2014-11-29 04:21

金融経済の騒動は続く

10月16日、小渕元経済産業大臣の件で騒動が起きていた頃、日本株が暴落した。
しかし、これは小渕氏のせいではなく、明治座の罪でもなく、その直前に米国のダウが暴落したからである。
そんで、なんでダウが暴落したかと言うと、その直前にドイツで、経済がダメポというので株が暴落したからである。
欧州も米国もダメポというので、ちょっと考えたから黒田バズーカ2が発射され、日本株が急騰した。
これで円安が進むと分かれば、外国人投資家のコンピューターには自動的に「日本株買い指令」がインプットされているので自動的に上昇するのである。
そして日本株が上昇したので、欧米の市場も急速に持ち直してはいる。
どこまで続くかわからないが、先物市場が大荒れであるから、株に資金は戻る傾向にはあるのだろう。
黒田バズーカ2は別に日本経済やらアベノミクスを心配して発射されたものではない。
世界金融経済の崩壊を防ぐためのものであるとしか、思えないのだが。

この背景となる先物市場の大荒れも、小渕氏のせいでも、明治座の罪でもなく、原油の暴落である。
100ドルから70ドルに落ちて、先般、68ドルあたりも出ていたから、65ドル程度から60ドルもありえるだろう。
今までなら原油価格が下がれば減産して値を吊り上げるのだが、石油輸出国機構(OPEC)は11月27日日の総会で、日量3000万バレルの生産枠を維持することで合意し、減産を見送った。
今回はおそらく減産は見送るだろうと以前から予想されていたのだが、その通りになった。
「100ドルは冗談でした。すいませなんだ・・・やめてたも」という事であろう。
悪い冗談が続いたせいで、妙なものが大量発生したのであるが、しばらくは水面下に隠れるだろう。
早くもシェールオイル採掘用のドリルが減り始めたというニュースが流れている。
詐欺がバレないうちに店仕舞いを始めたのか?
大損害を出した大阪ガスと住友商事が面の皮である。

金融経済は地球の自転に沿って動く丁半博打である。
実体経済はそれぞれの地域内の事情で動いている。
実体経済を良くしていかないと、国民は幸福にはなれないのである。

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コメント

納得です

正に正鵠を得た話です。
今の世の中、金融の話ばかり取り上げられますが、矢張り本当は実体経済。
実体経済が良くならなければ金融経済など所詮あだ花。
しかしそのあだ花がウオール街に咲き誇って悪臭をまき散らす、コイツが毒ガスを出すのでみんなそれに引っかかる。
このあだ花の出す毒ガス攻撃の被害者が世界中にいる。そんな構図なんでしょうね。
分かりやすい解説、有難うございます。
  1. 2014-11-29 06:42
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  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

Re: 納得です

> 正に正鵠を得た話です。
> 今の世の中、金融の話ばかり取り上げられますが、矢張り本当は実体経済。
> 実体経済が良くならなければ金融経済など所詮あだ花。
> しかしそのあだ花がウオール街に咲き誇って悪臭をまき散らす、コイツが毒ガスを出すのでみんなそれに引っかかる。
> このあだ花の出す毒ガス攻撃の被害者が世界中にいる。そんな構図なんでしょうね。
> 分かりやすい解説、有難うございます。

解説という程のものでなく、私はこう感じているという程度です。
しかし、原油暴落はひょっとすると日本の原発再稼働の動きと関係あるんではないか?トヨタの燃料電池車の発売とも関係あるのかなとも考えております。

  1. 2014-11-29 13:24
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  3. 友遊 #-
  4. 編集

“早くもシェールオイル採掘用のドリルが減り始めたというニュースが流れている。
詐欺がバレないうちに店仕舞いを始めたのか?
大損害を出した大阪ガスと住友商事が面の皮である。”


実業には全く疎いのでわかりません。良ければ少し解決していただけませんか。

 経団連や経済同友会は、なぜ中国や韓国に肩入れして、大切な技術を流してしまうのか、それも不思議で仕方ありません。
  1. 2014-11-29 22:50
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  3. Cerry Blossoms #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> “早くもシェールオイル採掘用のドリルが減り始めたというニュースが流れている。
> 詐欺がバレないうちに店仕舞いを始めたのか?
> 大損害を出した大阪ガスと住友商事が面の皮である。”
>
>
> 実業には全く疎いのでわかりません。良ければ少し解決していただけませんか。

