2014-05-17 15:48

消費税増税 現場からの雑感 

法律が決まると、その後にl施行に伴う法律が決まる。
その後に施行規則が決まり、場合によっては施行細則が決まる。
消費税については去年の3月頃から国会で審議され、5月頃には決まっていた。
マスコミは法律が決まるまでは報道するが、その後は報道しない。
だからニュースは業界団体経由か、直接、国会から情報を得るしかない。
議員は昔は情報網として役に立ったが、今では殆ど駄目。
分野ごとに委員会があり、その委員会に属している議員で無いと情報は得られない。
さらに1人で複数の委員会に属しているから、全てを詳細に把握しているわけではない。
基本的に議員数が少なすぎるのである。OECD諸国で最小ですからね。
それぞれの分野が専門化し、高度化しているので、議員数を増やさないとどうにもならない。
今のままでは官僚主導で法律がスイスイ決まってしまう。
・・・現実にそうなっているでしょう。
日本は議員数を削減すべきだと言っているのは、
霞ヶ関の官僚と米国の意向を受けた評論家のみでしょう。
米国は日本の国会議員が国民の陳情を受けて邪魔しないように削減を熱望してるんですわ。
我々は議員が駄目なので直接、国会から情報を貰います。
今はインターネット経由で情報が公開されており、審議内容まで動画で見えるのです。
それで去年の6月には日本商工会議所の「消費税対応マニュアル」が完成し届きました。
この時期からアンケートが届く・・・内容は「いくらにするねん」「なんぼにしますか」。
安倍首相が8%値上を発表した10月には、3月、4月に国会を通った法律が施行されたのです。
その頃、チャンネル桜では田村秀男氏が「お前がもう決まったことだと記事に書いて裏切った」と叱られる騒動がありましたね。あほらし。
10月以降は駆け込み需要が始まり、3月まで続く。
この時期のGDPが大幅増なのは当然です。死ぬほど多忙でしたから。
それで4月以降ですが生活必需品以外は10%~30%の幅で対前年売上減ですね。
食料品や雑貨など生活必需品はそこまで下がってないですが、これには以下の対策がされているからです。
・全品目を3%あげる必要は無い。トータルで3%上げれば良い。だから定番商品は据え置きで、高級品を6%、10%と上げて全体のバランスを取ってもOK。・・・これはマニュアルに掲載されている方法です。
スタート時は、この方法が多用されたので消費者への影響は緩和されています。
その結果、高級品のメーカーは大きな影響を受けており、社長達は「木下次官を恨んで自殺」の可能性がたかまっています。
・商品価格を3%値上するのではなく商品サイズを縮小して従来の価格に収める。
コンビニのプライベートブランドは、この方法で消費者への影響を緩和してます。
しかし、以上の対応は短期的な導入対策で、あと数ヶ月で終了します。
そのころから消費増税がじっくり効いてきます。
私の危惧した流通の途中パスは思ったとおり激化しています。
多くの中小問屋の社長が「木下次官を恨んで自殺」の可能性が増えています。
合併だの廃業の通知も急増しています。
私が流通の中間飛ばしに反対なのは、流通が画一化されて多様性が失われるからです。
主人の商売人としての判断で商品を選ぶ個人商店が消えて、
全てが全国チェーンに集約されます。
その結果、個性が強く、オリジナル製の高い商品は、
全国チエーンの本部に認めれないので排除されてしまいます。
最大公約数的な商品を効率的に売るのが全国チェーンです。
これは消費市場を、さらに平凡なものにすることでしょう。
しかし、もう、この動きは止められません。

法人が申告して支払う消費税は1.6倍となります。
もうじき予定納税の季節が来ます。
去年は1000万円納めていた業者は1600万円を納めることになりります。
こうして修羅場が始まります。
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  1. 消費税は悪魔の税制
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