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2014-11-23 13:13

彼らが良い時には、我らが悪い

戦後の復興の中で大企業を代表する経団連から、中小企業も一緒にやらないかという話があったらしいが、銀座一丁目の襤褸ビルの中で、鮎川義介は「やはり、それぞれ違うと思うので、別々にやりましょう」と断ったという。
やはり、それぞれ違うのである。
中小企業の中で、ほんの一部は大企業の下請けになっているが、それは一部の恵まれた企業、一部の愚かな企業、一部の可哀想な企業であり、だから「下請法」で保護されているのである。
大部分の企業は大企業と同等の立場で取引して、同等の立場で競争している。
だから下請法の対象にはならない。

政府が発表するGDPは大手も中小も零細も、全てを総計したものである。
大手が良い時期に中小が良いとは限らない。
大手が悪い時期に中小が悪いとは限らない。
どうも逆になるようだ。

ですから、今回のGDP速報値も、良く見れば、そんなに悪いわけではないというような判断をする経済評論家は、しょせんは評論家であって、その限界が露呈したということである。

バブル経済期
大企業 激良
中小企業 低迷

バブル崩壊以降
大企業 激悪
中小企業 良好

橋本消費税増税
大企業 低迷
中小企業 激悪

小泉構造改革
大企業 良好
中小企業 最悪

民主党政権
大企業 激悪
中小企業 低迷

アベノミクス
大企業 良好
中小企業 激悪

安部消費税増税以降
大企業 良好
中小企業 最悪

小泉構造改革以降の日本の大企業は海外進出が進み、日本市場への依存度が低下しているので、
純粋に国内需要を引き下げることを目的に実施される消費増税の攻撃から自由で居られる。
ところが、国内需要にほぼ100%依存している中小企業が甚大な影響を受けるのである。

以前、欧州の中小企業を営業で回っていた頃、単なる町工場に毛の生えたような中小企業でも、必ず貿易部門があり、貿易依存度が極めて高いのに驚いたことがある。50%以上は海外市場で稼いでいる感じである。
そして、出荷先のメインは旧植民地である。
旧植民地は政治的には独立したが、民間の権益は残っているので、そのまま営業が続いている。
言葉も100%通じるし・・・羨ましい限りである。
日本は敗戦で海外の権益は全て失った。
国内需要だけがすべてである。
そこに欧州のような高い消費税を導入したら中小企業は最悪になるだろう。
今はまだ影響は本格的ではない。
これからジワジワ効いてきて、2年過ぎたことから崩壊が始まると予想される。
その時に消費税10%のプレゼントがやってくるらしい。

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  1. 中小零細企業の実態
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