2014-01-30 16:34

ううむ、暗すぎる

日本自動車工業会が本日、2014年の国内自動車需要の見通しを発表した。
その内容は・・・・

消費税増税決定以降の私の気分と同様に「暗すぎる」。
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2014年については、世界経済の緩やかな回復を背景とする輸出の増加や、企業収益の改善等による設備投資の増加、経済対策による公共投資が景気を下支えするものの、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下が懸念される。
また、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減も予想され、
四輪車総需要は4,850千台・前年比90.2%と見込まれる。
内訳は、登録車が3,000千台・前年比92.0%、
軽四輪車が1,850千台・前年比87.6%。

なんと一割以上も需要が減るとの判断。

確かに可処分所得も減っているし、
こんな時期に無意味な・・・単に財務官僚の自己満足に過ぎない消費税増税をやろうと言うのだから・・・暗くもなりおます。

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2014-01-28 23:43

馬渕の旦那の話

  1. 祖国
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2014-01-22 14:15

米国事業が急回復

日本の2013年の輸出先は、5年ぶりに米国が中国を抜いて首位になる公算が大きくなった。

 1~11月の輸出額は、米国が中国を約3900億円上回った。円安・ドル高と米経済の回復で、円に換算した米国向け輸出の金額が膨らんだためだ。中国経済の成長が鈍化していることや日中関係の緊張も背景にあるとみられる。

 輸出先は、リーマン・ショック後の09年に初めて中国が米国を上回り、その後は中国が首位となっていた。しかし、13年1~11月は、米国が前年同期比15・8%増の11・8兆円だったのに対し、中国は7・6%増の11・4兆円と逆転した。

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これは日本からの輸出の話であるが、米国内に設立した工場や事業会社も、
半年前までは赤字で苦悩していたが今や急回復している。

今、最大の問題は日本市場である。

1-2月で国内市場をなんとかする企画を作らねばならない・・ことになったが・・・。
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2014-01-19 12:08

かなり深刻なのを分かっているのか?

イメージ094


自動車メーカーの出荷額は2006年には27兆2000億円あったのが、2011年は16兆1000億円まで激減している。
2011年は東日本大震災があったので・・・。じゃ・・・おまへん。
それで出荷額が落ちたのは18兆5000億円から16兆1000億円へのダウンに過ぎないのです。
2007年から、10兆円以上も落ちているのです。
この間、日本の自動車メーカーの世界生産は増えているのです。

2012年の数値は昨年の秋にようやく速報が出た段階ですが・・・いつも遅いのよ。
この数字を見ると増えてはいるが8%程度で、とても27兆円に戻る雰囲気ではないのです。
その後はどうなのかは統計上はまだ数字が出てないけど、2013年は2012年よりやや悪いのではないかと思われます。
輸出(高級車中心)が増えてないし、国内は軽自動車(お安い)が増えていますので出荷額でみるとね。

自動車の出荷額がこれだけ減ると、そこに納入している部品メーカー、材料メーカーとも阿鼻叫喚の大きな影響を受けているのです。大手は海外進出できるが、その体力ない中小・零細は事業の縮小しか手段が無いのです。

自動車は国内生産の最期の砦でありましたが2007年を契機に変わった。

外国資本の日本投資推進ではなく、
まずは海外の日系工場を日本に呼び戻すための政策が必要です。
  1. 日本経済
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2014-01-19 11:18

細田さん分かっているではないですか

いつまでも原発を再稼動させない自民党政府は駄目だと思ってチエックしてなかったが、細田さん分かっているではないですか。素晴らしいQ&Aなので前文引用。産経新聞です。
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小泉脱原発論にかつての女房役がバッサリ「直感。あまり知らないのでは。廃棄物に爆発物ありとでも…」
2013.12.14

自民党の細田博之幹事長代行は産経新聞社のインタビューに応じ、小泉純一郎元首相が「高レベル放射性廃棄物の最終処分場が見つからない」として脱原発論を唱えていることに対し「直感で言っている。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのではないか」と批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「原発に替わる選択肢だと思うのは錯覚だ」と語った。細田氏は平成16年5月から17年10月まで小泉政権で首相の女房役の官房長官を務めた。

一問一答は次の通り。

--小泉氏が主張する「原発即時ゼロ」はできるのか

「原子力は人類にとって不可欠なエネルギーだ。最大のエネルギー効率を持っているし、CO2排出量も少ない。ウラン資源はリサイクルされる。原子力発電を継続利用せざるを得ないし、することが望ましい」

--「再生可能エネルギーへの転換は夢のある事業だ」とも語っている

「太陽光発電や風力発電はエネルギーの転換効率が極めて低い。研究開発や発電の際にも膨大な費用がかかる。『原発に替わる選択肢だ』と思うのは錯覚だ。世界で導入している国はほとんどない」

--最終処分の方法は

「最終処分段階での高レベル放射性廃棄物にはウランもプルトニウムも含まれていない。ガラス固化体にすれば、容積も非常に小さくなる」

--放射能漏れの危険は

「放射能の半減期は長いが、きちんと貯蔵すれば耐えられる。『危険ではない』ということを多くの人に理解してもらいたい。ちゃんと国民に説明すれば今後、最終処分場は見つかる」

