2015-06-26 12:22

ビジネス地政学

欧州の会社の仕事を少し手伝うことになりそうだ。
資料を見ていると、欧州諸国の得意な地域というのはラテンであれゲルマンであれ重なるようである。
欧州とインドと中国と中南米である。
特にリーマン・ショック以降は中国で成功しているようで、拠点展開もかなり進んでいる。
一方、インドシナは前の対戦で日本軍及びハリマオに追い出されてしまい苦手なようである。
中近東とアフリカは、以前は圧倒的に強かったのだが、アラビアのロレンスしてしまい、今はそれほど強くない。
北米は連中には手強い市場のようで、日本勢のように成功していない。
日本市場は殆ど駄目みたいである。

日本は欧州は苦手、中国でも成功していない。
米国では成功し過ぎたので摩擦が発生した。
後はインドシナと中東。アフリカはこれからだ。

米国は北米、中南米、欧州であり、中国は欧州よりやや出遅れているが重要市場と位置付けている。
リーマン・ショック以降、奈落におちた経済を立て直すのに中国市場は有効であった。
日本の中国依存度は欧米に比べて大きくはない。

植民地が独立してもビジネスにおける利権は残るということです。
戦前から日本は中国に出遅れておりました。
上海租界の例でも、最初は英国、米国、フランスの順で、特に英国は阿片戦争で強奪に近い状態で土地を借り受けている。
ドイツはやや遅れたが、猛烈アタックで英国に肉薄。
ノーベル賞作家の「白檀の刑」でも、ドイツ人殺害が出てくるでしょう。
日本は完全に出遅れで、私が最初に上海に行った時に、
中国人に「戦前の日本租界たいしたことないね」と言われましたが。
「日本はなんで満州から出てきたがや?」
「愚かにも、はめられたのです、はめたのは欧米と思う」
「満州は中国じゃないんだから、あそこ留まれば問題なかったのに、あほやあ」
・・・と議論しましたが。

日本は敗戦で、中国、満州、台湾、朝鮮、樺太の利権を全て失いました。
しかし、欧州と米国は植民地は失ったが商売上の利権は残ったのです。
インドと中国が欧米企業が強いのはそのため。
中南米もスペイン等のラテン企業は強い。

日本は全部の海外利権を失ったので、
最初はインドシナ市場を開拓、続いて米国市場に「片道切符」で決死の市場開拓。
中国市場は戦前と同様に出遅れて2000年以降に日本経済新聞とNHKに騙され、さらに政権内部の親中派の頼まれ進出。
そして、運が良いのか悪いのか欧米企業ほどには成功していない。
その理由は「中国人はドイツ人の言う事は聞くが、日本人の言う事は聞かない」(わが町内の長老談)。
今後、中国をどうするかは欧米の意思が影響すると見ております。

おまけ:この先生方の言ってる話は良く分からんけどねえ。







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  1. 欧州
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2015-06-22 18:27

父の開襟シャツ

 日本のサラリーマンが夏でもネクタイ、背広で仕事をするようになったのって、1960年代末ぐらいからじゃないですか?

 ワタシは中学生だった60年代末ごろまでは、父が夏は開襟シャツで仕事に行ったのを覚えています。 お中元にも開襟シャツが贈られて来たのを覚えています。 父は財閥系の会社に勤めていたので、服装にはきわめて保守的でしたから、開襟シャツは当時の夏のサラリーマンの服装としては、ごく普通だったと思うのですが・・・・。

 父が夏でも背広にネクタイで出勤するようになったのは、60年代末以降でした。 この頃父は札幌に転勤していたので、これでも全然問題なかったのですが、しかし本州では地獄でしょう?


