COP15へ向けての緊急声明
石油連盟
(社)セメント協会
電気事業連合会
(社)電子情報技術産業協会
(社)日本化学工業協会
(社)日本ガス協会
(社)日本自動車工業会
日本製紙連合会
(社)日本鉄鋼連盟
現在、開催されているCOP15の特別作業部会(AWG-LCA)では、
日本やEUなど先進国の一部しか義務を負わない京都議定書を延長する一方で、
京都議定書で削減義務を負っていない米国や途上国を別の枠組みに取り込む議長提案がなされ、議論されているところです。
この提案は、これまで排出削減に向けて真摯な努力と提案を行ってきた我が国は引き続き削減義務を強いられる一方で、
地球規模の排出削減については、極めて実効性に乏しいものです。
我が国にとって米国等と拘束力の異なる枠組みを固定化させ、京都の轍を踏むことになります。
また、主要国との目標の公平性も担保されないまま、日本の25%削減が確定し、日本のみが突出した負担となりかねません。
鳩山総理は、従来から、中期的な削減目標について、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」」であり、「公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」が不可欠であると言ってこられました。
政府におかれては、総理が従来から言われる基本原則を堅持し、断固、この議長提案に反対するとともに、「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向け、全力を挙げていただきたい。
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「こりゃ、まずい」ということで緊急声明が出ましたがな。
「そもそも鳩山首相が1990年比で25%削減」と言い出したことで、
「こりゃ何もわかっとらんで」と誰もが考えた。
今は2009年ですよ。
なぜに1990年比なの?
1990年はベルリンの壁崩壊の年ですよ。
東西ドイツの統一の年。
これを基準にすれば、統一ドイツは、全く省エネ対策がされていない旧東ドイツ地区に、西側の技術を投入するだけで、目標達成は可能と言うことになり、現実にCO2削減は実行されている。
麻生前首相は2005年比で15%削減とした。
これでも、国際社会が統一的な行動を取らなければ合意しない方針は崩していなかった。
2005年比とすれば、合意は難しいと踏んでいたのではないかな?
しかし、こうした事情を知らない民主党政権は、京都議定書の大失敗をまだ続けるつもりのようである。
「日本やEUなど先進国の一部しか義務を負わない京都議定書を延長する」
これは正確ではない。
1990年比の京都議定書を延長すれば「欧州の有利が続き、実質的には日本しか義務を負わない」ことになる。
中国は1980年には日本よりやや多いだけであったが、みるみる伸びて米国と並んだ。
EUは1990年から2000年にかけて削減され、2000年以降は多くなる。
日本は、伸び率は少ないが伸びている。
ロシアは大幅減である。
これは、社会主義の崩壊により「黄昏」たからである。
これは欧州諸国と日本の比較。
日本のGDPはドイツ、フランス、英国を足したぐらいある。それを考えると、日本の排出量は極めて少ないレベルであることがわかる。
人口比、対GDP比で目標を設定すれば、日本は断然と優位になる。
ドイツが大幅に落ちているのは、ひとつは経済の不調であり、もう一つは1990年の東西の統合の影響だ。
これも2000年以降は、落ち着いてくる。
英国は経済的な不調の影響で、生産活動がダウンしている。
フランスも同様だが、原子力発電へのシフトも影響している。フランスはエネルギーの70%近くを原子力に依存している。
一方、スペインは増えている。
EUの統合により人件費の安いスペインの生産が大いに伸びたからである。
このようにCO2排出量は、省エネ努力とは関係ないところで、多くなったリ、少なくなったりするのである。
この実態を、鳩ぼっぽは、知るや、知らずや?
知るわけないか。