--見つからないので、小泉氏は「トイレなきマンション」と言っている

「ガラス固化体は、原発1基あたり年間約30本しか発生しない。貯蔵スペースは4畳ほどだ。熱も出ない。臨界にも達しない。そのぐらいのゴミは産廃と変わらない」

--最終処分場が見つかるまで地上保管するしかない

「東京電力福島第1原発から出た廃棄物はプールではなく、いずれ乾式貯蔵しなければならない。青森県内の中間貯蔵施設に運ぶ可能性もある」

--フィンランドの最終処分場「オンカロ」では高レベル放射性廃棄物が無害になるまで10万年必要だ

「産廃処理場でも、どういう状態か、健康に悪影響がないかどうかをチェックしている。高レベル放射性廃棄物も他の産廃も(対応は)変わらない」

--原発が再稼働できず海外から火力燃料を購入することで国富が流出している

「3年前と比べ、燃料の輸入代金が5兆円も増えている。日本経済は大変になっている。消費税2%分を外国に支払っているのと同じことだ」

--小泉氏の反原発発言の真意は

「直感で言っているのではないか。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのだろう。何だか分からないのかもしれない。爆発物が入っていると思っているのではないか。原子力爆弾の人的被害みたいに健康を害すると思っている節がある」

--安倍晋三首相は原発政策をどうしたらいいか

「そこは思い切って、安倍内閣としては現在策定中のエネルギー基本計画でちゃんと書く。ただ、原発を産業界は理解しているが、一般人には分かりにくいかもしれないので、そのズレを解消していきたい」

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素晴らしい。この理解なら差がありません。
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2014-01-18 19:48

大阪ガスがやっぱりシエールガス詐欺に引っかかった件

シエールオイルやシエールガスが極めて怪しいもので、2年も待たずに詐欺がばれるだろうと思っていたら、やはりその通りでした。
2012年6月の大阪ガス株式会社の広報文書。

大阪ガス株式会社は、本日、米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクトに参画することを意思決定し、米国Cabot Oil & Gas Corporationとの間で、本プロジェクトの権益35%を250百万米ドル(約200億円)で取得すること等を定めた権益売買契約を締結いたしました。

当社は、上流事業を海外エネルギー事業における重点分野の一つと位置付けており、これまでの在来型のLNGやその他の上流案件に加え、非在来型案件の確保にも取り組んでおります。
本プロジェクトは、当社として米国における非在来型シェールガス・オイル権益の初めての取得であり、昨年6月に参画したカナダの案件に続き2件目となります。

本年7月より、米国内で豊富なシェールガス・オイル生産・操業実績を有するCabot社と共同で約5万エーカー(200km2)の広大な土地に、今後約30年程度にわたって数百本の井戸を掘削し、天然ガス、軽質原油、NGL*の生産を行い、米国市場に販売する計画です。 * NGL: Natural Gas Liquidsの略で、天然ガスとして産出された炭化水素のうち、常温・常圧で液体となるもの。


当社は、長期経営ビジョン・中期経営計画「Field of Dreams 2020」の方針に基づき、引き続き海外の資源開発プロジェクトへの参画を積極的に進め、上流事業をはじめとする海外エネルギーバリューチェーン事業の拡大を図ってまいります。

◇ 本プロジェクトの概要
○ 所在地 : 米国テキサス州南部(イーグルフォード地区)
○ 参加者 : Cabot社(65%:オペレーター)、当社(35%)
○ 開発対象 : ピアソール層
○ 主な産出資源 : 天然ガス、軽質原油、NGL

◇ 権益売買契約の概要
○ 売主 : Cabot Oil & Gas Corporation
○ 買主 : Osaka Gas Resources America Corporation(米国法人:大阪ガス100%出資)
○ 売買対象 : 対象鉱区のブッダ層より下部層の権益(35%)

2013年12月20日  

経済性に見合った油・ガスが取り出せない。
生産性の向上も見込めない。
減損損失290億円を特別損失として計上する。
645億円の利益が290億円減って355億円になってしもた。

シェーではすまんがな。


かなり以前に書いたものだが・・・

http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-3351.html


これを書くのに米エネルギー庁のサイトを見ただよ。
シエールガスの生産量を探しに・・・

でも、シエールガス単独での数字はなかった。
非在来型オイルとかガスで分類され、それは伸びていた。

怪しいなあと普通は思うでしょう。

非在来型はシエールガスだけではなくて、もっと採集しやすいのもある。
これが大分、入っているのではないか・・・そのように疑ったのです。

採りやすい非在来型を含めて非在来型ガスが大量に採掘されたので、天然ガスの価格が供給過剰で下落した。
その結果、採りにくい・・・岩に穴を開けるシェールガスは採算が合わなくなったのに、
「シエールガスは安い」との詐欺が・・・投資を煽る為に使われた。

これがシェールガス詐欺というものです。
  1. ピークオイルと新エネルギー
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2014-01-16 13:09

