2015-06-16 09:28

小規模企業白書が出た 

業種にもよるが大企業とは資本金3億円以上で従業員300以上である。
卸売業の場合は資本金1億円、従業員100人以上ね。
この基準で分析すると「大企業」の数は極めて少なく、98%ぐらいが中小企業になると思う。
それで中小企業庁があって、中小企業白書を発行しても、ポイントが絞れないのではないかと思ってきた。

中小企業と言うのは大企業になりたい企業であるが、努力不足な企業・・・・というような論調で書かれていてですな、
生産性向上だの、財務体質の改善だの、近代化資金だの、下請法など・・・これが従来の中小企業政策であった。

中小企業と言うのは大企業になりたい企業ではないし、努力不足の企業ではおまへん。
・・・と何回も、このブログで書いて来たのである。

そこで、今年、初めて「小規模企業白書」なるものが発表されたので読んでみた。

「我が国に存在する385 万者の中小企業の約9 割、334 万者を占める小規模事業者は、地域に密着した活動体として地域の経済社会・雇用を支える礎ともいえる極めて重要な存在である。」
なんと334万者が小規模企業・
この計算だと、わずか51万者が小規模企業ではない中小企業ということになる。

小規模企業とは商業、サービス業で従業員5人以下、その他の業種で従業員20人以下である。
これが334万者もあるのである。
者となってるのいは会社もあれば個人従業者もあるからだ。

この小規模事業者が下請法の対象にはならないことは分かるでしょう。
従業員20人以下の大企業の下請けなどありえない。
下請法の適用は大企業の下請けとして契約している企業なんですから。
大企業の下請けの中小企業の下請けの、さらに下請けに、さらに下請けというのなら、まだ安定した企業であり、
殆どが大企業とは縁も、ゆかりもないのです。
「確かに中小企業の景況感は悪化してますが、雇用は増えており、悪いニュースじゃないです。
大企業の好景気がまだ下に波及してないからです。今後は下まで波及しますよ」と、
マスコミで長閑な事を言ってる人は多々ありますが、大企業が好況であれば、すでに波及する所には波及しております。
今、波及してないということは、永遠に波及は無いということが、分からないようですな。
小泉さんの時もそうでした。好景気になると人出が集まらないので廃業の危険が増すばかりです。
マスコミに登場する評論家が見ているのは、大企業+51万者のレベルでしょう。

小規模企業白書の冒頭部分に以下の文章があります。
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「成長発展」は、規模の拡大の概念である。売上げ、利益、従業者数などが伸びるよう支援することを基本理念とするのが中小企業基本法ということである。これに対し、「事業の持続的発展」は、売上げ、利益、従業者数などの規模の拡大を必ずしも求めず、技術の向上や雇用の維持に努めることも積極的に評価するものである。小規模事業者の77%が、組織的発展を志向しない「維持・充実型」の事業者であることを踏まえると、今回の小規模基本法の制定により、我が国の中小企業政策は大きく舵を切ったと言える。
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ようやく・・舵を切ったのは良いが・・・
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また、小規模支援法では、この基本原則に則りつつ、地域に根ざした各地の商工会及び商工会議所が、小規模事業者の持てる力を最大限引き出し、総力を挙げて販路開拓支援を行う体制を構築の支援を掲げた。
このように、2014 年度は国における小規模事業者の振興施策の方向性が大きく転換した年であった。
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でも商工会議所はあまり期待できませんけどね。
実は小規模企業の世界は実に活力があって面白いのです。
ベンチャー企業なる言葉は米国から来たものですが、日本の小規模企業は最初からベンチャー企業です。
この活力、開発力を生かすような施策が必要です。

小規模企業支援法が事業継承策に力を入れているようでは駄目です。
継承する価値ある企業は継承されるし、価値の無い企業は消え去るのみです。

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