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2014-11-30 02:14

消費税功成りて万税枯る

私は増税に反対しているわけではない。
消費税というのは実体経済への影響があまりに大き過ぎるために反対なのである。
税金を払うのは年に一度でも嫌なのに、買い物をする度に嫌な思いをさせる税制なのである。
消費に対する強烈な抑制として働くのは明確である。
消費税における景気条項は、景気が良くなれば、消費税率が上がるということであり、
消費税率のアップに反対の立場から言えば、景気条項は不要である。

「一将功成りて万骨枯る」という言葉があるが、
「消費税功成りて万税枯る」という現状があるからだ。
消費税が上がれば消費が抑制されて企業の売上が減る。
すると法人税と所得税が減る。
欧州諸国の税収における消費税の比率は25%程度であるが、
日本の税収における消費税の比率は30%となっている。
財務省は税収の半分を消費税にするつもりなのか?

財務省の平成26年度の予算フレームによると、
平成26年度の税収は前年より6兆9050億円増えることになっている。
この税収増は消費税の引上げによる4兆5350億円増収を含むことになっている。
内訳は以下の通りである。
①消費税 15兆3390億円
②所得税 14兆7900億円
③法人税 10兆180億円
④その他  9兆8540億円

消費税はついに最大の税収を上げるまでに出世したことになる。
政府の税収に対する消費税の比率は31%となった。
このまま10%に上げれば、さらに比率は上昇するだろう。
直間比率の是正も行きすぎではないか?
また、どうしても間接税を増やしたいのであれば、消費税以外の方法にすべきである。
消費税は、あまりに消費抑制効果が高いので、
税収の25%までとし、25%を超えたら税率を下げればよい。
そして25%より下がれば税率を上げれば良いのである。
技術的には何も難しいことではない。
簡易課税方式は売上高×0.08×0.5(製造業の場合)であるから、
エクセルの数式で0.08を0.07にすれば良いだけだ。
会計ソフトで個別計算している場合は弥生のプログラマーが更新ファイルを配布すれば良いのである。
25%に抑えようとすれば、おそらく消費税は5%前後になる。
そうすれば他の税が増えるので消費税比率が下がる。
また財務省にとって嬉し楽しい消費税率アップが可能になるではないか。

おそらく、財務省は老人が増えるから間接税を増やすべきだと信じているのだろうが、
それは世間知らずではないか?
老人から直接税を取る算段を考えれば良いことだ。
今の老人は昔の老人ではないのである。
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  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-11-29 04:21

金融経済の騒動は続く

10月16日、小渕元経済産業大臣の件で騒動が起きていた頃、日本株が暴落した。
しかし、これは小渕氏のせいではなく、明治座の罪でもなく、その直前に米国のダウが暴落したからである。
そんで、なんでダウが暴落したかと言うと、その直前にドイツで、経済がダメポというので株が暴落したからである。
欧州も米国もダメポというので、ちょっと考えたから黒田バズーカ2が発射され、日本株が急騰した。
これで円安が進むと分かれば、外国人投資家のコンピューターには自動的に「日本株買い指令」がインプットされているので自動的に上昇するのである。
そして日本株が上昇したので、欧米の市場も急速に持ち直してはいる。
どこまで続くかわからないが、先物市場が大荒れであるから、株に資金は戻る傾向にはあるのだろう。
黒田バズーカ2は別に日本経済やらアベノミクスを心配して発射されたものではない。
世界金融経済の崩壊を防ぐためのものであるとしか、思えないのだが。

この背景となる先物市場の大荒れも、小渕氏のせいでも、明治座の罪でもなく、原油の暴落である。
100ドルから70ドルに落ちて、先般、68ドルあたりも出ていたから、65ドル程度から60ドルもありえるだろう。
今までなら原油価格が下がれば減産して値を吊り上げるのだが、石油輸出国機構(OPEC)は11月27日日の総会で、日量3000万バレルの生産枠を維持することで合意し、減産を見送った。
今回はおそらく減産は見送るだろうと以前から予想されていたのだが、その通りになった。
「100ドルは冗談でした。すいませなんだ・・・やめてたも」という事であろう。
悪い冗談が続いたせいで、妙なものが大量発生したのであるが、しばらくは水面下に隠れるだろう。
早くもシェールオイル採掘用のドリルが減り始めたというニュースが流れている。
詐欺がバレないうちに店仕舞いを始めたのか?
大損害を出した大阪ガスと住友商事が面の皮である。

金融経済は地球の自転に沿って動く丁半博打である。
実体経済はそれぞれの地域内の事情で動いている。
実体経済を良くしていかないと、国民は幸福にはなれないのである。

.

  1. 日本経済
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2014-11-25 22:49

全てはデフレに戻る

本日は市場を回ってきたが、一部の店舗で始まった値下げが他店にも広がっていた。
代表的な例だと消費税抜きで356円が299円へと値下げ。16%の値下げである。
消費税込みだと384円が323円となる。
この価格はアベノミクスが始まる前の価格である。
大手が真面目に値上げしたので、近所の商店街に戻りはじめた顧客が
再び遠くの大型店舗に出かけるようになった。
全てはデフレに戻る。

  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-11-24 16:04

小野先生のネクタイどうにかならないか?

