってしまったが、
これは設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を把握し、経済動向分析の基礎資料を得るもので統計法に基づく一般統計調査である。
調査対象は機械等を製造する企業のうち「調査機種」に掲げた大分類ごとに、全体の80%程度をカバーするよう選定された企業(約280社)。
選定企業は変わらないので、動向が実数で把握できる。

日本が高度成長していた時代は、花形の経済指標であった。
最近の傾向では機械総受注の43%程度が民需(国内)である。
続いて外需が年々伸びて40%を超えている。
1985年頃は外需は20%程度であったが、すでに2倍以上になっている。
日本は相変わらず「成長しない戦略」を続けているので、
おそらく、近い内に、外需が国内の民需を追い越すであろう。

なお、民需(国内)は非製造業が製造業より多い。
官公需は10%程度で「金ないもんね」で減少の一途である。

日本経済の強さは国内の安定した民需である。
日本経済を毀損しようと思えば、まずは国内消費を衰弱させることである。
その最も有効は手段は消費税である。
日本経済は金融及び不動産バブル崩壊で衰弱したのではない。
「おかしい、これだけ攻撃しても崩れない?何故だ?」と財務省は思い、「そうだ、消費税率アップがあった」と1997年に3%から5%へアップさせた。
「今度は5%を10%にして、止めを刺すのだ」・・と。そう思って推進したんですよね。
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