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2015-11-30 20:12

そして、今頃×20となった

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今年の秋は広州、そして12月初旬は上海の予定であったが、行かないで済みそうだ。
後輩が広州から帰ってきたので、感想を聞くと・・・物価が高いっす・・・とのこと。
まあ、彼は前回は2012年に東シナ海を渡ったのだからムリはない。
この時期は×12の世界である。
請求が100元であれば、1200円。
それが今は×20
請求が100元であれば2000円である。
「日本に居るつもりでコンビニで買い物すると、ごつい請求、きよりますねん・・・油断できないス」
しかし、食事は外資の店及び日本人向けの店を避ければ、相変わらず安い。
色々食べて、飲んで、満腹じゃああ、もう入らん・・・という状態でも、勘定は日本円で1000円ちょっと。50元ですな。
高級店で満腹になるまで食って飲んで・・おそるおそる清算したら・・・1人100元であったという。
確かに、昔の感覚で考えても広州で1人100元の食事は高い。2000円ですからね。

物価が急激に上昇しても、食費だけは上昇を抑えている。これで暴動がいくらか減るのであろう。

日本に来て爆買する要因は人民元高にある。
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  1. 中国
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2015-11-30 00:29

Quizas, Quizas, Quizas

Quizas, Quizas, Quizas はトリオ・ロス・パンチョスなども歌っていたが、
元はキューバの曲である。

Quizasとは「多分ね」と言った意味である。

多分、多分、多分

僕はいつも君にこう尋ねる
いつ? どうやって? どこで?
すると君はいつもこう答えるんだ

多分、多分、多分

こうして毎日が過ぎてゆく
そして僕はがっかりするけど、君はいつもこう答えるんだ

多分、多分、多分

君は時間を無駄にしてるよ、考えてみろよ
それが君の一番の答えなの
いつも、どんなときでも

こうして毎日が過ぎてゆく
そして僕は疲れるけど、君はいつもこう答えるんだ

多分、多分、多分
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このように続く男と女の関係というものもあって、
もう、やめたいと思っても、何故か続いていくものなのだ。

私の大好きな靴磨きのオッチャン、イブライムとデュエットしているのはオマーラ・ポルトゥオンド
彼女は1930年生まれですから今年で85歳となる。この方は若くから活躍しいる。
靴磨きのオッサンは2005年に死去しているので、この動画の彼女は70代であろう。
まだ、若いのだ。

 

  1. キューバ
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2015-11-21 11:41

さもありなん・・と思っただよ

日本は1970年代から、産業のあらゆる分野で環境規制の強化が進められて来たのであるが、
その環境規制の大部分は、ドイツの規制の「まる写し」であった。
日本のお役人様は国内業者は「環境に対する意識の大いに遅れている」と馬鹿にしており、
国内の業者に何を聞いても無駄ねと、適当にコントロール可能な暇な学者(優秀な学者は研究に忙しく、政府の審議委員などにならない)に規制案を依頼する。
暇な学者は実業界に何の人脈もないので、日本の実態もわかっていない。
海外文献を調べて、環境先進国として彼らが信仰するドイツの規制をまる写しにする。
このようにして日本の環境規制は決まってきたのです。
そして、日本のお役人にとって嬉しいことに、ドイツは年々、規制を強化する。
すると、日本のお役人は「嬉しいある、仕事が増えた」と喜び、出羽の守が八百万出てくる報告書を発表して炊き付ける。
すると新聞が唱和し、規制はどんどん強化される。

規制の強化は大いに結構であるが、それが日本の現実に即した実効性のある規制の場合のみである。
外国の規制のまる写しでは、必要な規制強化が行われず、日本の実態と会わない部分に無駄な労力とコストが掛かることになる。
ドイツの他に、ノルウェーも、突然、マイナーな部分で規制強化して、これが出羽の守を通して日本に影響するのである。