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よもぎねこ殿のお父様の思い出です。

私は、よもぎねこさんより若干、年が上ですが、昭和20年代から30年代初頭の父の職場の風景を良く覚えています。
当時は通勤に1時間掛かるなんて話は無くて、歩いて20分程度の会社に徒歩で出勤でした。
徒歩か自転車の選択であり、自家用車などは、ずっと後の話です。
父は徒歩10分程度の会社に通っていました。
ですから帰宅は早くて、夏は空が明るいうちに帰ってきました。
子供とキャッチボールの練習が出来る時間です。
そして7時頃に一家団欒で夕食を食べて、テレビ番組の「ハリマオ」を見て、
8時過ぎには近所の人達が野球やプロレスを、我が家の居間に見に来ておりました。
私の小学校も近いので、午前中で終わりの低学年の頃は帰宅してから、父の会社に弁当を届けました。
夏の日、事務所に入ると天井に扇風機がまわっていて、その下では全員、開襟シャツで仕事をしていました。
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神戸開襟という会社のホームページに「開襟シャツの歴史」という記事が出ています。
大変、詳しいので一部を紹介します。

History of Open-necked Shirt

「アロハシャツ」という開襟シャツ

世界で最も有名な開襟シャツにハワイのアロハシャツがありますが、その詳細な起源は明らかではありません。
アロハシャツは19世紀終盤~20世紀初頭に「パラカ」と呼ばれるヨーロッパの船員が着ていた“上着”という意味の開襟シャツがルーツだと言われています。
20世紀に入るとそのシャツがハワイの労働者の作業着(プランテーションの重労働に耐えうるデニム地で青と白の格子柄)として定着し、 日本から渡った移民の間でもそれが元々日本にあった藍色の木綿絣(かすり)に似ていたからでしょうか、大変評判になりました。
後に彼らは持参していた着物や反物を利用し開襟シャツを作ったのが今日よく見られるあのカラフルなアロハシャツの始まりだと言うのが一般的な起源説です。
一方、アロハシャツは19世紀に「米国本土からの開拓移民が持ち込んだ開襟シャツがルーツとする」や「シャツの裾をスクエアにし、パンツの外に出すスタイルを考案したのは、 かのデューク・カハナモクであった」などの諸説があり、どれが絶対に正しいストーリーであるのかは断定できないのが現状です。
あくまでも推測の域を出ませんが、やはりアロハシャツの場合欧米の船乗りの作業服か海軍服が起源と考えるのが自然なことのように思えます。

開襟シャツの発祥は日本だった!?

日本の開襟シャツもハワイのアロハシャツと同様にその詳細な歴史は明らかではありません。
しかし、大変興味深い開襟シャツの発祥説に「日本がそのルーツ」だとするのがあります。
「大正末期から昭和初期にかけて日本人の洋装文化もかなり一般的になり、1934~35(昭和9~10)年頃から、高温多湿の日本の夏に適した開襟シャツが大流行した」という記録があります。
また、「その開襟シャツを発明し、着用を提唱したのは戸田正三 (1885-1961)という衛生学者(京都帝国大学教授→金沢大学初代学長:兵庫県出身)であった」と多くの資料がそう記しています。

かつては夏の国民的シャツだった開襟シャツ

そのように、1935年頃~1960年代中頃までの長期に渡って流行した我国の開襟シャツは、老若男女を問わず多くの国民の夏服として普通に(今日のハワイのアロハシャツのように)着られていました。 確かに昭和初~中期に撮影された写真やその時代を背景にした映画やドラマの中では、男性の多くは白い綿や麻の開襟シャツを着て、 パナマやボーター(カンカン帽)といった帽子を被っている姿がよく見られます。 また一部スーツを着ている人の多くは「生成りの麻生地の仕立て」で、白い開襟シャツの衿を上着のラペルの上に添うように、まさにオープンカラーで着ているのが見て取れます。
一方ご婦人達も半袖開襟ブラウスにスカート、子供たちも開襟シャツに麦わら帽を被ったそんな出で立ちは日本の夏の美しく涼しげな風物詩の一つになっていたように見えます。
中年以上の年齢の方々の中には、「祖父さんや親父がよく着ていた」とか、「自分も子供の頃に着ていた」とか懐かしく思われる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