売上高対前年同月比(%)

当社の売上高対前年同月比。
7月までは順調に回復していたが8月から腰折れで、10月は対前年同月比10%減。
4月前に駆け込み需要はあったのか?
1月はマイナスだし、2月は5%プラス。3月はプラス15%と伸びたが大したことない。
その後の落ち込みが急速だ。
完全に消費マインドが冷え込んでいるとしか思えないんですけどね。
仲間に聞いても8月から悪いと言ってるのですけど。

ネクタイに問題ある小野先生の動画。



民間住宅以外は悪くないという人いる。

  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-11-23 13:13

彼らが良い時には、我らが悪い

戦後の復興の中で大企業を代表する経団連から、中小企業も一緒にやらないかという話があったらしいが、銀座一丁目の襤褸ビルの中で、鮎川義介は「やはり、それぞれ違うと思うので、別々にやりましょう」と断ったという。
やはり、それぞれ違うのである。
中小企業の中で、ほんの一部は大企業の下請けになっているが、それは一部の恵まれた企業、一部の愚かな企業、一部の可哀想な企業であり、だから「下請法」で保護されているのである。
大部分の企業は大企業と同等の立場で取引して、同等の立場で競争している。
だから下請法の対象にはならない。

政府が発表するGDPは大手も中小も零細も、全てを総計したものである。
大手が良い時期に中小が良いとは限らない。
大手が悪い時期に中小が悪いとは限らない。
どうも逆になるようだ。

ですから、今回のGDP速報値も、良く見れば、そんなに悪いわけではないというような判断をする経済評論家は、しょせんは評論家であって、その限界が露呈したということである。

バブル経済期
大企業 激良
中小企業 低迷

バブル崩壊以降
大企業 激悪
中小企業 良好

橋本消費税増税
大企業 低迷
中小企業 激悪

小泉構造改革
大企業 良好
中小企業 最悪

民主党政権
大企業 激悪
中小企業 低迷

アベノミクス
大企業 良好
中小企業 激悪

安部消費税増税以降
大企業 良好
中小企業 最悪

小泉構造改革以降の日本の大企業は海外進出が進み、日本市場への依存度が低下しているので、
純粋に国内需要を引き下げることを目的に実施される消費増税の攻撃から自由で居られる。
ところが、国内需要にほぼ100%依存している中小企業が甚大な影響を受けるのである。

以前、欧州の中小企業を営業で回っていた頃、単なる町工場に毛の生えたような中小企業でも、必ず貿易部門があり、貿易依存度が極めて高いのに驚いたことがある。50%以上は海外市場で稼いでいる感じである。
そして、出荷先のメインは旧植民地である。
旧植民地は政治的には独立したが、民間の権益は残っているので、そのまま営業が続いている。
言葉も100%通じるし・・・羨ましい限りである。
日本は敗戦で海外の権益は全て失った。
国内需要だけがすべてである。
そこに欧州のような高い消費税を導入したら中小企業は最悪になるだろう。
今はまだ影響は本格的ではない。
これからジワジワ効いてきて、2年過ぎたことから崩壊が始まると予想される。
その時に消費税10%のプレゼントがやってくるらしい。

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  1. 中小零細企業の実態
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2014-11-19 23:00

1年半伸ばして景気が良くなるわけがない



昨日の安部首相の記者会見を聞いて、これは駄目だなと思いました。
現在、景気低迷のため消費税率の引き上げを延期するのであれば、
何故、1年半伸ばして、今度は景気に関係なく10%に引き上げるというのか?
そして、わざわざ日本の景気を悪くして海外投資を増やすための民間議員による「成長戦略」では、とても景気が回復する訳がない。
記者会見で「成長戦略への批判は多いが、ではどうしたら良いのかという対論が無い」「聞いたことが無い」と見栄を切っていたのにも呆れました。
そんなものはいくらでもあり、多くの人が長年にわたり訴えているではありませんか。
その声は、全くお耳に届かないらしい。



この方も「安部さんは増税を掲げて戦うことになった」と明確に述べている。その通りだと思う。

私は昨日の記者会見の内容では全く支持できません。
成長戦略大好きの経団連の支持は得られるでしょう。
消費税を見直して全商品への一律課税を止め、以前の物品税に戻すというのであれば支持しますが。、

かつての物品税税率の一部
 ・全自動以外の電気洗濯機 10%
 ・グラフィックイコライザー 15%
 ・録音・録画用磁気テープ 10%
 ・電磁調理器 15%
 ・電気楽器 15%
 ・ビデオディスクプレーヤー 15%
 ・CDプレーヤー 15%
 ・普通乗用車 23%
 ・小型普通乗用車 18.5%
 ・軽普通乗用車 15.5%

財務省の幹部が大好きな20%近い、国民の甘やかさない税率ですよ。
これ以外のすべての商品に消費税は掛からないようにすれば、消費は伸びて税収が上がるでしょう。

このように品目別に消費税を変更するのであれば・・・
輸入乳製品  消費税 200%
米国製米    消費税 150%
というようにして関税を撤廃しTPP合意という手がありますが、オバマが怒るでしょう。

