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2014-05-21 18:41

切れ切れの感想

_666_.jpg

小学館の「週刊ポスト」の記事。
一方で「美味しい老いしんぼ」。儲かりゃなんでも。

666__.jpg

新聞のアンケート調査は、
鉛筆なめなめ捏造するものである。

555__.jpg

部数が少ないのが残念。

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こういう政府広報が出ると良いな。

555.jpg

いよいよ「赤旗」しか書くところがない。

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しかし、ユニクロ社長は大金持ち

_1111_.jpg

しかし、刑務所収容者は....。


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コメント

こんばんは。

日本国憲法
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

日本で合法的に居住、生活している外国人が何かの理由で生活に立ちゆかなくなったら、当座の支援とか帰国費用を税金から出してもいいと思いますが、ずっと生活保護費を支給するのはいかがなものかと思っています。
どの国でも、そこの国民がその国を支え、権利を享受するものだと思いますが、彼等と支援者には
「ありがたくお余りを頂く」
という気持ちが皆無なのでしょう。
  1. 2014-05-21 22:08
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

Re: タイトルなし

> こんばんは。
>
> 日本国憲法
> 第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
> 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
> 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
>
> 日本で合法的に居住、生活している外国人が何かの理由で生活に立ちゆかなくなったら、当座の支援とか帰国費用を税金から出してもいいと思いますが、ずっと生活保護費を支給するのはいかがなものかと思っています。
> どの国でも、そこの国民がその国を支え、権利を享受するものだと思いますが、彼等と支援者には
> 「ありがたくお余りを頂く」
> という気持ちが皆無なのでしょう。

生活保護は日本国民だけが対象であることは憲法にて明らかです。
戦後、厚生省の役人が通達にて外国人にも出せるようにしたのです。
通達と言うのは



行政上の取扱いの統一性を確保することを目的として定められる。内容としては、法令の解釈、運用・取扱基準や行政執行の方針等、様々なものがある。

あくまでも行政機関内部における指針であり、国民の権利・義務を直接に規定あるいは制限するものではないので、上級行政庁が行政監督権限に基づき発することができ、法律の根拠を要しない。

法令の解釈を内容とする場合、当該法令の行政解釈を示すものとして位置付けられる。行政機関がこれに沿って事務を行うことで事実上の強制力が生ずることから、一般的には、いわゆる有権解釈として理解されることが多い。

・・ということで一役人の権限で法の解釈を変えたということです。

戦前からこの問題を担当していた町内会推奨の民生委員は戦後は外されました。
以前は民生委員に相談、民生委員なら地域の情報を把握しているので本当に困窮してないのに金欲しいだけという人は取扱いません。今は直接、地方自治体の資格を持った担当者が審査して決定します。
  1. 2014-05-24 10:03
  2. URL
  3. 矢野友遊 #-
  4. 編集

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