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2014-12-20 21:46

財務省の倒閣運動への対応だった(その2)



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年は取りたくないものですが、私は1980年代の「売上税」の説明会にも出ているのです。
まだ30代だと思いますが、私が説明会に出て、要点を社内会議で説明することになってましたから必死で勉強しました。
売上税は小売業者の売上だけに税を掛けるものであったので小売業者から、大変な反発に合いました。
それで、次に出てきた消費税は、国内の流通全段階に掛けるものとなり、小売の場合は卸に支払った消費税を引けるということになったのです。
この時代はアマゾンなどありませんから、このシステムで何の問題もなかった。
輸出には消費税が掛からないので、日本国内で掛かってきた税金が最終輸出業者に戻るとなれば輸出にドライブがかあるでしょうが、この益税も、取り上げられることはなかったのです。
それは何故かと言えば「一率3%」という「広く浅く」の税制であったからです。
3%であれば問題がないものでも10%であれば大いに問題が起こる。
今のままのシステムで10%に変えれば、流通のシステムそのものを変えてしまうことになる。
その変化は、決して国民の消費生活にとって良いものではないと予測されます。

先日、サービス業の人達の忘年会に出たら、消費税がきついと話してました。
そうなのです。彼らは原価が低いと看做されておりますので、納めた消費税を引ける比率が低いのです。
しかし、彼らが「腕を上げる」ために費やした費用と努力は考慮されないのです。

もしも軽減税率を導入するのなら、元の物品税に戻すべきだと思いますが、反対が多くて無理でしょうね。
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