2014-07-31 00:37

実態経済の諸相

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本日、鉱工業生産指数が発表されたが、思った通りの数字になった。
4月以降、生産と出荷が「鰻下がり」で、在庫は増えるばかりである。
もはや「緩やかな回復」とは誰も言えなくなり、弱含みというか、木下不況というか・・。

流通では思ったとおり「中抜き」が急ピッチで進んでいる。
その結果、販売価格は消費税増税前より下がっている。
消費税の転嫁はちゃんとやっても十分に下がるのだ。
消費税が導入された1980年代とはまるで状況が異なるので、
税率を上げても税収は上がらないだろう。
定価がなくなり、希望小売価格が無くなり、相場もなくなっている現在。
我々は「価格破壊」以降の時代に住んでいることを当局は理解しているのだろうか?
それにアマゾンのような海外企業に販売して日本市場に売れば消費税は関係ないし。
このまま消費税10%とすれば、流通の世界が大きく変わってしまうが、税収は増えないだろう。
財務省は中小企業庁の諸施策よりも大胆に日本市場を変えることになる。
あまり急激にやらない方が良い。
8%なら一部は温存されるが10%なら激変だ。
あと、2年は延期した方が良いだろう。

労働力調査のデータも昨日、出ているが、そろそろ限界に近づいているように見えるので移民の問題が出てくるのであるが、ちゃんとデータをみて欲しい。
就業者数は昨年の6月に比べて56万人増えている。
非労働人口は47万人減っている。
失業者数は15万人減っている。
この非労働人口というのは失業者を含まない。
今まで働いてない人達なのである。
非労働人口が減るということは購買力が増えるということだ。
それは民間の需要を伸ばすことになる。
これは内需の追い風になる。
その他、内需の追い風になる施策を、米国の目を掠めながら地味ながら多方面でやっている。
日本は1990年前半のジェダイの復讐のヨーダに似た首相の時代から米国のグローバル資本の占領下にある。
日本で、安部内閣の経済方針は、米政府に覚えめでたい竹中を使わざるを得ないのである。
この状況を理解すれば、安部内閣は本当に良くやっている。
偽装保守等とは言うべきではないのである。
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