エアコンの普及によって衰退していった開襟シャツ

過去に一世を風靡した開襟シャツですが、1960年代中頃から徐々に着る人が少なくなっていきました。
主な理由は、戦後の高度経済成長と共に職場に冷房設備(当時はクーラーと呼んでいた)が導入され、また通勤電車やバスにまで冷房化が進んでいったので、 オフィスで仕事をする男性達からスーツやネクタイを夏でも着用することが習慣になっていったからでした。
当時、一流企業のサラリーマンにおいては、真夏に冷房の効いたオフィスで仕事をすることは一種のステータスで、欧米のビジネスマンへ右へ習えと背広を着る習慣が広がっていったのでした。
後に取引のある中小企業の人々にまでその影響が及び、うだるような暑さの夏の環境にもかかわらず、男性社会は「スーツにネクタイという悪しき習慣」を継続し続けてきたのです。
またカジュアルのシーンにおいても、その頃からボタン・ダウンシャツ、ポロシャツ、Tシャツといったスタイルの半袖シャツが市場に出回り、特に若い人達の中で人気を得たのも開襟シャツが衰退していった原因の一つでした。
そのように、一度は日本の社会を席巻した開襟シャツですが、現在ではほとんど見られなくなり、学生服か作業服、またカジュアルシャツの一部としてしか着られていないのが現状です。
残念なことですが、服飾文化の分野においても特に戦後から我々日本人は、自国の文化、環境、歴史に適したものを自らデザインし着用しようとする能動的な行動より、欧米の流行をただ信仰し模倣することがより価値のあることのように考えてきたと言えるのではないでしょうか。
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貧しい時代ではありましたが、昭和20年代から30年代前半は、高度成長期前の清々として豊饒な時代でした。
  1. 団塊世代の真実
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2015-06-21 09:16

田中英道氏と江崎道朗氏の講演 







  1. 祖国
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2015-06-19 10:09

スーパー・ウルトラ・クールビズにドイツ人怒る

当社はスーパー・ウルトラ・クールビズを採用中である。
6月から8月まではハワイの日本移民が着物をリフォームして作ったアロハシャツとハーフズボンで乗り切るつもりだ。
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19世紀終盤から20世紀初頭、シュガープラント・農業に従事していた日本移民は、
パラカ(ヨーロッパの船員たちが着ていた開襟シャツ)が日本の木綿絣に似ていることから好んで愛用しており、
持参品であった着物を再利用する際にパラカ風に仕立て直したのが起源と言われている。
他には、日本の着物の美しさに惹かれた現地の人が「着物をシャツにしてくれ」と頼んだのが起源という説もある
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沖縄のカリユキは、国会で民主党が反対しているため、当社でも採用を見送った。
泣く子とフランケンとクイズ王は、説得不可能。

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参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。
議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。
各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年4月、「かりゆしウェアの日」の6月1日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。
 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。
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この服装を採用してから多くの来客があるが、概ね好評であった。
大手商社からの来客にも好評。
大手メーカーにも好評。
米国人にも極めて好評。

でも、露骨に嫌な顔をされたのがドイツ人である。
ドイツ人は常に上から目線ですからねえ。




現在の国歌でも、この調子ですから。
ドイツは全ての民族の上にあるとのこと。
  1. 社長太平記
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2015-06-16 09:28

小規模企業白書が出た 

業種にもよるが大企業とは資本金3億円以上で従業員300以上である。
卸売業の場合は資本金1億円、従業員100人以上ね。
この基準で分析すると「大企業」の数は極めて少なく、98%ぐらいが中小企業になると思う。
それで中小企業庁があって、中小企業白書を発行しても、ポイントが絞れないのではないかと思ってきた。

中小企業と言うのは大企業になりたい企業であるが、努力不足な企業・・・・というような論調で書かれていてですな、
生産性向上だの、財務体質の改善だの、近代化資金だの、下請法など・・・これが従来の中小企業政策であった。

