2013-10-31 21:21

一例として

前回・・・・、

高品質商品を規制により排除している例もある。

こうした規制緩和は消費者の利益になる。

これには私は推進の立場である。

・・と書いたが具体的にどんなのがあるのか?

 

福島原発事故の時、ヘリコプターから放水してましたね。

 

 

 

その前に米国でヒラリー・クリントンが消化剤をジェット機に積んで日本に運ぶためのスタンバイをやっていた。

確か彼女は「日本には素晴らしい商品があるが、米国にはこの分野で日本に無い良いものがある」と話し、「準備は完了し、いつでも飛び立てる。後は日本側の許可を待つばかり」と言っていた。

 

でも、空缶と海江田はテレビ映りの良い放水ショーに夢中で、ついにヒラリーには「持ってきて」との連絡は来なかった。

 

 

 

クリントンの送ろうとした商品はなんなのかは分からないが、確かに米国にはそのような商品がある。

消化剤というのは空気を遮断することで酸欠により火を消すものと、化学的反応で急激に冷やすことで消火するものがある。

その化学的なものは薬品だから、使った後、環境に悪いわ・・・・とさんざん非難されてきたから、すでに生分解する環境問題をクリアしたものも出来ている。

急激に温度を下げるのだから・・・これは有効だとヒラリーは思ったのだろう。

 

この種の商品は日本市場になかなか入れない。

売っては駄目という規制は無いが、売れない。

公的機関の認定が取れないからだ。

そうすると消防署の検査に合格しない。

ですので現実的には家庭用、事務所用には販売が難しい。

火が付いたら消えないような特殊なものを扱う業者向けに細々とやっているだけだ。

でも、このような商品も米国は規制緩和を求めてこない。

 

規制緩和は米国の国際資本に利することだけで、米国の中小企業はどうでも良いのである。

 

本当にやりたい事は別にあり、ダミーを作りこの規制を許す・・・・でも「これをお願いね」と交渉する場合がある。

軽自動車なんてのはダミーでしょう。

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  1. 日本経済
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2013-10-28 11:31

新規参入組が規制緩和で「次の既得権益者」となる

私は規制緩和に反対なのではない。

必要な規制緩和を行なわず、

新規参入者のために必要な規制も緩和するからだ。

その結果、死ななくても良い人が死に、

消費者の守られるべき財産が守られず、

商品やサービスの質の劣化を招き、

結果としてわが国の高い技術は継承されず、

発展途上国並の品質の商品が市場を制圧する。

 

これがオリックス流の規制緩和の結果なのである。

必要な規制緩和はいくらでもある。

高品質商品を規制により排除している例もある。

こうした規制緩和は消費者の利益になる。

これには私は推進の立場である。

 

既得権益というが

この既得権益を守っているといわれる規制は、

それこそわが国では最低レベルのものである。

 

ところが発展途上国の品質はそのレベルに達しない。

そこで、日本の最低レベルの品質基準が参入障壁とされるのである。

 

小泉政権が発足する前の日本市場。

1980年代の日本市場は実に高品質の商品が適正な価格で販売されていたが、今では、この時代の記憶も消費者の脳裏から消え去っている。

 

米国から米国製品(実は発展途上国製品)の輸入を強制された日米構造協議の時代。

我々は頭を抱えていた。

外国製品を持ってきても日本の消費者の厳しい品質要求に耐えられないと。

今では規制緩和で低品質商品に慣れたおかげで、輸入品が市場を制覇し、国内の「物づくり」は挽歌を歌っている。

 

これが構造改革の正体である。

NAFTA以降の米国が米国内の製造業を捨て、

欧州及び発展途上国の企業をごっそりM&A。

彼らが日本市場に売り込みたいのは米国のグローバル企業が発展途上国で生産した低コスト商品なのである。

そのための規制緩和なのである。

 

私は守旧派だ。

抵抗勢力だ。

既得権益の何が問題なのかと・・・このブログで書いて来たが、

今日の三橋さんの『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の文章を読んで、ようやく、こうした事実が文章となり、世の中に流布されるようになったことに感慨を覚える。

----------------------------------------
「族議員」は、なぜこれほど日本でネガティブなイメージになってしまったのでしょうか。

あるいは、政治家が「地元」に公共投資を引っ張ることが、なぜこれほどまでに批判されるのでしょうか。

もちろん、彼ら政治家が、特に族議員が「規制緩和」「構造改革」に抵抗するためです。

公共投資を拡大しようとする政治家も同じです。

規制緩和や公共事業のコンセッション方式などにより、新規参入組のビジネスを造ろうとする一部の政治家、官僚たちにとって、彼らはすなわち抵抗勢力です。


とはいえ、彼ら族議員が抵抗することで批判されても良いケースとは、「規制緩和」や「公共事業のコンセッション方式」など、新古典派経済学が好む政策が「絶対的な、普遍的な善」である場合のみです。

