2013-10-15 19:54

残された職業は生活保護

上場企業の有価証券報告書を分析してみれば分かるが、製造業の設備投資は旺盛である。

昨年は対前年比で30%増のレベルではないか?


国内の設備投資はアベノミクスでも、そんなに伸びないので、設備投資減税などが検討されているが、やらないよりはマシな程度でしょう。

日本企業が設備投資しているのは国内ではなく海外である。

海外と言っても・・・もはや中国ではない。それは2005年で終わった話である。
今は露西亜、ブラジル、メキシコなどが熱い。


3年に及ぶ民主党政権の円高政策により、主要企業はグローバル化に舵を切ってしまった。
すでに諸外国の行政機関と長期プロジェクトスタートし契約も結んでしまった。

これを反古にするのは突然都市博覧会を中止した青島幸男にしかできない。

企業としての信用を失うからだ。

青島が反古にした博覧会後地は未だに閑古鳥が鳴いている。

日本企業は何故、日本国内に投資しないのか?

それは、日本市場は充分に成長できるのに、
成長しないことを方針に政策が実行されているからだ。

これは1989年の消費税導入から始まり、度重なる「低成長」政策による攻撃により、日本経済の成長力は押さえ込まれてきた。

そして、最後の駄目押しが、今回の消費税率アップである。
これは日本経済の5年殺しになるだろう。


地方自治体の造成した工業団地は、まるで埋まらない。
その価格は中国の工業団地よりも安いのに、見向きもされない。
それでも誘致を進めてきたが、もう限界である。

団地だけできても駄目なのだ。
材料を搬入し、商品を運び出す道路がなければ。
日本政府は、無駄な公共投資を許さないという世論に迎合して公共投資を盛時の半分にしまった。
一方、世界では・・・工場に来ていただけるなら、喜んで道路を作ります・・・が常識なのである。

こうして工業は斜陽産業となり、
雇用の受け皿である流通業界は、今回の消費税アップで成熟を待つことなく、急激に萎むであろう。

日本国民に残された職業は生活保護があるばかりだ。
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