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2013-11-21 18:02

ポール・クルーグマンの「日本への緊急提言」

ポール・クルーグマン(1953年2月28日~ )の旦那はアメリカの経済学者、コラムニスト。プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授を兼任。


1991年にジョン・ベーツ・クラーク賞

2004年にアストゥリアス皇太子賞社会科学部門

2008年にはノーベル経済学賞を受賞した。

時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサリ切り捨てる容赦ない批判姿勢は、激しい反発や非難を受けることが常だった。

ニューヨーク・タイムズに寄稿するコラムがマーケットを動かすと言われるほどの影響力を持つ。

 

このニューヨーク・タイムズのコラムに「日本は消費税を上げて大丈夫か?」と10月1日に書いている。

 

グルーグマンの旦那でなくても、誰が考えても「正気の沙汰でない」、今回の日本政府の判断であるが、参考までの引用する。

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ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。

「日本銀行は変わったんだ」「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。

 

でも、この短期の成功は、自己破滅的なおわりを迎えたりしないだろうか?『フィナンシャルタイムズ』に最近のった論説にでてくるこの問いは、ぼくもホントに心配してる。

 

:「日本経済は、第二四半期に当初の報道よりも大幅に急速なペースで拡大した。それにともなって、安倍晋三首相が異論多数の消費増税を敢行する確率が上昇している――もっとも、この増税はさらなる政府支出によって相殺されるという話だが」

 

いいかな、もしかすると、日本はこの増税を受けてもなお、経済成長を維持できるかもしれない。でも、できないかもしれない。

経済成長が確実に定着するまで待てばいいじゃないの。

とりわけ、デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃないの。

 

ぼくに言わせれば、消費税増税を延期するのは、純粋に財政の観点から見ても賢明な判断だ。

日本でゼロ下限とデフレが組みあわさって生じた深刻な帰結の1つは、日本の実質金利が最近まで他の先進国よりも大幅に高くなってしまっていたことだ――これまでに積み重なった債務がすっごく大きいときには、深刻な懸念事項だよ。実質金利を下げるのは(そして、かなりの部分まで、既存の債務の実質価値を下げてやるのは)、長期的な財政の見通しにとって大いにものをいう。財政責任の名の下に、この前線で事態の進捗を危機にさらそうってのは、おろかでしかない。

 

そうだね、たしかにゆくゆく日本はもっと歳入を必要とするようになる。でも、リフレーションの方が先決だ。消費増税がいままさに議論されてるってことですら、マジでよくないサインだよ。

OECDの不確実っぷり

2008年以後の経済論議には、独特な特徴がある。それは、目を見張るほどの破壊的な役割を、国際的なテクノクラートたちの全員ではないまでも大半が演じてしまっている、という点だ。

高い失業率と低いインフレ率に直面するなかで、主だった機関は――欧州委員会、国際決済銀行、経済協力開発機構 (OECD) などの機関は――ずっと一貫して先進諸国をいっそう落ち込ませるような政策を訴え続けている。

 

そうした政策提言で興味をひくのは、おそらくみんなの予想しているとおり、そうした政策はべつに通例の経済モデルを厳格に適用して導き出されたわけじゃないって点だ。

通例のモデルによれば、何と言おうと縮小的な財政政策は縮小的であって、より緩和的な金融政策によってその悪影響を相殺できない状況で実施すべきではない、という話になる。

 

 

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