2015-05-06 12:33

『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見






平岡和久 (立命館大学・教授) 地方財政学

道府県と政令市とのいわゆる「二重行政」については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない。
そのような理由にもならない理由で大阪市が廃止され、分割された特別区が失う財政権は大きなものであり、大都市税制である事業所税や都市税制である都市計画税を失うばかりか、すべての市町村が有する固定資産税や法人住民税までも失う。
特別区に対する財政調整があるから問題ないというのは、課税権の重要性を無視するものだ。大阪市民はバラバラにされたうえに一般の市町村がもつ課税自主権すら大幅に失うのである。大阪市民は、24区の地域共同体を基礎に大阪市という共同体を基礎とした自治体を形成し、継続・発展させてきた。
「大阪都構想」が通れば、大阪市民は共同体としての大阪市を失うとともに、共同体がもつ大都市行財政権限を失うことになる。その損失は計り知れない。
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世田谷区長 保坂の旦那

例えば特別区が基礎自治体なら街づくりに不可欠な都市計画の決定権限はあるはず。
全国の市町村の中で23区(特別区)だけこの権限は除外されている。
また特別区を考える場合、財源と権限にも着目してほしい。財源でいえば法人住民税、固定資産税、そして都市計画税、これらは一律に東京都が徴収してしまう。そのうち45%は都に、残り55%は23区の実情に応じて再配分されている。
例えば街並みだとか環境に貢献する集合住宅を作るとか、それらを政策的に打ち出したいときに利用するのが固定資産税の減免。ところが固定資産税は都税だから区で減免はできない。また今年8月に楽天の本社が世田谷区に移転してくる。だが、これで世田谷区の税収が増えるということはない。住民が増えて住民区民税が増収になるといった間接効果くらいなものだろう。一方で子育て支援はもっとニーズが高まる。
―財源や権限など都と区の間で問題が起こった際、「都区協議会」という調整機関がある。これは機能しているのか。

 都の言い分、区の言い分が平行線になってしまうケースが多い。その最たるものが権限の問題だ。都の持っている事務を区に移してほしいという要望を現在も50数項目は出している。だが都の態度も硬い。児童相談所だけは切り離して議論することになっているが、話し合いは進むどころか後退している
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他人事ではありますが大阪都構想の住民投票に興味あります。
東京都庁は白亜の殿堂、わが区役所はオンボロビルなのは何故か?
都に書類を出しに行くと、えらく待たされた後に記載の細かな部分を指摘され、もう一度直して持ってこいになることが多いのは体質的に官僚そのもの。一方、区は近所の出張所で殆どが終わる。
二重行政は、都のやることが机上の空論で役に立たないので、区議会決議で区の乏しい予算を使い、同じテーマをより現場主義で実効性のあるようにやるから出てくる。
この状態を選択するとは何という愚かな。

想像するに・・・

大阪府知事になった某H氏。
「大阪市の税金が大阪府に入ってこない・・・なぜだ(怒)」
「それは大阪市が政令指定都市だからです。」
「大阪市から税金が入らずに大阪府の行政をやるのは辛いわ。大阪市の分も欲しいわ」
「東京都の場合は、23区の税金は東京都に入ります」
「それは、裏山しいわ。何か大阪市の銭を横取りする方法はないものか」
「横取りなんて、正直はことを言っては駄目」
「大阪市は豊富なゼニはシロアリに食い散らかせている・・・」
「なるほど、これならマスコミ受けする」
「まずは文楽を虐めて、さらに大阪センチュリーオーケストラを虐め、大阪市バスを虐め、キオスクのオバはんを虐めるのだ」
「こういう話は住民に受けるだろう」
「横取り方法が見付かった、大阪市を解体する大阪都構想だ」
「横取りと言ったら駄目ニダ」

こんなところでしょうかね。
さて大阪市民が、どんな選択をするのか・・・・。

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  1. 藤井聡
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