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2012-08-31 18:53

内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案

私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、賛成の立場から討論を行います。

 

問責決議案は、全野党のうち、我が会派と公明党を除く他の7会派により提案されたものであり、内閣総理大臣野田佳彦君が問責に値することでは我が会派も完全に一致しております。

 

ただし、問責の理由については、我が会派は、社会保障と消費税及び国会運営の立場からのみ提案理由としている7会派とは異なり、より広範かつ重大な問責理由があると考えています。

 

以下に、その理由を申し述べます。

 

この問責は、野田総理に対する問責であると同時に、民主党政権の3年間への問責であります。
 

民主党政権はこの3年間に我が国に一体何をしたのか。

端的に言えば、それは我が国の歴史の、我が国の政治の、経済の、そして外交の、修復しがたいレベルまでへの棄損です。

先人達が戦後、営々と積み重ねてきたものを棄損したのです。

後世の歴史家たちは、この3年間を、「日本を衰退への道にいざなった」と語りつぐことでしょう。 

 

 

 

 デフレ、高齢化、震災復興、竹島や尖閣をめぐる摩擦、国際社会における我が国の存在感の回復など、現在、解決を迫られている課題が山積しています。

 

野田政権及び民主党には、それらを解決に導くための国家運営能力、すなわち与党力が、絶対的に欠如しています。

また、責任感もありません。

 

28日、野田政権は、全野党が欠席する中、衆議院選挙制度改革法案を衆議院本会議で強行採決しました。

選挙制度は民主主義の土台ですから、政権党が単独で自らに都合の良い制度をつくることをやってはいけません。

 

野党との間で合意をつくる努力を放棄し、自民党提出の法案を無視し、参考人からも意見を聞かず、数の力で押し切りました。これは民主主義の土台作りを、非民主主義的手法で行うという、憲政上許されない暴挙です。

 

過日、我が参議院自民党は、3年間の民主党政権の問題点を総括した冊子を公表しました。

国家運営能力の欠如に加え、統治能力の欠如、危機管理能力の欠如など、民主党政権の問題点を客観的に列挙しただけでも、40ページ以上になりました。

 

とりわけ外交の失態は、目を覆うばかりです。

 

民主党政権が成立してから、日米同盟関係は劣化し、尖閣諸島の領土問題化を許し、韓国大統領の竹島訪問やロシア大統領の北方領土訪問を阻止できませんでした。

民主党政権に、これら懸案を解決する力はないと断ぜざるを得ません。

 

 

 

 

 先日「竹島、尖閣などの問題がある重大時に、なぜ今問責決議か」と民主党国対委員長がテレビで述べました。

とんでもない認識です。

そのような重大な時だからこそ、外交を立て直すために、日本を立て直すために、一日も早く民主党政権に、去ってもらわなければならないのです。

これ以上この政権を存続させることは、我が国にとって有害であります

 

民主党政権の問題点を指摘するのは、我が会派だけではありません。

米国のアーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授ら超党派の知日派が書いた報告は、日米同盟は、現在、危機に直面しており、日本は一流国家であり続けるか、二流国家に成り下がることを選択するのかについて、意思決定をしなければならないと厳しく述べています。

 

そして日米同盟の評価は、日本が十全なパートナーであるかどうかにかかっている、と強調しています。

 

もう一つ、我々が大きな問題だと思うことは、民主党が約束を守らない政党だということです。

 

そもそも民主党の作ったマニフェストは、最初から実現不可能でした。

それを「実現する」と国民を欺いて政権を取りました。

そして、当然の結果として、マニフェストでの国民との約束をことごとく反故にしました。

その上で、マニフェストにない消費税増税に「政治生命をかける」という野田総理を誕生させたのです。

 

本来は、この時点でマニフェストを撤回し、国民の信を問うべきでした。

しかし、野田総理は、そうしないばかりか、消費税の増税はマニフェストに違反しないと強弁しています。

 

野田総理は、就任時の所信表明演説で、「正心誠意」という言葉を使われました。

「意を誠(まこと)にして、心を正(ただ)す。」
 

その心を忘れた野田総理と民主党に、政権を担う資格はありません。

 

民主党がここまでひどいと思わなかった」 けれど、「野田総理はよくやっている。」それなのに、なぜ問責決議案か、という意見があります。


考えてみてください。
野田総理は、社会保障と税の一体改革を、与党内の造反のため、野党の支援がなければ通せなかったのです。こんな総理がよくやっている総理なのでしょうか。

 

野田政権は、民主党との間で政策を一元化する力がありません。

与党の議員をその決定に従わせることもできません。

最近の離党騒ぎが、まさに、それを表しています。

 

決められない政治の正体は、まず、民主党が与党として機能していないことです。

その党首が野田総理なのです。

自分の党を統治できない総理には、政策を実行にうつす力がありません。

 

多数を持っている民主党がその党首を支えられず、野党が支えてはじめて政策が前に進むのは、正しい、国民にとって分かりやすい議院内閣制でしょうか。

私は、衆議院解散し国民の信を問い、第1党の党首が総理に就くのが、国民にとって最も分かりやすい政治であると考えます。

 

さて、問責決議案について、法律に定めのない単なる決議だ、と思われる方もいらっしゃるようですが、本当にその程度の意味合いのものでしょうか。

立法府である参議院の決定で法律ができるのですから、問責決議は非常に重いものなのです。

これは、野田総理に問責を出した以上、二度と野田総理を参議院にお迎えすることはないという意思表示であります。

 

民主党が9月の党首選で、再度野田総理を総裁に選んで、次の国会でまたお願いしますと言われても、参議院はそれを認めるわけにはいかないという断固たる決意の表明であることをここに申しあげます。

 

野党としての3年間、我々自民党は、反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善して、虚心坦懐、研鑽を積んでまいりました。

与党力を持っています。

再び政権に復帰する準備はできています。

 

一刻も早く、政権担当能力のある政権を樹立しなければなりません。

今なら、間に合います。

「繁栄への道を歩むこと」ができます。

政治への信頼を取り戻し、経済の力を取り戻すことができます。そして、国際社会における日本のリーダーシップと存在感、盤石な日米同盟を取り戻すことができるのです。

 

以上を申し上げて私の賛成討論といたします。

 

野田首相問責決議案賛成演説

自民党・川口順子議員
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政治は誰がやっても同じ。

民主党やらせて見るか?

 

こういう判断をした、愚かな国民の愚かな選択。

 

中小企業の社長と言えども、誰がやっても同じではない。

愚かな社長では社員が動かない。

社長になる器というものがある。

 

ましてや内閣総理大臣ですよ。

誰がやっても同じの訳がないのだ。

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コメント

No title

>中小企業の社長と言えども、誰がやっても同じではない。

ホントにそうです! 社長の持つ「ファクター」を己が物にしたとてそれは借り物。http://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E6%25B0%2591%25E4%25B8%25BB%25E5%2585%259A/" class="keyword">民主党政権はhttp://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E8%2587%25AA%25E6%25B0%2591%25E5%2585%259A/" class="keyword">自民党や他国の「ファクター」を取り込もうとしたけれど、自分が成長しなければ駄目ですね。雑巾がけの練習もしていなかった。
  1. 2012-08-31 20:56
  2. URL
  3. 相模 #79D/WHSg
  4. 編集

No title

社長の器でないのが社長になると、その会社は急に駄目になります。
日本も3年間でガタガタになりました。
  1. 2012-09-01 10:51
  2. URL
  3. yuyuu #79D/WHSg
  4. 編集

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