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2014-07-20 11:43

「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文に思う 。一部追記

平成24年(行ヒ)第45号

判決  当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の福岡高等裁判所平成22年(行コ)第38号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成23年11月15日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。

主文

原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。


     理由

上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由(ただし、排除された部分を除く。)について

1 本件は、永住者の在留資格を有する外国人である被上告人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から同申請を違法に却下する処分を受けたとして、上告人を相手に、その取消し等を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

(1)被上告人の状況等
ア 被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。
 被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和53年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。
 被上告人は、平成16年9月頃から夫が認知症により入院し、同18年4月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。
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「夫が死んだら夫の弟に貯金通帳を取り上げられたある。日本国が私を助けるあるよ。生活保護をよこせ」
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イ 被上告人は、平成20年12月15日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月22日付けで同申請を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をした。
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弟から取り返せば良いではないか。なぜ、日本国民が生活費を出さねばならないのか・・・却下・・・当然だわ。

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 なお、被上告人については、平成23年10月26日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。
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この別途の申請理由とは何か?書いてないの???
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(2)外国人に対する生活保護の措置
ア 旧生活保護法(昭和25年法律第144号による廃止前のもの)は、1条において、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。」と規定していた。
 現行の生活保護法は、1条において、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。」と規定している。
---------------------------------
旧法は国民分け隔てなくの意味であったが、外国人でも申請する輩が登場したので、これを拒否するため改正しただけである。
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イ 昭和29年5月8日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。)が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。
 本件通知は、外国人は生活保護法の適用対象とはならないとしつつ、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うものとし、その手続については、当該外国人が要保護状態にあると認められる場合の保護実施機関から都道府県知事への報告、当該外国人がその属する国の代表部等から必要な保護等を受けることができないことの都道府県知事による確認等を除けば、日本国民と同様の手続によるものとしている。
-----------------------------
これは単なる局長通知である。当分の間と書いてあるところを見ると長く続ける意思はなかった。
局長の机の前で怒鳴る人達の波状攻撃を受けていたのであろう。

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平成2年10月、厚生省において、本件通知に基づく生活保護の対象となる外国人の範囲について、本来最低生活保障と自立助長を趣旨とする生活保護が予定する対象者は自立可能な者でなければならないという見地からは外国人のうち永住的外国人のみが生活保護の措置の対象となるべきであるとして、出入国管理及び難民認定法別表第2記載の外国人(以下「永住的外国人」という。)に限定する旨の取扱いの方針が示された。
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生活保護法は自立できるまでの間の補助という性格のものである。
しかし・・・保護漬けになってしまうのが現状。
失業保険は「就職する意思なきもの」には適用されない。
自立する意思無き者には支給すべきではない。

近く施行される「自立支援法」がどこまで有効か・・・というより有効に機能させねばならない。
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(3)難民条約等への加入の経緯
 ア 昭和56年3月、難民の地位に関する条約(昭和56年条約第21号。以下「難民条約」という。)及び難民の地位に関する議定書(昭和57年条約第1号。以下、難民条約と併せて「難民条約等」という。)に我が国が留保を付することなく加入する旨の閣議決定がされたが、難民条約23条が「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」と定めていたことから、生活保護法のほか国民年金法や児童扶養手当法等に規定されていた国籍要件(社会保障の給付に係る法令の定める要件のうちその適用の対象につき「国民」又は「日本国民」と定めるものをいう。以下同じ。)の改正の要否が問題となり、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」等により、国民年金法や児童扶養手当法等については国籍要件を撤廃する旨の改正がされたものの、生活保護法については同様の改正はされなかった
 イ 難民条約等への加入に際して条約及び関連法案に関する審査のために設置された衆議院法務委員会、同外務委員会及び同社会労働委員会の連合審査会において、昭和56年5月、政府委員は、生活保護に係る制度の発足以来、外国人についても実質的に自国民と同じ取扱いで生活保護の措置を実施し、予算上も自国民と同様の待遇をして
いるので、生活保護法の国籍要件を撤廃しなくても難民条約等への加入には支障がない旨の答弁をした。



3 原審は,要旨次のとおり判断して,被上告人の本件却下処分の取消しを求める請求を認容した(なお,原判決中上記請求に係る部分以外の部分は、不服申立てがされておらず,当審の審理の対象とされていない。)。

