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2015-05-24 10:14

今時ではない生活保護の話しのはじまり

私のごく近い親族に歴史家が居て、その人の本は敗戦後、GHQにより焚書されてしまった事は、以前にも書いたと思う。
昔の読者から「こういうことが書いてあった」という話は聞いているが、いまだに見つからない。
早稲田の古本街などで大学時代に収集した、その人の本を読んでみると、古代の記述が実に多い。
特に大化の改新に至る経緯から、改新の内容、養老律令~大宝律令へと至る法律の整備と評価。

古代の、この時期に決まったことが、現在の社会の底流に生きている。
戦前の社会を分析した結果、それは大宝律令に至り「これを研究しないといかん」という熱意が感じられる。
現在の歴史家はあまりに明治維新に執着しているように思う。

さて、大宝律令は、日本の古代からの法律、決まりごとの集成である。
大宝律令により、初めて制定されたものではない。
今まで決めたものが修正され、整理されている。
日本の生活保護制度のベースとなっているのは大宝律令にある。
そのポイントは5戸制度である。
5戸というと、現在の各家族時代の5家族を思ってはいけない。
戦前に日本もそうであったが大家族制度の時代なのである。
戸長を中心に一族郎党が集まっている。
これが5戸集まるので、かなりの人数になる。
250人~500人程度ではないかと思う。
その中に一人で自立できない者が居た場合は。その家族が助け
家族で助けられない場合は戸で助け、
戸で助けられない場合は行政にお願いする。
こうした原則が、この時代の法律に書かれている。
今の生活保護法も同じ思想で書かれており、
戦後の復興期はこれにより多くの困窮者を自立させ、
自立不可能な場合は、保護して来たのである。
そこにGHQに解散を命じられた後に復活した町内会が大きく係ってきた。
町内会のルーツは5戸制度であるからだ。
これと人権派弁護士やら人権派精神科医による「今時の生活保護」とは全く別のものなのである。

これについての詳細は、後日、気が向いたら書きたいが、
今日は別の事を書いておきたい。

戦後の歴史学者による大宝律令の説明は、中国の律令制度を真似て導入したものとなっている点である。
オリジナルなものを作る能力のない日本人が、中国の物を真似て律令制度を作り、
戦後は米国に民主主義を教えられた。
現行の憲法もGHQ様から頂いたものであるから変えてはいけないのじゃ。
・・・・というような文脈が見えるのである。

そのそも「和をもって尊としとなす」という17条憲法の思想が中国にあるとは思えない。
日本の律令の条文には、この精神が貫かれている。
この日本オリジナルの思想は、戦後の歴史家にとっては邪魔であったので、
いつのまにか聖徳太子はお札のデザインから消え、架空の人物となり、
最近では教科書に記されているかも怪しくなってきた。

中国と日本はそれぞれ別の文化を持ち、
それぞれが学びあったという事実は、戦後左翼学者によって軽視されてきた。
遣唐使があった時代に遣日使もあったのである。
遣日使は天智天皇の治世には毎年のようにやってきた。
669年には朝散太夫郭務宋ら計二千余人、
671年には計二千人と多数の船と唐人が来朝していることが記録されている。

遣唐使よりも遣日使の方が多く、かつ日本に留学に来た中国人は、
日本に定住することを望み、日本語を覚えて日本に帰化する。
これは現在でも同様ではないか。
ただ、日本はそういうことを大声で自慢するのではなく、
自信を持って静かに、かつ注意深く対応することが重要なのである。
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  1. 社会福祉
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2015-05-17 10:22

今時の生活保護問題

生活保護の問題は「今時の問題」と「昔ながら」の問題がある。
この2つは根本的に違うのであるが、マスコミに流布する「貧困問題記事」は、この2つの区別がついてないので、意味不明になって、そこを突かれて炎上したりする。
例えば貧困で飯が食えないと言っている生活保護者が激太りしていたり、
米が買えないので部屋でスパゲッティを食べるとか。
昔ながらの生活保護のイメージで今時の生活保護を論じるので意味不明となるのである。
今時の生活保護の問題は、今のところ対処の方法が無い。
昔ながらの対応では解決しない、全く別の問題であると思う。
戦後の経済の荒廃の中で200万人もいた生活保護受給者が戦後の復興と地域での取り組みにより88万人程度に減少し、このまま努力すれば「ほぼ解決された問題」になっていたのが「昔ながら」の生活保護である。
今時のものは2002年当たりから出てきたもので、1999年、100万人、2006年150万人、2011年200万人、そして2012年に戦後の経済崩壊期を超えて過去最多の213万人となり、もうじき総失業者を超えることでしょう。

