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2014-09-28 11:09

今回の消費税率アップに関する現場的整理

日本は市場は長く自由主義市場経済の歴史があり、同時代の欧米よりも進んでいた。
楽市・楽座は、日本の近世において織田信長、豊臣秀吉の織豊政権や各地の戦国大名などにより城下町などの支配地の市場で行われた経済政策である。「楽」とは規制が緩和されて自由な状態となった意味。
既存の独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者(市座、問屋など)を排除して自由取引市場をつくり、座を解散させるものである。
中世の経済的利益は座・問丸・株仲間によって独占され既得権化していたが、戦国大名はこれを排除して絶対的な領主権の確立を目指すとともに、税の減免を通して新興商工業者を育成し経済の活性化を図ったのである。

江戸時代、以降も、この楽市・楽座的な自由な市場経済は継承されたが、自由すぎて消費者に迷惑を掛ける「悪徳商人」も出ないわけではなかった。
こうした場合、近江商人の「3方良し」(買う人、売る人、世間)の精神に見られるように、商人自身が自らの商いを律していた。それでも問題が起こると、消費者が怒り、行政が対処した。

この原則自由の時代は戦前まで続いていたのである。
戦後のマルクス主義の歴史家は、戦前は暗黒時代、江戸時代は遅れた経済にしないと、プロレタリア革命の展望がないので、歴史を捏造したのです。

戦争中は統制経済に移ります。
物品税が導入されて奢侈が禁止されます。
高品質の商品を万人に平等に配給する必要があるため、規格が作られます。
JISが出来たのもこの時代です。
生産から販売(商社・小売)までが配給組合の傘下に入ります。
この配給組合の仕組みは政府が考えたものですが、運営は全て民間が行いました。
組合の理事長は、それぞれの業界の代表。業界の良心というべき人物で、現在の政府の「民間議員」のような「自分だけ儲かれば良し」という人物は選ばれません。なぜなら業界人が1人1票の原則で選ぶからです。
重要な商品には・・「米穀通帳」などが消費者に配布され、購入者および購入量も管理されました。
この配給組合は戦後、解散しました。
この解散に伴う面白話は・・・書くと切りがないので省略。
しかし、商品には規格があり、それぞれ定価があるという時代は1980年代まで続いてました。
1970年ぐらいまでは米穀通帳の伝統まで残ってました。
1988年の消費税導入は戦時中の一部商品に掛る物品税に変えて、全商品に掛る消費税を導入するものです。
食料品まで含めて全商品に同じ税率で掛るというのは世界にも例がなく「浅く広く」掛るので許されるのです。
これが5%になれば「話がちがう」ということであり、8%なら「頭、大丈夫か?」となり、10%はもはや正気の沙汰ではないでしょう。

この1988年の消費税導入ですが、物品税が残っていた時代ですので、JISも有効であり、定価も残っていたのです、
ですから100円の定価のものは103円になるだけです。
消費税を転嫁しないで100円で売り続けると、その店の価格競争力がアップするので、抜け駆けは許さんと「転嫁対策」が取られたのです。

しかし、その後、世界規格との調和が言われるようになり、JISは存続しているものの、有効性は無くなっています。
JISが参入障壁になるとか米国に言われて、ISOなどの品質規格がメインになっています。
ISO9001番の企画は性能規格ではなく、品質管理規格です。
ですから性能はバラバラでもOKなのです。
商品に高級、標準、エコノミーの3分野が生まれ、さらに細分化して、価格もバラバラになりました。

これも書くと切りなしなのですが・・・・「流通ガイドライン」ちゅうものを公正取引委員会が発表して、定価は駄目。希望小売価格なら良い・・・となり、最終的には希望もしちゃ駄目、オープン価格が望ましいとなりました。
このように販売価格が自由化しても、米国ではロビンソン・パットマン法のような流通面での競争政策がしっかりしているので、メタくちゃになることないのですが、日本はこの部分の規制がないため、流通価格がバラバラになりました。
この事情は、以前、このブログで何度も紹介していますので省略します。
さらに、銀行への「破綻懸念先には金貸しては駄目よ規制」が原因で、債権管理がとてつもなく厳しくなっていることは「死ぬのは奴らだ」で詳しく書いているので略。

以上のことから

○今回の消費税率アップへの対応

仕入れ額が3%上昇する。
上昇分の保証金(最低2ケ月分)が必要。
払いたく無い。あるいは払えない。
まずは仕入先を変更できないか検討する。
仕入れ先が変更できない場合は商品を変更できないか検討する。
以上の方法で保証金積増し無しで同量を仕入れる。
仕入価格は同額でも政府に収める消費税は1.6倍となるので、販売価格はアップせざるを得ない。
消費税額が1.6倍になるのは厳しいので、不採算部門の整理を行い売上を圧縮する。

現実的には以上のような縮小均衡が行われたと思われます。
民間最終消費の減少は「駆け込み需要の反動」だけではないのです。
消費者にも選択肢が増えており、流通も無秩序ですので、選択肢が増えているのです。
消費税10%にすれば中間流通から大量の失業者が出ることでしょう。
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