2015-05-10 05:43

官僚の予算獲得のためにばら撒く「人口激減」幻想の弊害

日本の人口はそんなに減っていないし、出生率も絶望的な状態ではない。
人口の逆ピラミッドも、それほど深刻ではなく、老人はある年齢に達するとどんどん死去している。
基本的に老人は元気であり、まだ充分に働けるし、本当に危なくなるのは85歳以上である。
寿命の伸びに対応した諸施策を行えば、それほど社会福祉費が拡大するはずがない。
65歳以上を「高齢者」とするから話がややこしいのであって、
75歳以上を高齢者とし、85歳以上を後期高齢者とした方が実態に合った対応が出来る。

これが町内の高齢者100人以上を定期訪問した・・・現実に今日も何人かを訪問している・・・私の実感である。
そして、この件については何度も、このブログで書いている。

政府の出生率に対する計算がおかしいことは、3年前に東北大学がプレスリリースまで出して、マスコミに訴えたが、
「移民じゃ、移民じゃ」と大騒ぎする邪魔になるので「報道しない自由」を決め込んだ。
読んでない人は是非、お目を通して戴きたい。

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2012/06/press20120612-01.html


厚生労働省が『人口動態統計』で毎年公表している都道府県別の合計特殊出生率は
2010 年など国勢調査の行われた年は、分子の出生数、分母の女性人口とも日本人のデータを用いていますが
2011 年など国勢調査の行われない年では、分子の出生数は日本人のデータであるのに対し、分母の女性人口については外国人を含む総人口のデータを用いています。
このような計算方法の違いにより、2011 年の都道府県別合計特殊出生率は、2010 年の値よりも分母に外国人人口が含まれる分だけ小さめの値となっており・・・・・。

・・ということです。

東北大学は遠慮して「計算方式が異なる」と書いているけど・・・・報復で予算削られるのが怖い?
これは、いかんでしょう。

new_イメージ072

政府発表の都道府県別の合計特殊出生率は37都道府県で低下。
再調査したら実際には39都道府県で上昇または横ばいであった。

なお、国勢調査の年だけ人口が増えるのだが、これは一切報道しないで、
その後の「激減推計値」のみ大きく報道して「移民じゃ移民」と騒ぐ件については以下のエントリーを参照。


http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-2457.html
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コメント

意図的に国民を騙す連中ですね

なるほどねえ、貴重な話有難うございます。
私は官僚の内でも痴呆公務員(ん? 違ったかな)が癌と思っていますが、国家公務員にもとんでもない連中がいるのですね。
その結果が移民だ移民だの騒ぎ。
困ったものです。
  1. 2015-05-10 06:25
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

痴呆公務員はこのような知能犯ではありませんので、住民側が努力すれば、問題は解決します。我が町会は鉄鋼、自動車、石油の各業界の実務経験者70歳トリオを快調、副会長にして、がんがん行政側に質問しつつ意見を具申してますので、年々、改善してきて、あと残った問題は横車を入れる組織政党の区議だけとなりました。
国家公務員の方はコントロール不能ですので、国会議員に頑張ってもらうしかないのですけど。当分駄目ではないでしょうか。
  1. 2015-05-10 14:53
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

なるほど、腑に落ちました

この様なエントリーは興味深いですね。
私はかねがね、政府及びこれに追従する評論家などの連中が
しきりに「人口減による日本国力の低下」を連呼し、それを
防ぐには移民を受け入れるしかない。などという論調を
唱えるのを見聞きする度に、その真偽を疑ってきましたが、
こういう事なのですね、要は「外国人を入れる移民」なるものを
日本人に受け入れさせるためのプロパガンダですか。

>これが町内の高齢者100人以上を定期訪問した・・・
>現実に今日も何人かを訪問している・・・私の実感である。
>そして、この件については何度も、このブログで書いている。

このような、地に足がついた、実際の実情を間近に見ている方による
見識の発表は大歓迎ですね、何を企み、誰に協力しているのか判らない、
つまらないマスコミ記事などよりよほど説得力がありますね。

今年の10月の国勢調査ですが、年々、調査員のなり手も少なくなり、
私の近隣の街でも市役所が「委託による国勢調査員」を募集していますよ。
(非常勤国家公務員)という立場だそうですが。
どのような立場であれ、調査の正確さを願うばかりです。

3年前の東北大学のプレスリリースは初耳でした。うかつでしたね。
参考にさせていただきます。
yuyuuさんにおかれましては、今後もこのような実感に基づいた
エントリーを期待しています。
  1. 2015-05-10 23:44
  2. URL
  3. hatepanda #x2OKzOu6
  4. 編集

また今年も人口増加の年になるのでしょうかね。

yuyuu様のエントリでこのことはようやく分かりました。こんないい加減なことやてていいんですかね。人口が増えないということの意味は基本晩婚化が全てでしょう。
現在でも完結出生率はまだ2前後ですが晩婚化の結果これの低下が起来ています。要は若者が結婚できない、これが全てだと思います。だから働く女性の育児支援なんて馬鹿は止めてさっさと結婚育児をしてその後女性に労働市場に参入していただく、そのほうがはるかに簡単なはずです。