しかし、お上が「まる写し規制強化」しても、実行するのは企業であり、最終的には現場である。

すると、良くあるパターンで以下のような話になる・・・。
「おかじい」
「確かにおかしい」
「どうやっても無理だわ」
「できんわけではないが、販売可能な商品にはならん」
「ドイツの、なんちゃら社では、余裕でクリアしていると発表していたぞ」
「見学に行くべ」
「教えては呉れないけど、ヒントぐらいは掴めるだろう」
・・・そこで、「我々は日本の中小企業です。偉大なるドイツの、偉大なる模範企業である御社見学致したい」とお手紙を書くと。
「環境意識の遅れたアジアの中小企業の技術者よ、苦しゅうない、われ等の新鋭工場を見せてやるぞよ」と返事が来る。

それから会社の上層部を説得して、視察研修費用を捻出して現場の技術者がドイツに行く。

見学先のドイツ企業に行くと、「アジアの遅れた民よ、われ等の工場には全世界の遅れた人達が見学に来て、恐れ入って帰るのだ、何でも聞いてくれ」

技術者達、根堀葉堀(ねほり・はほり)聞く・・。
ドイツ人の顔色が変わる。
・・・・こいつら顔は似ているが中国人と違うぞ。
護摩も擦らんし、ポイントを突いた質問をする。
最後に一番ヤバイ部分も聞いてきた。
数値までも正確に示し証拠を見せろという。
工場を見せたらヤバイかも。
事務所と会議室と食堂でも見せて追い返そう。

・・・ということで、食堂は見たが、一番、肝心な部分は見せてもらえなかった。

帰国して、会社に報告。
「食堂を見て来たと、馬鹿モーン」

・・・・・・・・このような話は、それぞれの業界でけっこうあり、居酒屋の異業種交流の話題になっている。

それなので、9月の中旬に以下のニュースが流れた時、さもありなん・・と思ったのでした。・
----------------------------------------------------
米環境保護局(EPA)は18日、排ガス規制を逃れるソフトウェアを搭載していたとして、独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)に対し、米国で販売された約48万2千台のシステムを改修するように求めた。EPAなどは大気浄化法に違反する疑いがあるとして調査に着手した。
  1. 日本経済
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2015-11-19 11:26

日本、3400万人が暮らす土地が水没するらしい

第一次クライム・ゲート事件
第二次クライム・ゲート事件と続き、
もはや、誰も本気で信じなくなった地球温暖化問題。
しかし、日本学術会議で「詐欺は続ける」ことを決定した以上、詐欺師も必死である。
以下のような記事が日経に掲載されていた。
-------------------------------------------
地球温暖化対策 今を逃せば手遅れに
2015/6/6 (2015/11/18 18:00更新)日本経済新聞 電子版

6月に掲載して、11月に再掲載。
広告費が振り込まれたのか?

地球温暖化問題が正念場を迎えている。
今、解決へ大きな一歩を踏み出さなければ、地球は後戻りできない大きな変化に見舞われると専門家は指摘する。
11月末からパリで開く国際会議で、温暖化に立ち向かう新たな協調体制は始動できるだろうか。
■日本、3400万人が暮らす土地が水没!?
世界各地を襲う異常気象。専門家は温暖化の影響とみている。
さらに地球が温まれば、これまで以上に深刻な被害が発生すると予想されている。
『地球温暖化が今のまま進んだ場合、海面上昇が今世紀末以降も長期的に続いて最終的に8.9メートルに達し、現在6億2700万人が暮らしている土地が水没するとの研究結果を、米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」が発表した。』
『日本は3400万人で、国別では6番目に多く、海面上昇のリスクが大きい国の一つとされた。』
----------------------------------------------------------------------------
COP21は11月30日から12月11日にパリで開催
2020年以降の地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)での合意をめざす。
新しい枠組みは途上国も含めた全ての国が参加する温暖化対策の合意を目指す。
気候変動交渉では、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満にとどめる長期目標を掲げてきた。
2度未満なら南極の氷床の融解などいったん起きたら後戻りできない大きな変化を食い止められる。
IPCCは1880年から2012年の間に平均気温は0.85度上がったとしており、今後の排出余地は狭まっている。

