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2015-07-16 21:25

戦後レジームではなく1970年レジームだが



そう言えば思い出しました。
高辻 正己(1910年1月19日 - 1997年5月20日)
1964年から1972年にかけて第1次佐藤内閣~第3次佐藤内閣まで内閣法制局長官を務めた。
1972年7月、佐藤首相の退陣とともに内閣法制局長官を辞任。
1973年から1980年まで最高裁判所判事を務めた。

このおっさんが自衛隊を最小限度の軍備に留める工作をやったのでしょう。
戦後から1960年の前半までは「戦争の放棄と言っても自衛権を放棄するものではなく、座して死を待つ事は意味しない」と学校でも教わりましたが。
「先生、それは当然のことだよね」と誰も否定しなかった。
明らかに敵が攻めてくると分かれれば先制攻撃も許される。
これは国会答弁のもあったと思う。
「当然だよね」と誰も疑問に思わなかった。

1954(昭和29)鳩山内閣
大村防衛庁長官は衆・予算委答弁
「憲法は、自衛権を否定していない。自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。したがって、現行憲法の下で、わが国が、自衛権を持っていることは、極めて明白である」
「憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。戦争と武力の威嚇に関連して武力の行使が放棄されるのは、『国際紛争を解決する手段としては』ということである。他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。したがって、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」。

自衛隊の合憲性について、「憲法第9条は、独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。したがって、自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつ、その目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」。
 
1956(昭和31) 鳩山首相答弁
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」。

1960年安保までは、このような常識的な世界観であったのが、おかしくなりはじめたのが、1960年の日米安保条約から。
米国が守ってくれるからイイヤになりかけ、1965年から徐々に日本人が腑抜けとなり・・・・・・・。

戦後レジームというものは、実は1970年レジームであり、これが現在まで続いている。
だから1977年に横田めぐみちゃんが北朝鮮に拉致されたのである。

北朝鮮による日本人拉致事件は、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮 の工作員などにより、多数の日本人が極秘裏に北朝鮮に拉致された国際犯罪事件。
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