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2014-03-05 10:16

円安を背景とした外需による効果を期待????


浜田宏一・内閣官房参与(イエール大学名誉教授)は15日、都内の中央大学で講演し、来年4月に消費税率が引き上げられても日銀の金融緩和による円安を通じた外需の下支えが期待されるため、大きな心配はないと述べた。
2%の物価目標が達成できなくとも景気への好影響が確認できればよいとし、岩田規久男・日銀副総裁が物価目標未達を理由に辞任する必要はないと指摘した。

<消費増税、私より財務省の説得が強かった>

浜田氏は消費増税に反対だったが、にもかかわらず増税が決まったのはなぜか、との質問に対し「私よりも財務省の説得が強かったため」と説明した。ただ増税が景気・物価を下押しする可能性について「私は他の(内閣官房)参与ほど心配していない」と述べ、円安を背景とした外需による効果を期待した。

さらに日銀の黒田東彦総裁は「強く消費増税を主張されたのだから責任がある」として「政策発動を期待する」と明言。追加の金融緩和を迫った。

浜田氏は大胆な金融緩和を主張するリフレ派は、家計などが将来について合理的な期待を形成するとの学派に影響を受けていると指摘。インフレ期待など「人々の期待がそのまま実現する社会は存在しない」とし、「日本銀行の物価目標2%が達成されなくても、景気がよくなればよい」との見解を示した。
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日本企業が海外プラントで稼ぎ、
進出国の雇用に貢献し、
進出国に税金を納め、
進出国の輸出にも貢献することが外需というなら、
それはあるでしょうが、

それで日本の消費税アップは心配いらないとは、とても思えませんが。

2003年度は円安にも係わらず輸出不振の年なんですよ。

自動車でも輸出は伸びなかったし、国内自動車生産は金額ベースで13%の減少なんですけど。

台数は3%減程度ですけどね。
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