気温が下がったというデータを消去して平均を出しているのはクライムゲート事件で暴かれたはず。

温暖化ガスの排出削減などの目標を提出したのは146カ国で、世界の総排出量の87%を占める。
日米欧の先進国をはじめ、中国やインド、ブラジルやインドネシアなどの主要新興国も目標を決めた。
すべての国が参加する次期枠組みにする」という目標はほぼ達成された。

援助が受けられるのなら、目標なんて出しますよ。

詐欺師達に反省の気配は無い。
  1. 地球温暖化詐欺
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2015-11-18 13:18

消費税の転嫁なら、できんわ

消費税の増税に関して、公正取引委員会や経済産業省や中小企業庁から
鬼のように「転嫁できたか?」のアンケートが届いていたのだが・・・全てゴミ箱へ。、
最近はようやく止まったと思ったら・・・また来た。
意味の無いアンケートはやめれ。

中小零細企業が大企業に納品する時に「消費税分は請求するな」とか言われて転嫁できないことがあれば、
我々が叱ってあげますので、アンケート書いて下さいね・・・秘密は守りますきに・・・というような内容なんだな。

私ら大企業なんかに納品してないから関係ないです。
だから、ゴミ箱に捨てるしかないのよ。

星の数ほどある中小零細企業に中で大企業と取引関係にある会社は3%程度なのは、
お役人様はお調べになってるから、分かっているはず。
下請企業は、その3%の恵まれた会社なのですよ。
日本の競争政策は「下請法」と「カルテル」しかやってないのは手抜きでしょう。

http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4289.html

私らの消費税の転嫁先は消費者です。
消費者に消費税は転嫁できません。
物が余ってますので「他で買うわ」となるだけです。

最近の事例。
我が家の近所の高級住宅地に大型のスーパーがあり、
そこの商品お値段が高かったので、誰も行かなかったのです。
ところが、町内の商店街にあるスーパーが消費税率アップに対応して・・値段を上げてきた。
「あれ、ぜんぜん安くないじゃん」と思っていたら・・・。
なんと、住宅街の大型スーパーが価格を全面的に見直して、えらく安くなった。
そのニュースは一挙に広がり、近所のオバハンもオジサンも、
若者も自転車でそちらに買出しに行くようになりました。
「いや、安いですね」
「オーナーが反省して心を入れ替えたのでしょう」
・・・てな按配になりました。

それで、顧客に見放された商店街のスーパー。
突如、値段を元に戻した。
「いや、また安くなりましたね」
「オーナーが反省して心を入れ替えたのでしょう」
「やっぱり、同じ値段なら近場でしょう」
・・・てな按配になりました。

結局は消費税が10%になっても20%になっても売れる値段でしか売れません。
それは、消費者が買える値段でしか売れないということです。
給料が上がらない限り、買える値段は上がりません。
消費者への消費税の転嫁はできないのです。

  1. 消費税は悪魔の税制
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2015-11-16 11:36

外資は赤字を見ると即座に撤退する

昨日、古くからの知り合いが尋ねて来た。
彼は10年以上前に日本では新分野の事業を立ち上げた。
その事業はコンセプトも素晴らしく、かつ社会的な意義のある仕事であり、私は陰ながら応援していた。、
彼はその分野のパイオニアとして苦労したが、市場にマッチした価値あるシステムを作りあげた。
しかし、その事業資金は・・・外資に依存していたのだ。
事業が順調な間は何の問題も無かった。
しかし、昨年、彼は長年の奮闘の疲れが出て病に倒れて入院した。
その間に、会社は「ウルサイ親父が不在だ、気楽にやろうぜ」と従業員が命の洗濯をやり、
彼が退院してから点検してみると「今期は事業計画の達成はムリ」と分かった。
すなわち赤字に陥ったのである。
日本のワンマン経営の会社が良く陥るパターンであるが、社長が復帰すれば、直ぐに元通りになる。
「病気で倒れて心配したが、本当に良かった。社長さん、たまには休めよという、神様の配慮だよ。また、来期、頑張って下さい」と日本のスポンサーなら言うところだが、外資はこれを許して呉れない。
社長のマネジメントの失敗であるのは明確である。
このような会社に資本を預けておくことはできないので資金を引き上げるという。
その結果、彼の会社は廃業することになった。