電力の安定供給

私の小さい頃には停電は頻繁にあった。
一度、停電すると復旧するまで数時間掛かることがあり、
家族団欒の夕食時期の停電なら食卓に蝋燭を置いて、その灯りの中で食べえた。
若い人は、こうした経験は無いだろう。
今の日本は世界で最も停電の少ない国になっているからだ。

「需要家1軒あたりの年間停電時間」はドイツが37分、フランスが57分、英国が100分。米国カリフォルニア州が162分。これに対して日本は16分である。
日本では送電自動化システムが導入されているので、需要にフレキシブルに対応できる。
欧米では、これがないのでスマートグリッドを導入して対応している。

イーダなどは日本の方が進んでいるとは想像できないのか、橋下はんなら騙せると踏んだのか?。
大阪は「スマートグリッドの導入と節電に賞状を出すことで、原発は要らない」とやってましたな。

日本の電力供給の安定性は、日本の至宝であり、
さらに、それを前提に社会システムも企業のシステムも作られていることだ。
今、停電が起これば甚大な影響が出る。
それは2011年の東京の計画停電で実証済みである。
停電したら会社は休業するしか方法は無い。
あの時、23区の殆どは計画停電猶予だったので、知らないだろうが、
対象地区となった足立区や多摩地区からの注文が全く入らない現実があったのだ。
だって現在の注文はコンピューターオンラインですからね。

そして、安定供給を支えるのは、天候だよりの自然エネルギーではなく
原子力発電であることは普通に考えれば理解できる。

東京の一般家庭の電気料金は8%強値上されている。
企業は最大18%も値上されている。
経済産業省の役人用のエレベーターは停止したまま階段を徒歩で上がっているらしい。

いつまで茶番を続けるのか。
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2014-01-13 10:09

原発再稼動を急げ

昨年の日本経済は株価は上がり、円高是正で輸出企業は大幅な利益向上があったものの、
生産は停滞し、材料の実質値上で国内企業の利益率は下がり、先が見えない状況だ。
2012年の生産は大震災が発生した2011年からの回復で大きく伸びたが、
2013年は2012年を越えることはなかった。

国内生産は伸びず、輸出も伸びず、海外生産用部品の輸出は大幅に伸びている。
電力の関係で国内で生産できないからである。

一般人の住宅の電気料金も値上されているが、節電により乗り切れる程度である。
零細企業は家庭用を使用しているので同様なので長閑に「脱原発」などと言っている経営者も居る。
しかし、企業向けの電気料金は2011年の段階で大手は18%強、中小は13%強値上がりしている。
大震災の後だけに、「しばらくすれば稼動するだろう」と踏んで値上を受け入れたが、
これだけ時間が掛かると、やはり国内での生産は無理との判断を2014年中には付けるだろう。
電気代が高いだけではなく夏と冬は大規模工場には節電依頼が来て、そもそも生産を伸ばせない。
売電業者からの購入は2011年以前からやっているが、こういう設備産業は大手が有利なのは常識なのである。
しょせん、大手の間隙を突いたゲリラ価格でしょう。
猪瀬が東電に対抗して売電業社や他の地区の電力会社から買うと馬鹿なことを言っていたが、
あまりにお馬鹿が過ぎているので誰もまともに反論する気が起きなかったようだ。
あんな借用書が出てきたので、お馬鹿は本当だと分かったが。

こういう状勢の中で「脱原発」を掲げて都知事選を戦う人間が存在するとは馬鹿すぎる。

①電気料金を即刻、2011年の前の水準に戻す。
②需要の伸びに対応して自由に生産が伸ばせるような電力供給を即座に実行する。

以上を行なうには何ら法的根拠無く稼動停止している原発の即座、全面的再稼動しかない。
風力や太陽光発電が稼動に乗り、原発を止めても大丈夫となったら、その段階で考えれば良いのである。



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  1. 放射能は不老長寿の妙薬
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2014-01-12 14:30

日本の政治家は長く武人であった

幕府は、征夷大将軍を頂点とする全国規模の武家政権、あるいはその武家政治の政庁を指す名称。
通常、政庁は征夷大将軍の居館・居城に置かれていた。

大伴弟麻呂の時代はさておき1192年の鎌倉幕府から明治維新まで政治は幕府にて行なわれていた。

元航空幕僚長が都知事に就任しても、何の不思議もなく、むしろ適役といえるだろう。
行政は実務と連携である。
大震災が発生したら自衛隊に出動要請するのは知事である。


阪神淡路大震災時

05:46 阪神淡路大震災発生
06:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50 陸自第3特化連隊(姫路)非常呼集
07:30 陸自第3特化連隊(姫路)、県庁へ連絡部隊発進
07:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、阪急伊丹駅へ48人応援
09:40 市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:10 兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請)

文人の例

台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島の川島理史町長が、台風が接近した15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題。川島氏は、15日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。24日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。

民間のサラリーマンではないのですから、公職に就いたらこうした言い訳は通らない。
結果が全てです。




  1. 祖国
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2014-01-11 13:27

上念司 .

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