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2014-10-01 10:45

9月30日における小さな会社の瑣末な電話

9月の最後の日に、取引先の総務担当者より何本かの電話がある。
「経費削減のため・・・・」という、仕事が減る電話である。
消費税率のアップに対応した景気の落ち込みは「想定の範囲内」との政府のアナウンスで、
9月末までは判断を保留していたのであるが、ついに「こりゃ駄目だ」と結論を出したようだ。
2008年のリーマン・ショックの時も、こんな電話で始まりました。
これからが地獄ですね。

消費税率をアップして、税収が増えるのなら、まだ良いのですが、その可能性はゼロ。
財政再建できる可能性もゼロ
社会福祉に金を回す可能性もゼロ

海外は消費税率20%、日本はまだ低いなどとの法螺話に騙されて、戦後最大の不況に突入する直前ですね。日本は全商品・全サービスに「広く浅く課税する」消費税であり、欧州にものとは違うのです。

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