また現実に70歳位までなら働いてもらったほうがよほどいいんじゃないでしょうか。小生の職場は高年齢者が珍しくもない業界ですがそれは大いに実感します。

統計はないはずですが最も気楽に子供が産めるのは公立学校の教師だと思ってます。あそこまでの優遇は出来ないでしょうが早めに産んでしまうほうが特だくらいの政策は取れると思います。

人口政策はなにか完全に狂ってる気がします。
  1. 2015-05-11 21:35
  2. URL
  3. kazk #cPv2SIBE
  4. 編集

Re: なるほど、腑に落ちました

> この様なエントリーは興味深いですね。
> 私はかねがね、政府及びこれに追従する評論家などの連中が
> しきりに「人口減による日本国力の低下」を連呼し、それを
> 防ぐには移民を受け入れるしかない。などという論調を
> 唱えるのを見聞きする度に、その真偽を疑ってきましたが、
> こういう事なのですね、要は「外国人を入れる移民」なるものを
> 日本人に受け入れさせるためのプロパガンダですか。
>
> >これが町内の高齢者100人以上を定期訪問した・・・
> >現実に今日も何人かを訪問している・・・私の実感である。
> >そして、この件については何度も、このブログで書いている。
>
> このような、地に足がついた、実際の実情を間近に見ている方による
> 見識の発表は大歓迎ですね、何を企み、誰に協力しているのか判らない、
> つまらないマスコミ記事などよりよほど説得力がありますね。
>
> 今年の10月の国勢調査ですが、年々、調査員のなり手も少なくなり、
> 私の近隣の街でも市役所が「委託による国勢調査員」を募集していますよ。
> (非常勤国家公務員)という立場だそうですが。
> どのような立場であれ、調査の正確さを願うばかりです。
>
> 3年前の東北大学のプレスリリースは初耳でした。うかつでしたね。
> 参考にさせていただきます。
> yuyuuさんにおかれましては、今後もこのような実感に基づいた
> エントリーを期待しています。

国勢調査員は私達の特では3月末に決まりました。
町内会に依頼が来て、地区別に担当者を決めて、決まらない地区については行政側と調整しました。
決まらない地区は、だいたいが管理人の居ないマンションです。
孤独死が多いのは、このような地区なんですね。

国勢調査委員について書いたエントリーを見て欲しいのですが、
前回の調査より、調査の方法が変わりまして、調査票を渡して依頼するだけです。
回収は郵送となりましたので、調査委員の負担が減り自治団体の協力が得やすくなりました。
国勢調査では2005年の人口より2010年の人口が増えております。
2015年もさらに増えていたとなると「移民じゃ一族」が困るので・・・心配です。


  1. 2015-05-12 19:18
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

Re: また今年も人口増加の年になるのでしょうかね。

> yuyuu様のエントリでこのことはようやく分かりました。こんないい加減なことやてていいんですかね。人口が増えないということの意味は基本晩婚化が全てでしょう。
> 現在でも完結出生率はまだ2前後ですが晩婚化の結果これの低下が起来ています。要は若者が結婚できない、これが全てだと思います。だから働く女性の育児支援なんて馬鹿は止めてさっさと結婚育児をしてその後女性に労働市場に参入していただく、そのほうがはるかに簡単なはずです。
>
> また現実に70歳位までなら働いてもらったほうがよほどいいんじゃないでしょうか。小生の職場は高年齢者が珍しくもない業界ですがそれは大いに実感します。
>
> 統計はないはずですが最も気楽に子供が産めるのは公立学校の教師だと思ってます。あそこまでの優遇は出来ないでしょうが早めに産んでしまうほうが特だくらいの政策は取れると思います。
>
> 人口政策はなにか完全に狂ってる気がします。


先進国の出生率は下がっていましが、日本はフランスのように「私生児」を増やすという方針は取れないでしょう。
ですから10代の終わりか20代の初めに子供を産み、25歳過ぎたら子育てを終えて社会に出るシステムを作るのが一番良いでしょう。
若年の育児専任者を税金で支援する。この支援は必ず帰って来ますので、ひたすら浪費される生活保護費よりはるかに社会にためになります。
若年層の貧困の原因は規制緩和の弊害ですが、もはや終身雇用に戻らないのであれば、正規・非正規社員を問わない同一労働同一賃金の原則を強化すべきだと思います。
合わせて一物一価の法則を導入すれば中小零細でも大企業と同じ条件で戦えるので、過剰な競争も緩和されるでしょう。

これがあれば75歳までは働く人は働ける時代となり、病院の待合室から職場に老人が移行するでしょう。

  1. 2015-05-12 20:10
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  3. 友遊 #-
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