赤字というのは①企業の社会的な責任を果たし②従業員に給料を払い③従業員の社会保険料(年金と健康保険)の半額を法定福利費として収め④消費税を納め・・・ここまではチャンとやる。

でも、⑤法人税は払えず・・⑥株主の配当できない・・ということである。

日本では①②③が出来ていれば、社会的な責任は完全ではないが果たしているので、メゲズに頑張れという風潮で、結局のところ企業の80%が赤字なわけだが、外資の目的は唯一⑥であるから、これが得られないと投資の意味が無い。

結局、流通業にも多くの外資が参入したが、もう、どこも残っていないのは⑥が得られないか、足りないからである。

日本の企業は少なくても欧米とは別の原理で動いている。

これを考えると、以下の動画で片山の姐さんの話していることも、理解はできるのである。






  1. 米国
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2015-11-11 23:26

個人情報活用法とすべきである

ベネッセからの個人情報の漏洩を受けて、本年9月に改正個人情報保護法が成立したので、今日はセミナーを受けてきた。
そもそも、この法律は、さまざまな企業、学校、団体の名簿を有料で買取り、この情報を不特定多数に販売して儲けていた「名簿屋」を規制するものであった。
ですから「名簿屋規正法」程度の内容にしておけば良かったのであるが、官僚達が「こんな対症療法的な法律ではつまらん」と思ったのか「個人情報保護法」と大風呂敷を広げて名付けたために、その害悪は計り知れないものとなってしまった。

個人情報保護法の第一条に「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める」と記されているように、
規制の対象は「企業」であり、その個人情報をコンピューターを使いデーターベース化している場合であり、
かつ、5000以上の個人情報を扱うものを対象にしていた。
(この5000の規制はベネッセの馬鹿たれのせいで今後、廃止される恐れあり)。

ところが一般の理解は「個人情報保護法が出来たのだから個人情報は何が何でも保護すべき」と解釈されたため、
町内会の名簿も作られなくなり、老人会の名簿も作られなくなった。
町内のどこに誰が住んでいるのかも把握できなくなっている。
町内会の名簿など多くても1000世帯は超えていないため規制対象外であるが「個人情報保護の風潮」の前に、ほぼ100%廃止されている。

行政は大震災が発生した時に、自力で避難できない障害者や老人を、隣近所で救出するよう求めているが、
名簿もなければ、どこに誰が住んでいるのかも分からず、
さらに「個人の状態(病気・障害)は個人情報のため明らかにできません」では、どうすることも出来ないのである。

個人情報保護法の間違った解釈により、防災・防犯・児童虐待防止活動を行うために必要な個人情報が活用できないために、
この法律が施行された平成17年より
①老人を対象にした振り込め詐欺が猛威を振るうようになった。
②老人宅を対象にした悪徳商法が大いに繁栄した。
③その結果、老人達はどんどん引篭もりの傾向を深め
④町内会の関係者が訪問しても、居留守を決め込むようになり
⑤その結果、孤独死が多く発見されるようになった。
⑥幼児・児童虐待が発見されず、個人情報保護に守られて深刻化した。

以前のエントリーで触れた国勢調査のような国の調査も「それは個人情報だもんね、拒否」という調子で、
正確に実施できなくなっているのである。
個人情報保護法により、犯罪者・不法滞在者には、住みよい世界となり、
善良な老人は詐欺集団の美味しい獲物となったのだ。

