2014-04-08 09:35

こういう事ですわ

トヨタ自動車は2014年2月10日、2017年末までにオーストラリアでの車両・エンジンの生産を中止することを発表した。オーストラリアからの自動車生産撤退は米ゼネラル・モーターズが2013年12月に発表しており、最後に残されたトヨタ自動車の動向に注目が集まっていた。

トヨタが今回発表したのはオーストラリアの生産・販売事業体であるToyota Motor Corporation Australiaでの車両とエンジンの生産の中止。生産中止後、TMCAは販売会社として活動を継続する。

TMCAは1959年に設立され、カムリやカムリハイブリッド、オーリオンなどの生産を行ってきた。
生産撤退の理由としてトヨタでは「厳しい市場環境や豪ドル高の他、今後、オーストラリア自動車産業全体において生産規模の縮小が見込まれること」を挙げている。

オーストラリアでは、自動車メーカーの生産撤退が相次いでおり、2013年12月にはGMが2017年末での生産撤退を発表したばかり。
それ以前では米フォードモーターも2016年10月までにオーストラリア2工場を閉鎖すると発表した他、2008年には三菱自動車が現地生産から撤退している。
今回のトヨタの撤退発表によりオーストラリアで現地生産する自動車メーカーはなくなることになる。

また、オーストラリアの開発拠点であるToyota Technical Center Asia Pacific Australia Ptyについても、適正なサイズに事業規模を縮小する方向で検討するという。
TMCA、TTCAP-AUの両社の従業員数は合計で約4千人となっているが、今回の決定により影響を受ける見込み

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オーストラリアとのEPAが締結されれば、日本企業にとっては自動車の輸出競争力の確保や石炭など資源の安定調達への追い風となりそうだ。
消費者にも豪州産牛肉「オージービーフ」の価格引き下げなどで恩恵が期待できるが、畜産業界への打撃は必至だ。

日本の自動車メーカーにとって、豪州は米国に次ぐ2番目の輸出相手国。今回の交渉で、輸出額の75%の関税(5・0%)が即時撤廃され、残りも3年で撤廃されることが決まり、「国内拠点の輸出競争力が大きく向上する」(日産自動車関係者)と歓迎の声が上がる。

豪州市場では、トヨタ自動車が2割近くのシェアを確保して首位を走るなど、日本車がトップ10のうち6ブランドを占める。ただ、豪州は2015年にも発効する韓国との自由貿易協定(FTA)で中小型車の関税を即時撤廃する方針で、日系各社は韓国・現代自動車の躍進を懸念していた。
このため今回の大筋合意に、「これで競争環境が平等になる」(マツダ幹部)と安堵(あんど)の声も漏れる。

また、日本は資源国の豪州から石炭や液化天然ガス、鉄鉱石を輸入している。
両国はEPAに資源の安定供給を約束する内容も含むことで合意、資源価格の高騰に苦しむエネルギー業界からも「調達先として重要性が増してくる」との期待は大きい。

さらに外食業界も、牛肉関税の大幅な引き下げで「調達コストが下がり、手頃な価格でメニューを提供できる」(牛丼大手)と歓迎する。

みずほ総合研究所の試算では、豪州産牛バラ肉100グラムの小売価格を220円とすると、38・5%の関税を半分に引き下げれば10円安い210円程度になる。菅原淳一上席主任研究員は「価格帯が近い国産の豚肉から、オージービーフへの買い替えが起こる可能性もある」と指摘する。

全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は7日、「国内生産への影響が懸念される場合は、財源確保を含め、(政府に)万全の対策を求めていく」とコメントした。

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2月に「なんでオーストラリアから撤退するの?」と対話したばかり。
「広いわりには人口が少なく、採算あわんのや」
「移民受け入れても人口、増えんのかいな」
「それに孤島・・というか弧大陸なんで、部品の供給も大変でして」

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