中小企業と言うのは大企業になりたい企業ではないし、努力不足の企業ではおまへん。
・・・と何回も、このブログで書いて来たのである。

そこで、今年、初めて「小規模企業白書」なるものが発表されたので読んでみた。

「我が国に存在する385 万者の中小企業の約9 割、334 万者を占める小規模事業者は、地域に密着した活動体として地域の経済社会・雇用を支える礎ともいえる極めて重要な存在である。」
なんと334万者が小規模企業・
この計算だと、わずか51万者が小規模企業ではない中小企業ということになる。

小規模企業とは商業、サービス業で従業員5人以下、その他の業種で従業員20人以下である。
これが334万者もあるのである。
者となってるのいは会社もあれば個人従業者もあるからだ。

この小規模事業者が下請法の対象にはならないことは分かるでしょう。
従業員20人以下の大企業の下請けなどありえない。
下請法の適用は大企業の下請けとして契約している企業なんですから。
大企業の下請けの中小企業の下請けの、さらに下請けに、さらに下請けというのなら、まだ安定した企業であり、
殆どが大企業とは縁も、ゆかりもないのです。
「確かに中小企業の景況感は悪化してますが、雇用は増えており、悪いニュースじゃないです。
大企業の好景気がまだ下に波及してないからです。今後は下まで波及しますよ」と、
マスコミで長閑な事を言ってる人は多々ありますが、大企業が好況であれば、すでに波及する所には波及しております。
今、波及してないということは、永遠に波及は無いということが、分からないようですな。
小泉さんの時もそうでした。好景気になると人出が集まらないので廃業の危険が増すばかりです。
マスコミに登場する評論家が見ているのは、大企業+51万者のレベルでしょう。

小規模企業白書の冒頭部分に以下の文章があります。
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「成長発展」は、規模の拡大の概念である。売上げ、利益、従業者数などが伸びるよう支援することを基本理念とするのが中小企業基本法ということである。これに対し、「事業の持続的発展」は、売上げ、利益、従業者数などの規模の拡大を必ずしも求めず、技術の向上や雇用の維持に努めることも積極的に評価するものである。小規模事業者の77%が、組織的発展を志向しない「維持・充実型」の事業者であることを踏まえると、今回の小規模基本法の制定により、我が国の中小企業政策は大きく舵を切ったと言える。
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ようやく・・舵を切ったのは良いが・・・
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また、小規模支援法では、この基本原則に則りつつ、地域に根ざした各地の商工会及び商工会議所が、小規模事業者の持てる力を最大限引き出し、総力を挙げて販路開拓支援を行う体制を構築の支援を掲げた。
このように、2014 年度は国における小規模事業者の振興施策の方向性が大きく転換した年であった。
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でも商工会議所はあまり期待できませんけどね。
実は小規模企業の世界は実に活力があって面白いのです。
ベンチャー企業なる言葉は米国から来たものですが、日本の小規模企業は最初からベンチャー企業です。
この活力、開発力を生かすような施策が必要です。

小規模企業支援法が事業継承策に力を入れているようでは駄目です。
継承する価値ある企業は継承されるし、価値の無い企業は消え去るのみです。

  1. 中小零細企業の実態
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2015-06-12 22:10

ハリマオの正体

60年安保闘争で国会が反日勢力に包囲され、岸信介が孤独な戦いをしていた頃、
日本の良い子はテレビで「ハリマオ」を見ていたのである。

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この今時の韓国人が発狂する旗が青空に映え。

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帝国海軍の制服を着た・・・・・・・

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この方は・・・・・日本海軍中尉大友道夫
・・・・・ターバンとサングラスを外したハリマオの正体は彼であった。
後方に控えるのが、日本海軍一等兵曹、山田松五郎・・・・ドンゴロスの松。