この今時の問題は、過去の延長にはないのです。
そして高齢化の問題が原因でも無いのです。
「紫の封筒」(極秘扱い)が「また来たか」と届く地区の実態を聞くと、
20代、30代、40代の方が多くて、昔ながらの話ではないのです。

こうした視点から、このスパゲッティ食べ男の記事を読むと、なんとなく分かると思います。

http://nikkan-spa.jp/708252

生活保護関係の連絡通知は、全国的に「紫の封筒」で行われているようです。
私の担当地区は極めて少なく、年間で3通ぐらいです。
「また来たか」の地区は大変なようです。

現実に私は今時の生活保護者を訪問してないので、今時の問題は書けません。
話は聞いてますけど。
次回では、昔ながらの生活保護について、私の知っている二、三の事項について書いてみます。

  1. 社会福祉
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2015-05-15 00:08

町会長との対話

本日は夕方から町会長が来られて、2時間程度、打合わせと雑談して6時30分頃、帰宅された。
打ち合わせは10分程度。雑談が2時間である。
町会長は既に引退しているが、某大手企業のエンジニアで、かなり有名な人のようである。
その業界は、国内でもプラントの建設は早くから飽和状態となったため、人生の大半以上を海外での建設に費やした。
そのため、アジア、欧州、米国、南アメリカなどあらゆる地域を知っている。
ですから、話は面白い。
「ボスコには手とリ足とリ教えました」と言ってたので、業界はわかるでしょう。
インドネシアの事例には呆れてましたが・・・。
「何で親切に教えちゃうんだ」と非難されますけど、
「教えたことを確実に身に付けてもらいたい」と思い、分かりやすく噛み砕いて教えますけど」
「でも、身に付かないんですよ、とても残念なことに・・何故だかわかるでしょう」

それは彼らが自分で開発したものではないから。
単に我々の製品をコピーしたものでしかないから。
どれだけ上手にコピーしたとしても、改良することはできない。
我らの改良品をコピーすることはできるが、改良品をさらに改良することはできない。
彼らはコピーすれば、それで我々と同じになったと思い込み「もう、お前たちに用はない」と露骨に無愛想になる。
感謝もされない。だから、こちらも、それならいいよ。バイバイとなる。
この点は中国も同じ。
技術は常に進歩しているが、彼らは最初に我々の製品をコピーした段階から進歩しない、
だから日本経済新聞が嬉々として書くような「日本が連中に追い抜かれる」という事態は、
何時まで経っても起きるはずがない。
日本は日々進歩して欧州や米国も追い越してしまったが、これは彼らのプライドを傷つける。
ですので「中国・韓国に抜かれる日本」という嘘話も、
欧米を刺激しないため「よかろかべ」と疑義を挟まなかった。
しかし、そうするうちに・・・日本が本当に凄いことになってしまった・・・のが現在である。

エンジニアは立地調査の段階から設計・着工・完成・稼働と長期にわたり、その地に留まる。
直ぐ来て、直ぐ帰るような営業担当とは、世界観に差が出るという。
その体験の差により彼はネトウヨ・エンジニアになってしまったようである。
  1. 瘋癲老人日記
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2015-05-13 21:53

ネトウヨ町内会

町内会という組織はネトウヨなのである。
ネトウヨではるがヒッキーではなく、年中町内パトロールをやっている「よもさん」とか「パトカー」さんのような存在なのである。

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5127.html

わが町内での新任の防犯部長が区役所に挨拶に行ったら「隣の町会は年間パトロールを実施しているのに、お宅は年末年始の火の用心パトロールだけではないか。少しは、よもさんを見習うように」と叱られたとのことで、彼はすっかり当てられ日々のパトロールに燃えております。痴漢撲滅、空き巣と放火は許しません。

町内会の起源というのは大化の改新の時に導入された五保制度ですから、まさに日本の伝統。
わが町内会は大正時代に集落に戸長、区長の制度が導入され、区長連絡会が結成された。
これが現在の町会連合会の源になると思われる。
昭和の初期には区長が町会長と改称され、町会事務局に行政から職員が派遣された。
自治会館などを所有している町会の建物は、その流れを組むものである。
戦時下においては町内会の事務所は食糧・物資の配給拠点となり、愛国婦人会等が結成され、挺身隊や勤労奉仕のベースとなった。