せめて、今後は個人情報活用法と名称を変更して欲しい。
この法律は個人情報を活用するために、必要な保護措置を取るというものであり、
規制の対象はベネッセの馬鹿たれのような大量に情報を扱う企業であるのだから。

以下の消費者庁のパンフレットの第二章を参照。

http://www.caa.go.jp/planning/kojin/2014kojin_panfu.pdf#search='yokuwakaru%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7'
  1. 瘋癲老人日記
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2015-11-10 18:08

町内の古老の呟き

町内に鉄鋼業界のOBが住んでいるのだが、今日も茶飲み話にやってきた。
そこで、気になっていた話を聞いてみた。
「あのう、中国は本当に日本の8倍も鉄を生産しているのでしょうか?」
「生産しているよ」
「世界第2位の日本の8倍というのが、どうも信じられないのですが・・なんで?」
「後先を考えずに製鉄所をどんどん作ってしまうのですから・・・そこまでやるか?という感じ。国営企業ですから政府がやると決断したらやるのでしょう。鉄を作ってから何に使えるかを考える・・・そしたらマンションとかビルを狂ったように作ることになったのですよ」
「今は鉄が余ってしまって、日本にも安く入ってきているようですね」
「トンで3万5000円ですから、大根より安いわ」
「ええと、1トンは1000kgですから、キロ35円ですか・・大根どころか、これ以上安い物ないんとちゃいますか・・日本製はいくらなんでしょ」
「今は一番、安いザラ物で5万円程度でしょ」
「価格競争で負けますね」
「大迷惑です」
「いつごろから、こうなったんです}
「北京オリンピックの前はけっこうな高値で、日本からも輸出していた。トン15万円ぐらいかな」
「3分の1ですか、これはきつい」
「でも、中国製の安い鉄が入ってきても、あまり使い道がないのです」
「何に使われているのですか」
「工事現場でダンプとか重機が入る場所に、鉄板を敷いていることあるでしょう。あの鉄板が中国製です」
「ほえええ・・・他には??」
「鉄筋コンクリートの鉄筋の部分に採用が増えているんじゃないかな、建築用はたわむ必要ないんですから不純物の多い鉄でも使えます」
「吊橋のワイヤーのように、たわむものはダメですか」
「ダメですなあ」
「自動車に使うハイテンションなどは?」
「無理でしょう。ボディに曲面が無い自動車で、かつ重量を気にしないのでであれば可能かも知れないが?」
「家電とかには」
「これも曲面があるからキツイかと」
「・・・そうなると、日本の8倍の生産量があっても、使えるのは建設用のみではないですか」
「だから、猛烈な勢いで、各地のゴーストタウンが出来たのです」
「今後はどうなるんでしょうか」
「えらいことになりますよ」
「技術の進歩は?」
「我々は1970年代に韓国に教え、1980年代に中国に教えました。今や中国は世界の鉄の半分を生産し、日本経済新聞の報道によると自動車用ハイテンションでも日本企業は負けてしまうということですから、お手並みを拝見するしかないでしょう。現場レベルの感覚では当分無理だろうが、最近は永遠に無理かも?に変わってきました」
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最近、色々な人に意見を聞いているのだが、現場で仕事をしてきた人間ほど「中国はえらいことになる」と呟く傾向がある。

ご参考  日経ビジネスの2010年の記事の一部です

ヘルメットイッキはやめたけどまだまだ強いニッポンの鉄
2010年11月4日(木)フェルディナント・ヤマグチ

「生産量がどんどん増えてきて、いつの間にか日本を抜き去ってしまいました。私はそのうち技術の面でも抜かれてしまうのでは……と危惧しているのです。最近はクルマに関する記事を書いているのですが、そのうち自動車用鋼板も中国メーカーに取られてしまう……。こんなことにならないでしょうか?」
「ないですね。10年早い」
「10年……ですか?」
「そう、10年。彼らが日本の最先端の鋼板に追いつくには最低でもまだ10年はかかると思いますよ」
「そんなにかかるでしょうか。何しろ向こうは国を挙げてやっていますからね、彼らが本気になったら、5年、いや3年くらいでキャッチアップされてしまうのではありませんか?」
「そう思うのなら、一度ウチの製鉄所に遊びにいらっしゃい。生産設備を見ながらエンジニアと話をしてもらえば納得できると思いますよ」
「えぇ!そりゃ凄い。面白そうだ。是非お願いします!」

