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2014-06-03 17:03

JA全中が廃止できるなら楽天も廃止できる

2日夜、都内で自民党の石破幹事長と西川TPP対策委員長ら農水関係議員の幹部が極秘に会談しました。

 関係者によりますと、石破幹事長をはじめ出席者はグループの代表機能を担っている“JA全中は果たすべき役割を果たしておらず、改革を求める”という認識で、ほぼ一致したということです。

 農協をめぐっては先月、政府の規制改革会議がJA全中の廃止など抜本的な改革案を提言したことを受けて、自民党はJA全中を5年程度の猶予期間を設けて廃止するという案を軸に調整を進め、今週中にも改革の方針をまとめることにしています。(03日11:10).
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というようなニュースが流れておりますが、JA全中は国の機関ではありません。
行政組織でもありません。
単なる私企業です。

私企業に対して政府の規制改革会議が廃止を提言するということは、
楽天やコマツの廃止も提言できるということになります。

企業は営利法人と公益法人と中間法人があり、
協同組合は中間法人ではあるが私企業であることに変わりはないのです。
今は公益法人は殆どが消えてNGOと一般社団法人になっているのですが、
これは一応、私企業ではない建前です。

協同組合は一般社団法人とは全く違う事業活動を主体とした私企業です。
私企業であるとは、いかなることか?
営利法人は利潤をあげて株主に利益を配当することを目的とする。
組合は共同事業により、組合員の商売をサポートすることを目的としている。
共同事業は組合組織の利益追求が目的ではなく、組合員のビジネスに利益を与えることを目的としている。
組合の共同事業は組合員だけを対象にし、組合員だけの利益増進に寄与することを目的とする。

組合は中小零細の組合員をサポートすることが目的。
フランチャイズ組織と似ているが、FCは中小零細企業が主人ではない。
大手企業が中小・零細企業の力を利用し、フィーを稼ぐための組織である。

そこが違うのですよ。

協同組合はその本拠地は欧州ですが、米国にも数多くの協同組合があります。
米国は大量にコンテナで仕入れないと競争に負ける地域ですので、多くのリテイラーズ・コープ(共同購入団体)があります。コープといえば消費者対象というわけではないのです。

JA全中は国際協同組合同盟の一員であり、同同盟は日本の民間議員の出した提言にお怒りです。

日本農業新聞の記事ではこうなっている。

JA全中の萬歳章会長は2日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、
同党の石破茂幹事長にJAグループの改革は、
自らの意思で行う決意を伝えた。
民間の自治組織である協同組合の自主性を尊重して農業改革の党内議論を行うことを要請した。
石破幹事長は、農業・農村を振興するJAの役割に理解を示し、
現場の実態を踏まえて改革を行うことの必要性を指摘した。

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