昭和20年の敗戦によりGHQは町内会を解散させた。

「即ち部落会・町内会等の組織は、 一つには国民を地域的に組織化し、各々その日常生活に於て国家に奉公を全うせしめる組織であり、この意味に於ては部落会・町内会は万民翼賛の国民組織の地域的基 底をなすものといふことが出来る。」(内務省通達)

怪しからん。解散じゃ(マッカーサー)。

しかし、サンフランシスコ講和条約による主権回復で、不死鳥のように甦る。
占領期の警察の無力化時代には町内会も解散させられていたので、非合法の自警団としてしか動けなかったが、
主権回復以降は警察と密接な連絡を取って、朝鮮人の暴力に対処したのである。
彼らが「何時、どこを襲うかという情報」は警察から通報があった。
残念ながら警察も人数か不足していて、各地で頻発する暴動に充分に対応できないでいたので、町内会で自警団を組織するしかなかった。自分の町は自分で守るのである。
町内会は、それ以後も警察、消防、及び行政と一体となり活動しているのである。

町内会はネトウヨなので怪しからんという人は多々ある。

戦後民主主義・・進歩的文化人からは町内会等を近代化=都市化に逆行する封建遺制である。
アジア的停滞である。
町内会等が常に国家の意思の浸透に適合的であり、怪しからん。
国家は悪である。愛国なんて許せない・・・・という朝日・岩波的な人達。

そして、町内会が町内の神社のお祭りとか、盆踊りなどで結束を固めるのが・・・いやじゃという人達。
キリスト教の教会に集まる人は、あまり町内会に顔を出さない。さらに、行政との調整により解決すべき問題を、無理やり階級闘争に結び付ける共産党の関係者も町内会の中には入ってこないのである。

ネトウヨ町内会の最近の動きは、行政の末端組織から、自主的に活動し、行政を変える動きになっている。
3.11の大震災を契機に、町内会への回帰が始まっているからである。
  1. 瘋癲老人日記
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2015-05-10 05:43

官僚の予算獲得のためにばら撒く「人口激減」幻想の弊害

日本の人口はそんなに減っていないし、出生率も絶望的な状態ではない。
人口の逆ピラミッドも、それほど深刻ではなく、老人はある年齢に達するとどんどん死去している。
基本的に老人は元気であり、まだ充分に働けるし、本当に危なくなるのは85歳以上である。
寿命の伸びに対応した諸施策を行えば、それほど社会福祉費が拡大するはずがない。
65歳以上を「高齢者」とするから話がややこしいのであって、
75歳以上を高齢者とし、85歳以上を後期高齢者とした方が実態に合った対応が出来る。

これが町内の高齢者100人以上を定期訪問した・・・現実に今日も何人かを訪問している・・・私の実感である。
そして、この件については何度も、このブログで書いている。

政府の出生率に対する計算がおかしいことは、3年前に東北大学がプレスリリースまで出して、マスコミに訴えたが、
「移民じゃ、移民じゃ」と大騒ぎする邪魔になるので「報道しない自由」を決め込んだ。
読んでない人は是非、お目を通して戴きたい。

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2012/06/press20120612-01.html


厚生労働省が『人口動態統計』で毎年公表している都道府県別の合計特殊出生率は
2010 年など国勢調査の行われた年は、分子の出生数、分母の女性人口とも日本人のデータを用いていますが
2011 年など国勢調査の行われない年では、分子の出生数は日本人のデータであるのに対し、分母の女性人口については外国人を含む総人口のデータを用いています。
このような計算方法の違いにより、2011 年の都道府県別合計特殊出生率は、2010 年の値よりも分母に外国人人口が含まれる分だけ小さめの値となっており・・・・・。

・・ということです。

東北大学は遠慮して「計算方式が異なる」と書いているけど・・・・報復で予算削られるのが怖い?
これは、いかんでしょう。

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政府発表の都道府県別の合計特殊出生率は37都道府県で低下。
再調査したら実際には39都道府県で上昇または横ばいであった。

なお、国勢調査の年だけ人口が増えるのだが、これは一切報道しないで、
その後の「激減推計値」のみ大きく報道して「移民じゃ移民」と騒ぐ件については以下のエントリーを参照。


http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-2457.html
  1. 社会福祉
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2015-05-06 12:33