ハリマオの第三部の終わりに、このシーンがある。

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日本から大友道夫を探しにインドネシアにやってきた婚約者の秋江。
彼女はハリマオを追いかけて「貴方は大友道夫ではないか?」と聞くのだが、ハリマオは「知らね」と誤魔化す。
いくらなんでも婚約者なら分かろうものを・・・と思うのだが???
この「追っかけ」で彼女が危険な目に合うシーンが続いたので、ここらでハリマオは正体を伝えることにしたのである。

正体が分かったので、ハリマオは終わりかと思ったら、まだ続くのである。
「まだ、やらねばならない任務がある」からだ。
白人及びシナ人からの大東亜の解放である。

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それは日本海軍の使命ということだ。

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少年向けテレビドラマ「ハリマオ」の中で、現地人を奴隷のように支配るのが西欧人。
その西欧人に協力し、悪だくみするのがシナ人である。
西欧が植民地を支配にする時にシナ人を使ったため、シナ人は世界各地に分布している、

そして、シナ人は西欧人の言うことを忠実に守るようなフリをしていたので、西欧人は見事に騙された。
シナ人が日本を悪役に仕立てる工作をしたので、日本は孤立化して行った。
情報戦に敗れたのである。

前にも書いたが、ドラマの中でシナ人との言葉が頻繁に使われる。
この時代は言葉の自己規制(例の不適切な表現)はなかったのだ(始まったのは1970年代の後半)。

最近になり、米国の中国専門家が、シナ人に騙されていたことを知ったようである。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4365?page=1

書いたのは米国の中国専門家。

問題は、中国にではなく我々にある。60年間、西側は、中国を、ソ連への潜在的抑え役、あるいは、米国の貿易・投資相手といった、自らの利益の観点から見てきた。
また、民主主義への準備が出来ている国、世界的調和を求める儒教文明の国といった、心地よいイメージで中国を見てきた
その一方、中国でナショナリズムが高まっていることを警告する文書、行動、宣言を無視してきた。我々は、希望的観測に反する声に耳を傾けて来なかったので、中国が何を望んでいるのか、分からずにいる。
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この騙しのテクニックは、戦前からのもので、蒋介石夫人の米国議会での日本非難の証言まで遡る。

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ルーズベルトと蒋介石夫人


  1. 団塊世代の真実
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2015-06-10 13:25

中独合作と日本

今時の自動車生産のトップは、もはや米国のBIG3であるはずもなく、トップがトヨタ、二番手はVWなんですね。
トヨタが年間生産1000万台を突破したのは2013年。VWは2014年。
VWの追撃は激しく、もうじきトヨタを抜くと思われます。
まあ、お先にどうぞ。
それで、なぜにVWがトヨタに追いつき・・・追い越しそうかと言えば、中国での生産拡大です。
VWは1984年に上海汽車との合弁で中国に進出してから、すでに30年。
第一汽車、上海汽車との合弁工場がすでに9工場ある。
さらに2017年と2018年に2工場が完成して現在の年間300万台の生産規模が500万台になるのです。
凄いですね。
その頃には年間1500万台の世界トップのメーカーになっているのでしょう。

一方、トヨタは遅れて中国に進出して、今のところ生産規模は100万台程度。
広州への新工場設立を発表しているが、これが完成しても120万台レベルである。

結局、欧州&中国がVW・・・この両市場で75%。
北米&日本&アセアンはトヨタ・・・・この3市場で64%

VWの中国市場依存度は36%ですから、これからの中国市場の順調な発展が重要なんですわ。

それにしても、最近の中国、欧州、米国、ロシアの政治的・経済的な位置関係が戦前にそっくりなのは、
町内と爺様も指摘しています。

19世紀後半、中国貿易の主導権はイギリスが握っていたが、
ドイツはイギリスに対抗できるよう1890年にドイツ・アジア銀行を設立した。
清国は ドイツとの協力関係を基にして近代化を進めようと考えた。
日清戦争で日本と戦った北洋艦隊はドイツ製である。
日清戦争の敗北後、ドイツは清の軍事顧問となり、さらに経済や技術面での支援も行った。