こうして実現したのが今回のインタビューです。世界最大級の製鉄工場である新日鉄の君津製鉄所を訪ね、企業秘密がてんこ盛りの研究所と、物理的にマジで暑い工場で(何しろ目の前を1000℃を超える鉄のカタマリが凄い勢いで流れていくのです)、熱いエンジニアからお話をうかがいました。
*   *   *
F:お忙しい中お時間を頂きまして恐縮です。今回は自動車向けに作られる“ハイテン材”を中心にお話をうかがいたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
M、FU、Sの3人:こちらこそよろしくお願いします。
F:のっけから失礼なことをうかがいます。新日鉄の自動車向けハイテン材は“今のところ”世界一の最高級品。しかし韓国や中国の技術的な進歩にも目を見張るものがあります。そう遠くない将来、彼らに追いつかれてしまうのではないでしょうか。玉井さんに同じ質問をしたところ、“10年早い”とおっしゃっていたのですが。

M:そうですか、玉井は10年と言っていましたか……。
F:はい。私は少し楽観的に過ぎないか、と思って聞いていました。
M:いや、逆ですよ。むしろ玉井の意見は悲観的です。彼らは15年たっても我々には追いつくことはできません。
F:ははあ……自信満々ですね。
M:もちろん根拠があるから言っているのですよ。鉄を作るのはノウハウの塊です。そう簡単にマネできるものではありません。
F:世界で生産される粗鋼のうち、既に半分以上は中国産であるわけですが。
M:その中で自動車用に使える高級な鉄をいかほど作っているかというと、まだまだ少ないのが現状です。ある程度作れるのは、上海宝山鋼鉄なのですが、あそこだってまだまだ。実はあの製鉄所は当社が作ったようなものなんですよ。鄧小平さんが来日されたときにウチを見学されて、「ぜひ我が国にも同じものが欲しい」と仰ったから実現したプロジェクトなのです。
F:鄧小平国家主席の工場見学……山崎豊子さんの「大地の子」に出てくる話ですね。
S:そうです、そうです。1978年。日中国交正常化が72年ですから、その6年後ですね。さっきヤマグチさんにご覧頂いた圧延工程のラインには急な階段しかなくて、鄧小平さんは足が弱かったので、急きょなだらかな階段をこしらえて……(笑)。今でもその階段は残っているんですけれど、我々はそれを“鄧小平階段”って呼んでいます(笑)。
  1. 中国
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2015-11-09 04:50

「心の欲する所に従えども、矩を超えず」の人々

もう、2ヶ月前の事になるが、全国一斉に秋の交通安全運動が実施された。
春にも交通安全運動があり、年二回の開催である。

この運動は国民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの 実践を習慣付けるとともに、
国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、
交通事故防止の徹底を図ることを目的として、毎年、春と秋の2回実施されている。

内閣府、国土交通省、警察庁あたりが主催で、一番下で道路上で旗を振っているのが町内会とPTAである。
毎年のことながら、この運動はかなりのプレッシャーがある。
実際に旗を持って誘導すると「今、目の前で交通事故が起きたら洒落にならんぞ」と緊張する。
「お前は何をやっていたのか」と非難されて、町内に住めなくなるのでは・との不安がふつふつと。
このプレッシャーから、誘導を無視して横断歩道を赤でも渡ろうとする人に、かなりの勢いで叱りつける指導員が出てくる。
あんなに怒らんでも良いのに・・・と自分がやるまでは思っていたものだ。
やってみると、その気持ちがわかる。

