2014-10-31 20:41

女性活躍促進法案の質疑




第3次男女共同参画基本計画は男女共同参画基本法に基づき平成22年7月23日、男女共同参画会議(仙谷由人議長)より菅直人内閣総理大臣宛てに提出された答申を同年12月17日閣議決定したものである。

その内容については平成17年12月27日に決定された第2次のそれを踏襲し更に強化したもので、2020年までに女性の人材を30%に引き上げることが主軸となっている。

第2次の報告書では「男女の実質的な機会平等を目指すものであって、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではない」「女性国家公務員については国家公務員法における平等取扱いと成績主義の原則に基づきながら、女性の採用や登用など促進する」といった文言が込められ、一定の歯止めとなっていた。

しかしながら第3次ではそのような配慮は全く見られず、政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、その他の分野に一律30%の女性枠を与え、2020年を目途に闇雲にそれを達成させようとしている。

実際に平成22年度の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合が26.1%になるなど着実にその成果が見られる。


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