東京都は建物倒壊危険度地図をつくっているのだが、この地図で、真っ赤に塗られた危険地域は、1981年6月の新耐震規制以前の建築物が多い地区である。
新耐震基準は建設基準法上求められる建築構造上のルールで
•頻繁におこる大きさの地震に対しては建物の構造に損害がないようにする(震度5程度を想定)
•滅多に起こらないが大きな地震に対しては、致命的な損害を回避し人命を保護する (震度6強~震度7程度)
阪神大震災(M7.3)や東日本大震災(M9.0)でも、新耐震基準で設計された建物で、内部にいた人が避難する間もなく建物が崩壊したというケースはほとんど報告されていない。
ただし、設計上の偽装があれば、やばいです。アネハも居るからね。
1981年以前の建物も耐震補強工事を行なえば効果が期待できることは、今回の震災でも証明されている。
子供手当てや農家の戸別所得保障を止めて、耐震工事の補助に変えたら、多くの命が助かるものと思うのだが。
なお、我が家は阪神大震災の2倍以上(1.690ガル)の振動に耐える構造としている。そのため、いまだに借金地獄。