『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見






平岡和久 (立命館大学・教授) 地方財政学

道府県と政令市とのいわゆる「二重行政」については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない。
そのような理由にもならない理由で大阪市が廃止され、分割された特別区が失う財政権は大きなものであり、大都市税制である事業所税や都市税制である都市計画税を失うばかりか、すべての市町村が有する固定資産税や法人住民税までも失う。
特別区に対する財政調整があるから問題ないというのは、課税権の重要性を無視するものだ。大阪市民はバラバラにされたうえに一般の市町村がもつ課税自主権すら大幅に失うのである。大阪市民は、24区の地域共同体を基礎に大阪市という共同体を基礎とした自治体を形成し、継続・発展させてきた。
「大阪都構想」が通れば、大阪市民は共同体としての大阪市を失うとともに、共同体がもつ大都市行財政権限を失うことになる。その損失は計り知れない。
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世田谷区長 保坂の旦那

例えば特別区が基礎自治体なら街づくりに不可欠な都市計画の決定権限はあるはず。
全国の市町村の中で23区(特別区)だけこの権限は除外されている。
また特別区を考える場合、財源と権限にも着目してほしい。財源でいえば法人住民税、固定資産税、そして都市計画税、これらは一律に東京都が徴収してしまう。そのうち45%は都に、残り55%は23区の実情に応じて再配分されている。
例えば街並みだとか環境に貢献する集合住宅を作るとか、それらを政策的に打ち出したいときに利用するのが固定資産税の減免。ところが固定資産税は都税だから区で減免はできない。また今年8月に楽天の本社が世田谷区に移転してくる。だが、これで世田谷区の税収が増えるということはない。住民が増えて住民区民税が増収になるといった間接効果くらいなものだろう。一方で子育て支援はもっとニーズが高まる。
―財源や権限など都と区の間で問題が起こった際、「都区協議会」という調整機関がある。これは機能しているのか。

 都の言い分、区の言い分が平行線になってしまうケースが多い。その最たるものが権限の問題だ。都の持っている事務を区に移してほしいという要望を現在も50数項目は出している。だが都の態度も硬い。児童相談所だけは切り離して議論することになっているが、話し合いは進むどころか後退している
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他人事ではありますが大阪都構想の住民投票に興味あります。
東京都庁は白亜の殿堂、わが区役所はオンボロビルなのは何故か?
都に書類を出しに行くと、えらく待たされた後に記載の細かな部分を指摘され、もう一度直して持ってこいになることが多いのは体質的に官僚そのもの。一方、区は近所の出張所で殆どが終わる。
二重行政は、都のやることが机上の空論で役に立たないので、区議会決議で区の乏しい予算を使い、同じテーマをより現場主義で実効性のあるようにやるから出てくる。
この状態を選択するとは何という愚かな。

想像するに・・・

大阪府知事になった某H氏。
「大阪市の税金が大阪府に入ってこない・・・なぜだ(怒)」
「それは大阪市が政令指定都市だからです。」
「大阪市から税金が入らずに大阪府の行政をやるのは辛いわ。大阪市の分も欲しいわ」
「東京都の場合は、23区の税金は東京都に入ります」
「それは、裏山しいわ。何か大阪市の銭を横取りする方法はないものか」
「横取りなんて、正直はことを言っては駄目」
「大阪市は豊富なゼニはシロアリに食い散らかせている・・・」
「なるほど、これならマスコミ受けする」
「まずは文楽を虐めて、さらに大阪センチュリーオーケストラを虐め、大阪市バスを虐め、キオスクのオバはんを虐めるのだ」
「こういう話は住民に受けるだろう」
「横取り方法が見付かった、大阪市を解体する大阪都構想だ」
「横取りと言ったら駄目ニダ」

こんなところでしょうかね。
さて大阪市民が、どんな選択をするのか・・・・。

  1. 藤井聡
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2015-05-04 12:21

今時の区議選

統一地方選挙が終了して、すでに10日が過ぎた。
外出中に議員を路上で見つけて「良かったね」と声を掛ける時期も、ほぼ終了した。
区議会のホームページは未だ「更新中」であるが、いつものペースである。
わが区の投票率は40%程度と、またも減少した。
区に住み続けたいという住人が94%だったか、96%だったか忘れたが圧倒的な数字に達しており、
財政的にも良好で、必要な施策には重点的に予算が配分され、
区政への満足度が高くなるにつれて、投票率は下がり続けている。
棄権という「白紙委任」を決め込む人が増えているのであるが、これは極めて危険である。
私の感覚では投票率が50%ぐらいにならないと「自治」が、政治団体、宗教団体の組織票に負けてしまう。
今回の選挙でトップ当選は自治側が獲得したものの、上位当選は組織票軍団に占拠されている。
かなり危険な状態で、もっと真面目にやらないといけない。

