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2012-09-20 18:02

エネルギー政策に関する経済団体共同記者会見

9月18日に経済3団体が緊急会見。

普通は、正月でもないのに、3団体は集まりません。

 

3団体とは、日本経済団体連合会日本商工会議所経済同友会

 

これに中小企業団体中央会を加えた4団体で、経済界をほぼカバー。

 

経団連同友会は大手企業だが、日商は中小・零細まで加入している。私は東京商工会議所の会員ですので、日商の下部組織となる。

 

経団連の会長コメント

 

政府は、この程、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をとりまとめた。

 

これにより、国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない。

 

「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。

また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう。

 

経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。

政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める。

 

同友会会長コメント

 

先般、政府(のエネルギー・環境会議)が決定した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針には、エネルギー安全保障や国家の繁栄および国民生活の安定などの観点から、断固反対である。

 

第一に、(日本は)島国で今のところ他国との電力融通は不可能であり、なおかつ化石燃料の資源に乏しく、すべての電力を自前で供給しなければならない状況にある。

できるだけ多様な電力源のミックス(組み合わせ)を確保しておくことが重要であり、それが(エネルギー資源の)価格交渉力(の維持)や(地球)温暖化(防止)への貢献に繋がり、また、国の繁栄や経済成長、雇用の確保・維持、国民生活の安定に不可欠である。

その基として安定的で安価な電力供給が求められるが、今回の政府の方針はそれを大きく阻害する可能性があると懸念している。.

 

第二に、(日本は)原子力の平和利用のチャンピオンとして、最先端の(原子力)技術の開発や核不拡散の先頭に立ってきた。

その国が、同盟国との事前の了解もなく唐突にこのような方針を出し、出した途端に同盟国に弁解をして回るというような判断をすること自体、極めて不見識であると言わざるを得ない。

また、これまで(日本は)核燃料サイクル高速増殖炉、焼却炉などの技術開発についても先頭を走っている。

世界は当面の間、原発を必要とすることがAPEC等でも確認されているので、最先端の技術でより安全・効率的な原発開発に貢献することこそ、重要な日本の国際的役割の一環であると考える。

さらに、今回の判断をそのまま実行していくと、技術開発を支える人材の育成・確保にも大きな支障をきたすことが懸念される。この方針について、早急に見直す必要があることを改めて強調する。.

 

日本商工会議所 会長コメント 

 

 

 政府のエネルギー・環境会議は「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。
しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。

この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。

原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。

また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。

我々としては、反対せざるを得ない。
 
エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。

国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。

そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。

「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。
商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

 

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原発ゼロの説明に不満

プルトニウムの扱いに疑問―IAEA総会

 

ウィーンで開会中の国際原子力機関IAEA)総会で、日本政府が報告した2030年代の原発稼働ゼロを目指す新エネルギー戦略について、一部の国から「説明が不十分」との不満が漏れる一方、原発政策を推進する新興国は戸惑いを見せている。

 

山根隆治外務副大臣は演説で、新戦略で継続が決まった使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムの扱いに触れなかった。

原発依存度を減らすと、核兵器の原料にもなるプルトニウムの蓄積が進む可能性がある。

 

副大臣は「核拡散の懸念がないとの信頼を一層確実にするよう取り組む」と約束したが、天野之弥事務局長は演説に先立つ副大臣との会談で、プルトニウムの扱いを注視すると述べ、各国は自国への影響を懸念していると伝えた。 

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