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2013-03-30 21:33

西田昌司、第二次安倍内閣誕生とTPP

 

こういう話を聞くと、日本の保守といわれる人達は実体経済が見えていないのだと思う。

西田議員は経理士なので、かなり実体を理解している。

企業でも営業部長より経理部長の方が会社の経営を理解している。それは厳然たる数字があるからだ。数字とその背景の事象について複式簿記のシステムは完璧に分析できる。

 

NAFTAの発足に伴い米国とカナダ、メキシコとの貿易は飛躍的に伸びた。米国内の工場は、この2国に引越し、そこから米国へと製品を逆輸入したからだ。

ところが、その後、中国が米国にとって最大の輸入先となっている。

国内工場を人件費が安いという理由でメキシコに移転したのなら、同じ論理で中国に移転するのは当然の結果なのである。2000年以降、米国の最大の貿易相手国は中国である。

日本は米国の経済圏に入るのか、中国の経済圏に入るのかの選択なんて無いのだ。米中がすでに巨大な経済圏を作っているのだから。

 

中国は米国の罠に嵌ったのである。中国は今頃、気付いて外資排斥に向かおうとしているが、もう遅いのである。

 

中国は経済大国でもなんでもない。

経済大国というのは消費大国で無ければならない。

内需が大きいことを経済大国と言う。

中国の経済は先進国の工場が中国に移転した故に大きく見えるだけである。

中国の内需は国家及び地方政府が行なう土木工事だけに支えられており、中間層は存在せず、大多数の生活は下水油が使われる苦界なのである。

この市場に先進国は売るものが無い。

一部の金持ち相手の市場は発展途上の独裁国なら必ずあるもので、これを正統には評価できないだろう。

 

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