その後も、幾時代かがありまして、茶色い戦争ありましたが、中独合作は何度も繰り返されたのです。

中華民国の蒋介石の後ろに居たのもドイツです。
「日本一国だけを敵とし、他の国とは親善政策を取ること」とも蒋介石に進言し、
「いまもっとも中国がやるべきは、中国軍兵に対して、日本への敵がい心を養うことだ」とも提案したにもドイツ。
現在の中国の反日政策のベースを作ったのはドイツなのです。

  1. 中国
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2015-06-08 08:50

悲しき口笛

「悲しき口笛」は昭和24年9月に発売された美空ひばりのシングルである。10月には映画「悲しき口笛」が公開された。
この時、美空ひばりは12歳であった。
これが映画の冒頭部分。
戦災孤児の群れの中に居るひばり。

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その6年前、昭和18年に彼女の父が出征となり、その壮行会でひばりは父のために「九段の母」を歌った。
この評判が良かったので、ひばりは地元の横浜近郊からひばりの歌による慰問活動を開始した。

この6年間で彼女の歌は完成していた。
後年、ひばりは、わざとおどけて子供の声を作り「悲しき口笛」を歌うこともあったが、
12歳の彼女の歌う「悲しき口笛」は、子供の声ではなかったのである。
この曲は45万枚を売り上げ、ひばりにとって初めてのヒット曲となった。
ひばりは本楽曲のヒットにより一躍有名になった。


https://youtu.be/GorIRRmeFkg

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  1. 日本の音楽
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2015-06-06 18:58

安倍総理訪米後の世界はどうなるか? 馬渕睦夫





上の動画は両方とも前半だけです。
後半はAERの会費を払わないと見れません。
私は私は月1000円を払って見ております。


日本と米国との和解は終わっていないが、
今回の安部首相の両議員総会での演説は、
和解の切っ掛けとなった。
真の和解は米国が自らの戦争犯罪を認めることである。
この認識は、団塊世代が小学校、中学校で教師から教わったことと同じである。

それまで日本は臥薪嘗胆でがんばるしかない。
先生が黒板に大きく「臥薪嘗胆」と大書した文字が忘れられない。
そして、ロシア問題。
2月のウクライナの第二回目の停戦で流れが変わった。
現在、安部首相はウクライナに居り、米国の傀儡大統領と面談中だが、、
この停戦の履行はロシアこそ望んでいるものだ。
時代が確実に動き出している。
  1. 中国
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2015-06-02 01:19

昔ながらの老人福祉の話 追記

東京のような大都会では、老人福祉の問題は「大問題」にように報道されている。
大問題のように報道されるので、大問題のように論じられているわけだが、
本当に大問題となるのは、これからやってくる団塊の世代の老齢化ではなく、
その、さらに後の1990年以降に社会に出た現在の40歳代が老齢化した時代であることは間違いないだろう。
団塊の世代は企業に入社と言えば正社員であるし、厚生年金のカバー率が高い。
非正規社員が増え始めた1990年代以降は国民年金の比率が増え、
さらに、国民年金を払い続ける事が出来ず・・・
あるいは「年金は破綻する」との情報を信じて無年金となっている人が多いのだ。
そして、大宝律令の時代から連綿と続く、共同体の相互扶助の伝統は、このままでは壊れてしまうであろう。
日本の福祉の法体系(システム)は、共同体の相互扶助があることを前提に成り立っている。
福祉だけではなく社会の安定、安全性を維持するための防犯・防災も同様である。
今は、大都市部を除けば、相互扶助が生きているが、今後は期待できないだろう。
まだまだ先の話ではあるが、どうするんだろうね・・と思うばかりである。

