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2017-02-14 10:30

成長しない戦略は、そろそろ終わりかも

去年の秋に発表されたGDPの確報、驚きましたね。
すっかり変わってしまいました。
速報の方は2016年度第2四半期(7~9月)のGDP推計で基準改定が行われました。
これは、いつもの事です。
実質GDPの算出に使われる基準年が、これまでの平成17年から平成23年に変更された。
なにも震災の年を基準値にしないでも?とは思いましたが・・・・。問題はそこではないのです。
確報の方をじっくり確認したところ・・・・、私の「実態経済の諸相」のファイルは使えなくなったことが判明しました。
このファイルは2000年頃に欧州で講演する時に作成したものです、
欧州の連中は質問が大好きなので、しっかりしたデータを手元に置いておかないと答えられない。
そこで、様々な経済指標をデータにして、毎年、改定していたのです。

GDPというのは国際的な計算方法が決まっていて、鉛筆なめなめ捏造する某国以外は、まじめにやっているのです。
従来の国連の定める国際基準は93SNAというもので、名前の通り1993年に発表されたもの。日本では2000年ぐらいから使っていたのですね。
その後、最新の国際基準「2008SNA」というのは2008年に発表されたのが、今回より採用された。
2008SNAの従来との変更点は多々あるが、影響が大きいのは知的財産生産物の重要性を踏まえ、研究開発を「資本形成として扱う」ことにした点ですな。
従来、研究開発費は新製品を製造するためのコストとして扱われていた。
真面目に熱心に研究開発すればコストが嵩み、付加価値が減るのです。
すなわち、儲からなくなる。
費用対効果が悪くなる。
生産性悪いんとちゃう?と非難される。

研究成果をパクれば・・・コスト大幅減少。
付加価値が増加・・・GDP増加・・・・GDPつて付加価値の合計ですから。
生産性も高く・・・韓国を見習え(日本経済新聞記者)となるのです。

ところが、2008SNAでは研究開発は「知識のストック」を増加させるために組織的に行われる創造的な活動と捕らえ、
これにより資本が増加し、これが新しい成果物を作り上げるために使われると解釈した。

この新しい計算方式で計算すると、我が国のGDPは増加してしまうのですね、
業界別に見ても、卸売・小売業、サービス業などは研究・開発費のウエイトは低いので・・・あまり増えない。
製造業は増えるので、わが国GDPにおける製造業のシェアは2015年で20%強となり、
第2位の卸売・小売業は14%との差は広がったのです。

製造業1000万人、流通1000万人とほぼ従業員は同じですからね。

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