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2014-11-30 02:14

消費税功成りて万税枯る

私は増税に反対しているわけではない。
消費税というのは実体経済への影響があまりに大き過ぎるために反対なのである。
税金を払うのは年に一度でも嫌なのに、買い物をする度に嫌な思いをさせる税制なのである。
消費に対する強烈な抑制として働くのは明確である。
消費税における景気条項は、景気が良くなれば、消費税率が上がるということであり、
消費税率のアップに反対の立場から言えば、景気条項は不要である。

「一将功成りて万骨枯る」という言葉があるが、
「消費税功成りて万税枯る」という現状があるからだ。
消費税が上がれば消費が抑制されて企業の売上が減る。
すると法人税と所得税が減る。
欧州諸国の税収における消費税の比率は25%程度であるが、
日本の税収における消費税の比率は30%となっている。
財務省は税収の半分を消費税にするつもりなのか?

財務省の平成26年度の予算フレームによると、
平成26年度の税収は前年より6兆9050億円増えることになっている。
この税収増は消費税の引上げによる4兆5350億円増収を含むことになっている。
内訳は以下の通りである。
①消費税 15兆3390億円
②所得税 14兆7900億円
③法人税 10兆180億円
④その他  9兆8540億円

消費税はついに最大の税収を上げるまでに出世したことになる。
政府の税収に対する消費税の比率は31%となった。
このまま10%に上げれば、さらに比率は上昇するだろう。
直間比率の是正も行きすぎではないか?
また、どうしても間接税を増やしたいのであれば、消費税以外の方法にすべきである。
消費税は、あまりに消費抑制効果が高いので、
税収の25%までとし、25%を超えたら税率を下げればよい。
そして25%より下がれば税率を上げれば良いのである。
技術的には何も難しいことではない。
簡易課税方式は売上高×0.08×0.5(製造業の場合)であるから、
エクセルの数式で0.08を0.07にすれば良いだけだ。
会計ソフトで個別計算している場合は弥生のプログラマーが更新ファイルを配布すれば良いのである。
25%に抑えようとすれば、おそらく消費税は5%前後になる。
そうすれば他の税が増えるので消費税比率が下がる。
また財務省にとって嬉し楽しい消費税率アップが可能になるではないか。

おそらく、財務省は老人が増えるから間接税を増やすべきだと信じているのだろうが、
それは世間知らずではないか?
老人から直接税を取る算段を考えれば良いことだ。
今の老人は昔の老人ではないのである。
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