さて、我が国の地方自治は伝統があり、戦後に米国の指導で導入されたものではない。
投票率が低いと「地方自治を理解しない遅れた日本人」などとマスコミはホルホル喜ぶが、見当違いというものだ。
日本の自治の歴史は古代からのものである。
我が区内を見ても地域により大きな特徴がある。
それぞれの地域に、それぞれの一族が居住して、それぞれの氏神を祭っていた。
別の地方から一族・郎党が異動してきて新田開発をした場合は、神社持参でやってきた。
「あの神社は、あの一族が移ってきた時、持ってきたものだ」という話は、私の近所にもある。
この一族が神社を持参したのは出自の関係である。
多くの場合は移動してきても新しい土地で、その土地の氏神を信仰する。
そうなると氏子の間でグループが出来る。
そのグループの間を調整する話し合いの場が必要になる。
町内会のメイン行事は氏神を祀る神社の「祭り」である。
これをベースに防犯(痴漢、引ったくり、空き巣防止、振り込み詐欺対策など)
防災(放火防止の町内パトロール、防災訓練、消防団)など地域の関係する、様々な対策を行う。
さらに老人会、婦人会、子供会が組織され、定期的に運動会、食事会、旅行、懇親会が開催される。
これは、古代、中世、近世を通じて存在したものだと思う。
戦後、GHQは町内会を解散させた。
その後、復活して少なくとも1980年頃までは、区内のそれぞれの氏子グループが良い気味で競争関係にあった。
それぞれのグループが区議を擁立していたので、区議選があれば上位に各町内会に縁のある議員が並んだ。
多くは政治的に無色透明で実務家の無所属か自民党であった。
新自由主義者や維新の会などが批判する守旧派である。

議員の仕事は地域の話し合いで出てきた行政への要望を、陳情と言う形で議会に提出することにあった。
現状では、行政の方が大きく進歩して、議員を通して陳情しなくても、行政のダイレクトに要望して実現することが多くなった。町内会を核にして形成された区民組織と区長及び区の役員、行政の責任者との情報交換が頻繁に行われている。
この連携により無駄な出費は削減され、必要な場所に必要な金が回る仕組みができている。

こうした自治組織は1990年以降の地価高騰とマンションの林立により崩壊過程にある。
マンションはそれぞれ自治会を持つという理由で町内会に加入しない。
我が町内でもマンション住人の方が、一軒家に住む人より多くなっている、
そのため地元の小学校と共同で防災訓練を実施しても、80%は町会に加盟していない世帯の子供達と保護者である。
そして、彼らと話をするとマンション・アパート住人には地域の情報が行き届いていないのは確実だ。
これが今回の投票率40%の背景にある。
現状では自治勢力と組織政党勢力のみが選挙権を行使しており、
町内自治活動に参加せず、さらに支持政党がなければ選挙には行かない。
選挙終盤の「名前の連呼が五月蠅い」「何の意味がある」と怒るばかりである。

さて、組織政党の議員が増え過ぎると困ることがある。
是非、地方議会の議事録をホームページで読んで戴きたい。
地方議会は住民の陳情について協議し評決する場である。
生活上の諸問題の解決は行政とのダイレクトの情報交換で解決するので「議員はいらんわ」とはならないのである。
変な陳情が上がって来たら、ちゃんと議会で否決してもらわないとグレンデール市のようになる。
そのためには、常識ある議会人を増やす必要があるのだが、
住民が自治を忘れると組織政党が議会で勢力を増す。
彼らは反原発とかアベノミクスは失敗したとか、国政レベルの質問を区長にすることになる。
そういうのは国会でやって欲しい。
さて、今後の対応であるが、アパート・マンションの住人への働きかけが重要である。
今期は町内会とマンションの自治会との連携を図るために訪問活動を行う。
声を掛けてみると、やりたいと言う人が意外と多い。
今や町内会はお祭りのために組織である前に防犯・防災組織である。
まずは、地域の自治と係わる人を増やし地方自治に常識を取り戻すことが重要である。
  1. 政局
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