2014-09-09 11:51

続 live and let die 死ぬのは奴らだ

保証金の話になる前に「あんたらの手形は信用出来ないから現金で振込め」という話が長期に続いていた。
「それが嫌なら取引停止だからね」
「今まで手形取引を半世紀も続けてきて、何故なの?」
「社長がテレビに出ているエコノミストの講演を聞いて、信用出来るのは現金だけである。
手形など特殊日本的なものを信用すれば後悔することになる」と、方針を変えたんですわ。
「我々はグローバル時代に乗り遅れてはならない・・と朝礼で演説するんですわ」と営業マン。
「そりゃおかしいでしょう。まず、ここは日本ですよ。お宅の会社が世界に進出するかどうかは知らないが、
日本市場では日本の流儀でやってもらわないと。
それに、もう50年以上も取引していて、一度も事故は無いのですから・・その評価は無いのか?」
「グローバル化することで日本の市場は変わるのです」

・・・・このような消耗な議論があって、手形から現金振込(昔は売手の方が集金に来ましたのですけどねえ)に変更。
次が保証金ですわ。
その保証金は最低でも売上の2倍になるのです。
なぜ、そうなるかというと、分かりやすく、貴殿が朝日新聞を取っていると思って下さい。
毎朝、朝日新聞が届くわけですが、その度に、現金で払ってるわけではないですよね。
9月が終わったら、10月5日頃に集金人が来て1ケ月分を支払う。
しかし、9月15日の段階で貴殿が破産したとする。
すると1日から15日分の新聞代は払えませんね。
払えたら破産ではおまへん。
新聞屋は売掛金を回収不能となるのです。
この場合、保証金を取るとしたら、35日分が必要になるのです。
9月1日の新聞料金が回収されるのは10月5日であれば、9月の30日+10月の5日です。
これなら9月15日に破産しても、保証金をとっているから大丈夫といえるわけです。
朝日新聞がこんな条件を出したら・・・誰も購読しませんけどねえ。
しかし、小規模企業は弱肉強食の自由主義競争で必ず潰れると思い込んでいる大手企業は、
「いやなら取引止めましょうか?」と保証金を強要するのです。
大手企業の下請けなら「下請法」で、こうした強要はできませんが、
下請けではなく、通常の取引関係ですから、下請法は適用されません。
さて、前の事例が35日から2ケ月に伸びる事情は分かりますね。
商売では10月5日に発行された9月分の請求書の支払期限は、10月末日になるのです。
仕入れた商品を消費者に販売して料金を回収してから支払うためです。
最初に大きな資本があって、ドンと商品を大量に仕入れて商売を始める米国とは違うのです。
小資本で参入して顧客から回収して支払う。これを円滑に進めるために手形があった。

9月1日に仕入れた商品は10月末日に支払われるので、その間60日。
保証金は仕入額の2倍が必要です。

しかし、全てが10月末日に支払えるものではない。
一部の高額商品は11月末日でないと無理。
回収に時間が掛るのです。
この場合は保証金は積増しされるのです。
その結果、仕入額ではなく、売上高の2倍の保証金を積んで商売しているわけです。

続く。



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