しかし、毎日、街頭に出ると、色々と見えて来るものがある。
信号が変わっているのに渡る、横断歩道を渡らない・・・という人は、信号が3回変わる中で1人か2人程度である。
全体の98%近くが、ごく自然に交通ルールを守っている。
2%の問題ある人は、会社や学校に遅刻しそうな時間に発生する。
そして、ほぼ毎日、同じ人が遅刻しそうなのである。
ですから、こちらとしても遅刻しそうで横断歩道を渡らない人の顔を覚えてしまう。
それ以外の98%は、余裕をもって出勤しており、「心の欲する所に従えども、矩を超えず」の人々である。
この中の10%程度は朝の挨拶もしてくれる。

車の方も同様で、出ちゃいかん・・ちゅうのに横断歩道を塞ぐのは僅かである。
ナンバープレートを見ると、さもありなんという○○ナンバーが多い。
車も98%がルールを守っている。
この割合は、交通安全期間中だけではなく、常にこの程度なのだと思う。

日本人の民度が高いのは、こうした運動の積み重ねでもある。

町内会のイベントは10月は防災避難訓練、11月は火災予防運動と・・・切れ目無く続く。



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  1. 瘋癲老人日記
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2015-11-08 02:29

高齢者の生活

高齢になると足が不自由になるので、行動範囲が限られてくる。
「昔なら10分程度で歩けたのだが、今では途中、休みながら1時間掛かる。嫌になる」とある老人に言われた。
寝たきりの妻の薬を取りに、総合病院まで歩くのが大変なんだという。
こうした相談を受けたが、ご近所で代理で病院まで取りに行ってくれるボランティアが居たので、この問題は解決した。

本日は「電話で何かを売り込まれ、断ったのに営業に来るという人が居て、怖いので、一緒に話を聴いてくれ」という老女からの依頼。
本当に、相談して貰って良かった。
このところ、老人相手の怪しい商品の売り込みが猛威を振るっているのである。
一緒に話を聴くまでもないので、その怪しい会社に電話を掛けて、営業マンを特定して訪問は不要であると告げた。
85歳を超えた老人に何を売り込もうというのか?
老人は気が弱くなって、強引な営業を断れないないのである。
五月蝿い営業マンを遮断してから、老人宅を訪問し、一般電話を止めることを提案。
携帯電話のみにして、必要な人にだけ携帯電話番号を教える。
ちゃんと携帯電話を持っているのだから、一般電話は不要である。
これにて、安心して眠れるだろう。

先日、セブン・イレブンより500円以上の弁当を地域住民に届けるサービスを開始したとの説明会に出た。
コンビニの顧客は若者から老人へと変わりつつある。
それは良く分かるし、かつ、宅配サービスは有効である。
しかし・・・一食に500円を使える老人がどれだけ居るのか?とも思う。
国民年金の平均受給額は月に5万3000円である。
生活状態を知るため貯金通帳を見せて貰っているが、本当に多くの老人は5万程度しか入金が無いのである。
アパート暮らしなら、そこから部屋代を払わねばならず、水道光熱費、健康保険料が取られる。
1日の食費を500円程度・・・できれば300円程度にしないと無理というのが実情。500円なら3食食わないとね。
この数字はほぼ間違っていない。先日、区の生活保護担当官と話した時も、同様な相場観であった。
・・・・・これでも生活保護を受けるのは難しい。老人はイザという時のために貯金があるからだ。
若い人の場合は貯金が無いし、何の財産もないので、生活保護を受けるのは有利である。
なお、老人でも厚生年金組は、いくらか趣味を楽しめる程度の入金があるが、それでも贅沢はできない。

さて、若い子達であるが、民主党政権の時代に大学を出て、就職の無かった人達は悲惨である。
多くが未だに非正規社員であり、時給は1000円程度。ボーナス無しである。
大手なら厚生年金・健康保険を会社で掛けてくれるが、零細企業は自分で国民年金・国民健保でやってねが多い。

金廻りのよい老人や若者も居るが、本当に僅かである。
  1. 日本経済
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