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2014-06-08 12:46

会社を辞めることの補助金を出すべきなのか?

現在、行われている起業への補助金も、意味不明なものだ。
私の知人が怪しい事務所の起業説明会に出て驚いていた。
今回の補助金は返す必要無いんです。
只で貰えます。
起業すれば良いのです。
起業した後、事業はスタートする必要あるが、その後は・・・後は恍惚のブルース・・・朧です。
ただし、皆さんが申告しても通れない可能性がある。
事業計画に無理があると看做される。
我々が書けば通る自信がある。
それで、もし、我々が補助金を獲得できたら、その30%を成功報酬として戴けないか。
この話に興味のある方だけ、この後の話を聞いてください。

・・・・・貧困ビジネスの手法で、起業補助金成功報酬ビジネスが盛んのようである。

恍惚のブルースの歌詞は

死ぬほど嬉しい夢を見た・・・後はオボロ、後はオボロ
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これも問題あるが、労働移動にも補助金を出すというのは竹中により推進され、実現したようだ。
書いてるのは週刊ゲンダイ。
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労働移動という名目でリストラ促進

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。
その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。
この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

労働移動という名目でリストラ促進

労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。
従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。
そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。
新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。
あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」(五十嵐仁氏=前出)

これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。
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別に奇妙ではない。竹中には黒幕が付いているからである。

この記事の「労働移動という名目でリストラ推進」は状況認識が間違っている。
そういう時代は終わっているのです。
今は完全に人出不足の時代。
人出不足が深刻な優良の中小企業も、従業員が急に辞めると言って事業がストップ状態だ。

時代のニーズが違おうと・・・俺は儲けるぜ・・・BY 竹中
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