東京、大阪、名古屋などの大都市の、さらに新興住宅街に居住している人は気が付かないかもしれないが、
地方都市では、相互扶助の伝統が生きている。
これは、県庁の所在地のような比較的大きな町でも同様である。
そして、その傾向は「若い人が都会に出て行った」ため、さらに強化されている。
地方都市で農業に従事している人達は70歳代、80歳代であり、後継ぎが居ないため、未だに第一線で働いている。
地方都市の福祉関係者の中で、現場を担っている人達と対話すると、それが良く分かる。
公的な施設の空床状況は、最近は空きが出ている。
公的な施設が満杯であったのは戦後の経済の崩壊時期で、
共同体内で面倒をみる事が出来いなかったので、公的な扶助に依頼するしかなかった時代である。
今は厳しいとはいえ独居老人の面倒は共同体内で見ることができる。
食事は・・・近所の人達が自分の家族の為に用意したものを届ける。
農産物(野菜・米・果物)は無料配布。
漁村なら港に行けば漁師より美味しい雑魚を只で分けてもらえる。
洗濯は・・・近所の人たちが「洗ってやるで、出しな」でOK。
風呂は・・日本は全国温泉だらけなので、村営・町営・市営の温泉が最近は整備されていて、老人は無料パスが貰える。
近所の人が「今から風呂に行くけど、乗ってくか?」と聞いて、連れて行ってくれる。
このような状態なので、独居老人は地域で見守られている。

それでは公的扶助・・・行政機関の施設に入るのは、どのような人なのか?
これは共同体の中で、周囲の住民と上手に暮らすことが出来ない人である。
変わり者・・・家の掃除しない、風呂に誘っても入らない、ゴミ屋敷の住民など。
被害妄想・・・皆が毒を入れた食物を持ってくるだ。おらを殺そうとしてるだ・・などと言いふらす。
アルコール中毒、禁治産者。病人(糖尿病患者など)。
このような人達は共同体では面倒が見れないので公的な扶助を受けることになる。
それだけ職員は難しい対応を強いられるが、それが仕事なのである。

このような古き良き日本が残っている地方都市でも・・・・
「駅前あたりのマンションに、都会から単身赴任でやってきている大企業の支社勤務の人達は挨拶もしないっぺ」
「大学さ出ている人は違うペよ」
・・・と全くの異人種のようである。
東京、大阪、名古屋などの大都市に行けばそういう人達だらけなのである。
そして、こういう人達の中で、特に変なのがマスコミを支配しているわけなので、どうにもならないのである。

唯一の期待は大都市に出ないで地方都市に留まる若い人たち。
彼らは日本の古くからある共同体の伝統を評価して、さらに強化しようと考えている。
地方に職がない・・というのは、ホワイトカラーの職が無いのであって、農業、漁業、林業、手工業どこも人出不足で老人がなんとか頑張っている。
「おらが死んだら、だれも継いでくれないので、終わりだなあ」
このような状態になれば、近隣の外国から買占めが入る事だろう。
今、70歳、80歳の老人が継承している仕事は、世界的に見れば素晴らしいしごとであるからだ。
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なお、今時の生活保護を推進する学者先生様は、日本古来のものが大嫌いみたいです。

現行日本国憲法が制定され、基本的人権に生存権が明記され、
また敗戦により旧来の価値体系がコペルニクス的転換を果たしても、
まだ、こんなことをやっている「遅れた国民」と批判している。
私的扶養や地域による共助を基本とする考え方は、悪い日本の遺制であり解消すべきである。
こうした学者先生の講演などを研修で無理やり聞かされるわけであるが、
現在の生活保護の人数(200万人)は行政により不当に制御されている。
恐れ多くも「日本国憲法」で明記された基本的人権、生存権を満たすまで・・・・
健康で文化的な・・・生活が出来ない人達がこの数倍も居るのだから、どんどん増やすべきである・・・と言っているのである。

やっぱり大学の先生は、庶民と考えることが違っぺ。
  1. 社会福祉
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