2014-02-19 10:48

本日の東田剛氏 

日本側も、頑張って、米国の自動車関税を攻めてみたようです。
 かつて甘利大臣は「攻め込まれたら倍返しだ」と言ってました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131002/plc13100211520007-n1.htm

 でも、日本車の現地生産が進んでいる中で、たった2.5%の自動車関税を撤廃させたところで、「倍返し」にはならんでしょう。
 それは、「安倍返しだ!」。
 もっとも、米国の自動車業界はそんな関税撤廃すらも嫌なようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/t10015280991000.html

 フロマンUSTR代表も、TPA法案があるから、そう簡単には降りられません。

 日本のせいで、交渉は膠着状態に陥ったというわけです。
 米国様はさぞお怒りでしょう。
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2014/02/19

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関税2.5%は乗用車で、トラックは25%です。
トラックの販売台数が少ない日本と同じ感覚で、この25%を無視したのでしょうか?
米国で販売される車輌の約半分はトラックです。
こんなに商用車の販売比率の高い国はありません。

ピックアップトラックが日本の軽自動車のようにカントリーで使われていることに加え、
ピックアップトラックが進化したミニバンやSUVなど高級乗用車並みのトラックがあるからです。


大型トラックメーカーでは中小のアッセンブリメーカーが多数あり、
日野やいすゞや三菱は殆ど見られません。


以前、ロスの自動車整備工場の汚い部品倉庫でいすゞのオイルフィルターを発見して感動しました。
メキシコ人の親父に聞くと「この車はめったに入庫しないので、用心のため在庫していると」
直ぐに手に入るものなら在庫する必要はありません。
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