欧州型の軽減税率導入は、今よりはましであるが日本市場には合わないでしょう。
日本市場は欧州諸国より内需依存度が強いため、市場に歪みが出ると生活が変わる。
例えば欧州のように大衆向け外食産業が壊滅すると多量の失業者が出るからです。

そして、究極の選択は消費税を5%に戻すこと。
10月に大幅に値下した店舗は大変な売れ行きです。
商品のかなりの部分を100円台から200円台にしましたから。

今回の選挙で
①消費税を10%にする
②現状の8%を維持して10%を阻止することを公約する。
③5%に戻す。

・・・・のどれを支持するかを立候補議員に聞いて②と③を表明した議員にしか投票しない。
そして、議員立法で「消費税を5%に戻す法案」を国会に提出して可決させる。
これがベストです。
  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-11-19 13:11

資金需要がない

昨日は銀行員が来た。
この年末の資金需要が無くて困っているらしい。
なにせ、国金から直々に「年末資金の御用命は?」と電話が掛かってくるぐらいだから、余程需要が無いのであろう。
今まで、こんなことは無かった。

さらに笑えるのが商工会議所と組んだ融資説明会。
一週間ぐらいの期間があるのだが、すでに開始されて3日後に当社に案内が届く。
「零細企業には声を掛けないつもりだったのだが、応募者が少ないので、仕方がないから出すか」
・・・・という話ではないかと受け取ったが・・・でも資金需要は無い。

昨日やってきた銀行員には「景気が良くならない限り資金需要があるわけないだろう」と話した。
昔とは違うんですから。
昔は景気が悪くなると資金需要があった。
それは小泉構造改革の前の話。
小泉構造改革で「金の無い会社には金を貸さない、貸せるのは金のある会社だけだ」となったので、
中小零細企業は資産を売却・整理して金を作り、社内に貯めこんでいる。
不景気になったら、それを使うだけである。蛸足経営を続けているのである。
景気が悪くなったら中小零細企業が危ないというのは小泉構造改革の前の話なのだ。
今、危ないのは、本当は中堅の上の方。

消費税への対応
既存の仕入先は悲惨。
新規仕入先が大きく伸びている。
10月は既存が対前年比40%減。
既存と新規合計で対前年比110%。
既存の同一商品の仕入れには消費税3%がプラスされるので、
別の安い商品を仕入れて販売すれば3%は影響なし。
さらに不採算の商品を大胆にカットしたので、通期で総売上げは減少。
利益率を確保しつつ国に支払う消費税も削減可能。
もう、戦争中の配給時代ではないのですから消費税率を上げても消費税収は増えません。
  1. 中小零細企業の実態
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2014-11-18 10:36

消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる

政府及びおえらい経済学者の予測では10月には消費税率アップの影響が解消し、経済がV字回復しているはずであった。これを信じていた商売人はいないと思うが、それにしてもV字でなくても、せめて下げが止まると思っていた。
でも、全然、止まらない。
これに加えて、過去に経験したことにない事態が発生している。
その結果、もう、どうしたら良いのか分からなくなっているんだろう。
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10月終了時点のメモであるが、やはり、この通りの結果となった。

2014(平成26)年7~9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
平 成 26 年 11 月 17 日 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2014年 7~ 9月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。
また、名目GDPの成長率は、▲0.8%(年率▲3.0%)となった。
GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要(内需)が▲0.5%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.1%となった。
また、名目は国内需要(内需)が▲0.4%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.4%となった。

GDPのようなマクロ経済の指標では名目の方が重要なのだが、新聞は物価変動の影響とかで調整されている実質の数字しか出さない。調整とは、鉛筆を舐めることを言う。
さらに、これは速報であるので、後から修正される。
実際の数字はもっと悪いだろう。

これだけ経済が悪化しても、財務官僚はその責任を取って降格されるこよはない。
普通の会社では左遷は間違いないだろう。
産経の記事であるが、記者が財務省を批判するとは・・・・恐ろしい。
それは言うてはいけないことじゃ。
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消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」
 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。

財務省の行状を聞いた菅義偉官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
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日本式付加価値税は一部の商品に過大な物品税が掛けられていることを是正するために、全商品に広く浅く掛けることにしたのであり、欧州の消費税とは考え方が違う。
さらに日本の市場規模は巨大で、内需依存度も欧州諸国より日本の方が遥かに大きい(欧州諸国は旧植民地に権益があるので中小企業でも輸出で稼いでいる)ので影響は深刻となる。
財務省幹部はそれを全て知っていて「東大に入れないような日本の大衆は愚かだから分からんだろう」と平気で政治家や記者を騙そうとするし、そのために手段を選ばない。
こうした奢れるエリート意識が、国民を長期にわたり苦しめてきたのである。
  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-11-15 22:34

合意文書はなかった

  1. 中国
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2014-11-12 20:23

在特会=:エリート集団が政治的影響力を持つ

  1. 半島
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