 前記2(2)及び(3)の経緯によれば、難民条約等への加入及びこれに伴う国会審議を契機として,国が外国人に対する生活保護について一定の範囲で法的義務を負い,一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認したものということができ,一定の範囲の外国人において上記待遇を受ける地位が法的に保護されることになったものである。
また,生活保護の対象となる外国人の範囲を永住的外国人に限定したことは,これが生活保護法の制度趣旨を理由としていることからすれば,外国人に対する同法の準用を前提としたものとみるのが相当である。よって,一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり,永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。

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この部分が今回の判決の肝である。
このように整理されてしまったのだ。あちゃあああ。
平たく言うと憲法よりも難民条約が「えらいんだぞ」と書いてあるのね。
ですので、「一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり,永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。」

ほええええ・・。


この難民条約への加入時に嫌な予感がしてましたよ。
これは日本国が難民として認定した者に対しては、日本人と差別は駄目よという問題なのに、
どさくさに紛れて、外国人全体にまで広げてしまっているのです。
このころマスコミは声を揃えて「日本は難民を受けれないのは、恥ずかしいことだ」と書いてましたからね。
経済難民を受け入れない代償に国籍条項を外したのではないでしょうかね?
この判決の、この問題への整理は、どうも受け入れがたいのですが・・・。

さらに・・・ほええええ・
・。
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4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

 (1)前記2(2)アのとおり,旧生活保護法は,その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し,現行の生活保護法は,1条及び2条において,その適用の対象につき「国民」と定めたものであり,このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって,外国人はこれに含まれないものと解される。
 そして,現行の生活保護法が制定された後,現在に至るまでの間,同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず,同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。
 したがって,生活保護法を始めとする現行法令上,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。

 (2)また、本件通知は行政庁の通達であり,それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって,生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく,前記2(3)の我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても,本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。なお,本件通知は,その文言上も,生活に困窮する外国人に対し,生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に,それとは別に事実上の保護を行う行政措置として,当分の間,日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。

 (3)以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。
そうすると、本件却下処分は、生活保護法に基づく受給権を有しない者による申請を却下するものであって、適法である。

5 以上と異なる原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上と同旨の見解に立って、被上告人の本件却下処分の取り消しを求める請求は理由がないとしてこれを棄却した第1審判決は是認することができるから、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。なお、原判決中上記請求に係る部分以外の部分(被上告人敗訴部分)は、不服申立てがされておらず、当審の審理の対象とされていない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉勝美
裁判官 小貫芳信
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸
----------------------------------------------
ほえええ・・・以降の記述であるが、ここで述べているのは二審の棄却である。
二審が「外国人も生活保護の対象」と判断しているのは、憲法、生活保護法に照らして間違い。
そのため棄却された。

文字色しかし、ほえええ・・の前の部分は生きるのである。
生活保護法では外国人は申請できないが、難民条約もあることだし、夫の弟に貯金通帳を取られたら・・行政的には日本人と同じ対応をしてちょうだい・・・ということになる。ある意味、とほほな判決である。

しかし、永住外国人の生活保護は憲法上の権利ではなく、行政上の温情対応であることは明確となったので良かったです。

IMG_3851.jpg
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コメント

こんにちは。

このような判決を見聞きするに、裁判官は法に基づく決定をしなければならないけれど、相当に浮世離れしている方々であると思う次第です。
  1. 2014-07-20 13:39
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

日本国憲法よりえらい法律って・・・

こんにちは。

ほえええ・・・

こんなの幾ら法改正しようが、新たな法律を作ろうが意味なしじゃおまへんか?
  1. 2014-07-20 13:52
  2. URL
  3. 裏の桜 #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> こんにちは。
>
> このような判決を見聞きするに、裁判官は法に基づく決定をしなければならないけれど、相当に浮世離れしている方々であると思う次第です。

今回の判決は現状ではこう判断せざる得ないとしか言いようがなくで良く出来ていると思います。
日本の場合、国内法より国際条約が上にあるので、条約を批准すれば、その条文により国内法規の運用が変わるのですが、難民条約は人道上の条約ですので「ええかっこしい」の欧米、日本はこれを拒否できないのです。
日本は抵抗している方なんですけどね。
今後は行政の運用です。
それを監視するシステムがあるのに日本人は使わない。
弱小政党と在日は使い放題に使い、自分の都合の良いように行政を変えてしまう。
そして、裁判についても、連中が目一杯使い、裁判長も連中とばかり議論しているのですから、連中に都合の良い結果になるのです。聖書にも「求めよ、さらば与えられん」「無理な要望も・・ごねろよ、さらば10%は与えられん」と書いてあるのです。

日本市民がもっと訴訟を起こすことが必要です。
  1. 2014-07-20 14:11
  2. URL
  3. 矢野友遊 #-
  4. 編集

Re: 日本国憲法よりえらい法律って・・・

> こんにちは。
>
> ほえええ・・・
>
> こんなの幾ら法改正しようが、新たな法律を作ろうが意味なしじゃおまへんか?

