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2014-11-18 10:36

消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる

政府及びおえらい経済学者の予測では10月には消費税率アップの影響が解消し、経済がV字回復しているはずであった。これを信じていた商売人はいないと思うが、それにしてもV字でなくても、せめて下げが止まると思っていた。
でも、全然、止まらない。
これに加えて、過去に経験したことにない事態が発生している。
その結果、もう、どうしたら良いのか分からなくなっているんだろう。
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10月終了時点のメモであるが、やはり、この通りの結果となった。

2014(平成26)年7~9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
平 成 26 年 11 月 17 日 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2014年 7~ 9月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。
また、名目GDPの成長率は、▲0.8%(年率▲3.0%)となった。
GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要(内需)が▲0.5%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.1%となった。
また、名目は国内需要(内需)が▲0.4%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.4%となった。

GDPのようなマクロ経済の指標では名目の方が重要なのだが、新聞は物価変動の影響とかで調整されている実質の数字しか出さない。調整とは、鉛筆を舐めることを言う。
さらに、これは速報であるので、後から修正される。
実際の数字はもっと悪いだろう。

これだけ経済が悪化しても、財務官僚はその責任を取って降格されるこよはない。
普通の会社では左遷は間違いないだろう。
産経の記事であるが、記者が財務省を批判するとは・・・・恐ろしい。
それは言うてはいけないことじゃ。
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消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」
 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。

財務省の行状を聞いた菅義偉官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
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日本式付加価値税は一部の商品に過大な物品税が掛けられていることを是正するために、全商品に広く浅く掛けることにしたのであり、欧州の消費税とは考え方が違う。
さらに日本の市場規模は巨大で、内需依存度も欧州諸国より日本の方が遥かに大きい(欧州諸国は旧植民地に権益があるので中小企業でも輸出で稼いでいる)ので影響は深刻となる。
財務省幹部はそれを全て知っていて「東大に入れないような日本の大衆は愚かだから分からんだろう」と平気で政治家や記者を騙そうとするし、そのために手段を選ばない。
こうした奢れるエリート意識が、国民を長期にわたり苦しめてきたのである。
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  1. 消費税は悪魔の税制
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国が国を潰す

役所の主導で日本国がよくなった事例はどれ程あるのでしょう。
「ある」と言えるのは明治時代までではなかったか? それだって切腹覚悟の政治家共々の働きを以て。

戦前役に立たなかった役所の代表例は陸軍省、海軍省、外務省、大蔵省あたりか。戦後の高度成長は役所主導ではありません。民間の活力以外のなにものでもない。大蔵省(財務省)は活力の上りであった税を蕩尽したのではないですか?政治家のせいと言うでしょうが。
  1. 2014-11-19 10:18
  2. URL
  3. 相模 #-
  4. 編集

Re: 国が国を潰す

> 役所の主導で日本国がよくなった事例はどれ程あるのでしょう。
> 「ある」と言えるのは明治時代までではなかったか? それだって切腹覚悟の政治家共々の働きを以て。
>
> 戦前役に立たなかった役所の代表例は陸軍省、海軍省、外務省、大蔵省あたりか。戦後の高度成長は役所主導ではありません。民間の活力以外のなにものでもない。大蔵省(財務省)は活力の上りであった税を蕩尽したのではないですか?政治家のせいと言うでしょうが。

困ったことに一度、決まったことを容易に変更できないことと、官僚と民間との交流が禁止されていることで情報も伝わりません。
決まった事を変更できる権限は本来は政治家にあるものですが極めて弱体な上に、政治資金規正法などで兵糧攻めにあい金欠でなにもできません。
以上のことから日本国民は盲目の運転手(財務官僚)が自己過信で走らせる暴走機関車に乗っているようです。

政治家が議員定数削減を公約にするということは「自分達は不要の存在である」と宣言しているようなものです。官僚の天下がさらに栄えて、国が傾くでしょう。
  1. 2014-11-29 14:08
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

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