エネルギー問題につっこむと東京湾に浮かぶと言われておりますので、これは感想を述べたまでです。
本当に浮かぶようですので桑原です。
1970年代の第一次オイルショックから、ピークオイルちゅうことが言われておりました。
ピークオイルとは、これを境に枯れるちゅうことです。
今はピークが過ぎたといわれておりまして、私も過ぎたと思っております。
ピークが過ぎれば次のエネルギーにと舞台が変わるわけですが、そうなると産油国は困るわけです。
枯れるぞ枯れるぞと言いながら高く売り続けたいわけで、そのような工作を・・・・わけです。
それで今回の暴落については、エコノミストの特集など、あちことで様々な事が言われているわけですが、
明らかに変な電波も入っているわけですが、私もどれが本当かわかりません。
しかし、原油が下がれば次世代エネルギーの出る幕はしばし遅れるわけです。
シェールオイルは限りなく怪しい話とは思うでしょう。

>
>  経団連や経済同友会は、なぜ中国や韓国に肩入れして、大切な技術を流してしまうのか、それも不思議で仕方ありません。

中国の市場は戦前から欧米の縄張りであるのは、ご理解戴いてると思います。
中国軍の後方には最初はドイツが、最後は米国がいました。
現在でも中国の規格乃多くはドイツのものです。
戦前も日本軍は中国に誘いこまれて国力を弱めました。
戦後は長く没交渉であったのに、角栄が井戸を掘って、その後は戦前と同じように誘い込まれたのです。
クリントンあたりが糸を引いております。
韓国については、日本企業からリストラではじき出された連中が雇われたという話です。
日本の景気が回復すれば終わりですし、現在は終わっているので、ウリの斜塔が乱立しているわけです。


  1. 2014-11-30 00:42
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

 ご回答ありがとうございます。なんとなく察しがつきました。ありがとうございます。角栄さんが、中共と国交を開始したのもアメリカの湯田さんの指示かと思ってましたが。
 下記のような記事を読むと、日本の経営者の考えは理解に苦しむと思ってしまうのは、実業を知らないせいなのでしょうか。

★榊原経団連会長 
 朴大統領との会談調整
 朝鮮日報 2014/11/28
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/28/2014112802959.html
【ソウル聯合ニュース】
経団連の榊原定征会長が来月1日に
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談する
方向で調整していることが28日、分かった。

 榊原氏を団長とする経団連の訪問団は
今月30日、韓国の全国経済人連合会との懇談会に
出席するため、訪韓する予定だ。
両国の関係悪化で懇談会は
2007年以降中断されているが、
双方は財界を中心に経済交流や協力を
継続することが重要であるとの認識で一致し、
懇談会の再開に合意した。


★日本企業、止まらぬ韓国投資
 日経ビジネスオンライン
 張 勇祥 小谷 真幸 2012年3月14日(水)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120312/229689/?rt=nocnt
帝人、東レ、イビデン、住友化学──。
素材メーカーが韓国シフトを強めている。
引っ提げてゆくのはリチウムイオン電池や
炭素繊維など日本のお家芸だ。
「六重苦」の対策だけではない。
企業の背中を押すのは顧客、市場の存在だ。
 
  1. 2014-11-30 22:42
  2. URL
  3. Cerry Blossoms #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

>  ご回答ありがとうございます。なんとなく察しがつきました。ありがとうございます。角栄さんが、中共と国交を開始したのもアメリカの湯田さんの指示かと思ってましたが。
>  下記のような記事を読むと、日本の経営者の考えは理解に苦しむと思ってしまうのは、実業を知らないせいなのでしょうか。
>
> ★榊原経団連会長 
>  朴大統領との会談調整
>  朝鮮日報 2014/11/28
>  http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/28/2014112802959.html
> 【ソウル聯合ニュース】
> 経団連の榊原定征会長が来月1日に
> 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談する
> 方向で調整していることが28日、分かった。
>
>  榊原氏を団長とする経団連の訪問団は
> 今月30日、韓国の全国経済人連合会との懇談会に
> 出席するため、訪韓する予定だ。
> 両国の関係悪化で懇談会は
> 2007年以降中断されているが、
> 双方は財界を中心に経済交流や協力を
> 継続することが重要であるとの認識で一致し、
> 懇談会の再開に合意した。
>
>
> ★日本企業、止まらぬ韓国投資
>  日経ビジネスオンライン
>  張 勇祥 小谷 真幸 2012年3月14日(水)
>  http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120312/229689/?rt=nocnt
> 帝人、東レ、イビデン、住友化学──。
> 素材メーカーが韓国シフトを強めている。
> 引っ提げてゆくのはリチウムイオン電池や
> 炭素繊維など日本のお家芸だ。
> 「六重苦」の対策だけではない。
> 企業の背中を押すのは顧客、市場の存在だ。
>  

まず、経団連という組織は日本の経済団体であり実業界ではありません。
この組織の事務局は中曽根内閣時代から規制緩和を推進してきたのであり、その構成員の意見を代表するものではありません。そして、朝鮮日報、日本経済新聞、NHKが仲良く報じていることを見れば、誰が原稿を書いているかわかろうというものです。
  1. 2014-12-01 01:41
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  3. 友遊 #-
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