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2013-12-20 07:42

契約は双方の合意で成立するのは民法の常識

<受信料契約>「承諾必要」…東京高裁、NHKの主張退ける
毎日新聞 12月18日(水)20時44分配信

NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(下田文男裁判長)は18日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。
今年10月には東京高裁の別の裁判長が「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約は成立する」との判決(確定)を言い渡しており、判断が分かれた。

NHKが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。
1審・東京地裁判決(7月)は、受信者に契約の承諾と受信料24万8640円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。
これに対しNHKは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。

下田裁判長は「受信者とNHKの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、NHKの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて1万800円増額した。

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契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう。

契約締結の自由
契約を締結するか否かを選択する自由であり、契約締結の自由は申込みの自由と承諾の自由に分けられる。

相手方選択の自由
契約の相手方を選択する自由である。

契約内容決定の自由
どのような内容の契約を締結してもよいという自由である。

契約方式の自由
どのような方式で契約を締結してもよいという自由である。

契約の自由が制限されるのは電気・ガスなど公共的なインフラを独占企業が行っている場合である。
この場合、契約の自由が制限されるのは独占企業側であり、消費者ではない。

消費者が契約の自由を制限されるのはNHK受信料のみである。
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コメント

NHKは公共事業に準ずるので、契約という行為の存在が、初めからおかしいはずなのです。各国に人を派遣していながら、多様なニュースを流しているわけでもないので、完全民営化するか、報道事業に特化させた方が見る価値があるように思います。
  1. 2013-12-20 20:38
  2. URL
  3. chengguang #DibDBv7k
  4. 編集

英国のBBCは確か、受信許可証を買わなければTVの購入ができないと聞いたことが有ります。まあこれならばまだわからないことはありませんが、これだって1年間しか有効期間がないはずでやはり問題にはなってるようです。
NHKの論理はTVを持つ人は受信契約をしたとみなすというのですから、それならば最初からTVの価格に反映させなければなりません。
そこまでやって初めて認められる性質のものではないでしょうか。まあ電気屋は大反対するでしょうし民放なぞは実質的に値上げと一緒となりかねませんが。

どちらにしろ無理があるだろうということです。NHKの論理が無理くりにでも主張できたのはそうしないと報道の自由の侵害になりかねないということでしょうか。
しかしそれならば視聴者の代表を選挙に準ずる手続で選び人事や会計の監視をさせねば筋が通りません。当然報道内容についての監視も必要となるはずです。
でもここまでの負担に皆が耐えられるでしょうか。

新聞ならばものの対価としての価値が考えられますからまだ分かりますが、見もしないTVについて銭を払えというのはどこまで行ってもおかしい。病院のTVカードのような形式でなければどうしようもないでしょう。
最終的には税金運営分の国営放送と受信料分に分けてスクランブルでも掛けるしか無いでしょうね。それでやれるかどうか知りませんが…
  1. 2013-12-21 10:52
  2. URL
  3. kazk #-
  4. 編集

テレビの横に100円玉をが入る箱を取り付け、NHKは100円を入れないと見れないようにする。1時間で切れるので、見たい人はさらに100円入れる。これで問題解決。
  1. 2013-12-21 20:18
  2. URL
  3. 友遊 #-
  4. 編集

NHKの契約率は70数パーセントのようです。契約しない人用に、あるいは見ない人用にTVに余計な設備を、それもNHK専用設備を設けることは、TV製造面からも無駄な気がします。NHKが、『契約者』以外にTVを視聴させない方法なら、現行のスクランブル方式で(解除する機器があるにしても)十分ではないでしょうか。
NHKの『TV受信契約』は、国の機関ではないNHKが、通信ケーブルを必要としない電波を国民に提供するに際し、料金徴収の関係上、任意受信の阻止を目的として採用された手段です。従って、任意受信が無くなれば、『TV受信契約』は不要となります。
それ故、如何すれば任意受信が無くなるのか、がNHKに求められている喫緊の課題となります。それが、NHKの存在意義の有無なのか、番組内容の改革による視聴者数の回復なのか、あるいは罰則強化による強制徴収なのか、ということではないでしょうか。
  1. 2013-12-21 23:51
  2. URL
  3. chengguang #DibDBv7k
  4. 編集

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