ほええ・・日本国憲法第98条第2項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する事を必要とする。 」と・・・諸国民を信頼して定められているのですわ。
やはり占領憲法は「独立国の憲法ではねえ」ってことで、おます。
  1. 2014-07-20 14:28
  2. URL
  3. 矢野友遊 #-
  4. 編集

>日本国憲法第98条第2項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する事を必要とする。 」と・・・諸国民を信頼して定められているのですわ。
やはり占領憲法は「独立国の憲法ではねえ」ってことで、おます

 これなら別に憲法を改正するとか、集団自衛権の行使とかで揉めなくても、日米安保条約を日本もアメリカの防衛義務を負うようにすれば、普通に軍隊として行動できるじゃないですか?
  1. 2014-07-20 19:41
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> >日本国憲法第98条第2項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する事を必要とする。 」と・・・諸国民を信頼して定められているのですわ。
> やはり占領憲法は「独立国の憲法ではねえ」ってことで、おます
>
>  これなら別に憲法を改正するとか、集団自衛権の行使とかで揉めなくても、日米安保条約を日本もアメリカの防衛義務を負うようにすれば、普通に軍隊として行動できるじゃないですか?

実はそうなんじゃないかと思うのですが、日米安保の改定ともなると国会決議が必要でしょう。
吉田さん、岸さん時と同じように「安保反対」の集団が・・・次回は外国人の集団が国会を取り囲み、
モスラも脚本通り国会議事堂に繭が作れず、東京タワーに繭を作るしかなくなるのです。
  1. 2014-07-20 20:29
  2. URL
  3. 矢野友遊 #-
  4. 編集

追記ですみません

おはようございます。

人を外見で判断してはいけませんが、画像の人が生活に困窮した原告なのではないかと思った次第。うちの近所のターミナル駅に行くと、風体が似た方がたくさんいまして。
下の発言要旨を見まして、あっちに逝ってしまった弁護士は、法律の文言の向こう側にある自分達の信念が絶対であると確信していると、思いました。
元官房長官とか、元消費者庁長官とか、宗教政党の代表とか、ドラえもん弁護士等々。
  1. 2014-07-21 09:22
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

あと判決の理由中の原審の判断ですが、最高裁がこのように判決に書いたからといって法的効力をもつものではありません。この内容については審査していないからです。
したがってこの内容は別に最高裁がお墨付きを与えたとかいうようなものではありません。

全て傍論です。憲法的な判断には係わりません。

今回は完全に破棄自判ですから全く憲法論的には効力はありません。御心配無きように。

裁判官は当事者が主張しない部分には判断しませんし、問題の開花悦に不要な部分の判断もしないのが通常です。だから結果からみてその理由づけとなるところしか問題にしないのが普通です。

この辺り誤解が多いですがご注意ください。
  1. 2014-07-22 00:55
  2. URL
  3. kazk #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> あと判決の理由中の原審の判断ですが、最高裁がこのように判決に書いたからといって法的効力をもつものではありません。この内容については審査していないからです。
> したがってこの内容は別に最高裁がお墨付きを与えたとかいうようなものではありません。

このところ7月からの生活保護法の改正で勉強会が続いております。
今回のは2審を破棄しただけです。基本は一審に戻っただけです。
2審は無理がありましたので棄却されるのを前提にした罠判決ではないかと思います。
一審の戻ったということは「現状のまま変化なし」ということです。
ですから初めての判断と書いているのは誤りです。

> 全て傍論です。憲法的な判断には係わりません。

この傍論部分は現状の前提になっていることですから影響を与えることはありません。

>
> 今回は完全に破棄自判ですから全く憲法論的には効力はありません。御心配無きように。

その通りです。

> 裁判官は当事者が主張しない部分には判断しませんし、問題の開花悦に不要な部分の判断もしないのが通常です。だから結果からみてその理由づけとなるところしか問題にしないのが普通です。
>
> この辺り誤解が多いですがご注意ください。


  1. 2014-07-22 01:11
  2. URL
  3. 矢野友遊 #-
  4. 編集

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