そして、この世に「普遍的な善」など存在しません。

族議員を推す既存産業で暮らす人々は、規制緩和で「新規参入」しようとする人々と利害が対立します。

既存産業側が勝てば、新規参入組が負けます。

新規参入組が勝てば、既存産業側が敗北します。

要は、利害が衝突する異なる勢力の政治的なぶつかり合いが起きているわけで、その一方に「族議員」「既得権益」とレッテルを張り、「改革」を訴える新規参入組を「普遍的な善」であるかの如く認識することは、おかしな話です。

何しろ、新規参入組が首尾よく規制緩和を果たし、既存産業でビジネスを始めると、彼らが「次の既得権益者」になります。

要は、現在行われている「規制緩和」とは、既得権益を潰し、新たな既得権益を造ろうとしているだけという話です。

ちなみに、既得権益とは単に「ビジネスのネタ」という話に過ぎません。

要は、ビジネスの闘争が政界で行われているに過ぎないのであり、「普遍的な善」を巡る争いでも何でもないのです。



上記の「ビジネスの闘争」は、いかなる形で善悪を判断するべきでしょうか。

簡単です。国民が豊かに、安全に暮らすことを可能とする「経世済民」を実現できるなら、どちらが勝っても「善」です。

逆に、経世済民が達成できないのでは、やはりどちらが勝っても「悪」ということになります。

政府の仕事は、あるいは政治家の仕事とは、結局のところ「経世済民を実現するか、否か」で評価されるべきです。

この基本中の基本を、日本の政治家の皆様に今こそ思い出して欲しいと切に思います。
--------------------------------------
全て同感である。

>>新規参入組が規制緩和で「次の既得権益者」となるの続きを読む

  1. 日本経済
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2013-10-26 23:33

「新自由主義」の誤用、安倍と白川はこんなに違う

 

  1. 日本経済
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2013-10-26 12:33

やる気のないコアラになるしかない信用保証協会

今日、銀行の融資担当が来た。
半沢の旦那とは全く異なる風貌でんがな。

「・・・で、融資はどうした」
「うちは通りました」
「遅いじゃないか」
「でも、御社の昨年の売上の激減度が・・・」
「まあ、事業を整理したまでよ」
「ウチは通りましたが、あとは信用保証協会です。調査に来ますので、変な事は言わないように・・」
「変な事・・・消費税を払ったら運転資金が足りなくなったとか・・」
「それ、駄目ですよ」
「ほんまの事じゃないけ」
「駄目駄目・・・これから消費税が上がり、倒産が相次ぐと予想されてますので・・・・連中は神経質になってます。刺激をせんように・・」
「もう、影響あるんか」
「実は銀行の審査も厳しくなるんですわ」
「例のオカマの国税局員かい」
「もう、自己資本比率の査定が厳しくなりつつあります」
「やっぱり国は消費税増税で倒産が増えるのわかってるやないけ」

田村大先生の文章。
-----------------------------------------
金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし3月末で約40万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約37兆円に上る。
これら債務は平成20年9月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。
同法がことし3月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。
だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。
最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。
保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の7割から9割の支払いを請求する。
そんな仕組みから平成バブル崩壊時のような銀行の信用不安にはならないが、財務省系列の政策金融公庫が打撃を受け、そのツケは国庫を経由して最終的に納税者に回る。
------------------------------------------------------------------

問題はどうして、こうなったのか?
それは現場は誰でも知ってるけど、マスコミは報じないから分からない。

これを書くと長くなるので「やーよ」なんですけど。

日本の中小零細企業は別に資本家が始めたものでなく、
才覚があって事業を始めたい独立志向の人が始めたもの。
米国の場合、オーナーは金持ちで、儲けるために事業をやって、
現場はマネージャーに任せて金の勘定だけやっている。
まるで違うんです。

日本はずっと日本式で問題なかった。
1989年の株暴落も関係なかった。
おかしくなったのは宮沢首相の時代である。

土地の値段を担保に皆が金を借りているのに、
人工的、政策的に土地価格を暴落させたら・・・担保が無効になり、不良債権が激増するのは馬鹿でもわかる。

土地価格は自然にバブルがはじけて暴落したのではありません。
あれは大蔵省の一役人が出した通達1つで暴落したのです。
不動産投資の総量規制というやつです。

これは明らかに政策ミスです。
でも・・・報道は「バブルの崩壊」。
まあ、そういうことにしておいてね・・。

この通達のために多くの銀行が不良債権を抱え、地獄の苦しみ。
ところが・・・・悪いのは役人じゃない、銀行の融資係りだ。
「ロクに調査をしないで、駄目な会社に貸したからだ」ということになった。
自分の責任で不良債権を造ったのに、金を貸した現場の銀行員の責任にして・・・悪いやつじゃ。ほんまに。

そこで役所から出てきたのが「金融監査マニュアル」だ。
「今後駄目な会社には金を貸さないためのマニュアル」
その駄目な会社の見分け方が自己資本比率であり、
中小零細企業は全て「破綻懸念先」となるのは前に書いたとおり。

銀行はこの段階で、金を貸すのは諦めた。

それでも、金を借りないと中小企業は倒産してしまう。
良い時も悪い時もあるからだ。

悪い時は金を借りて忍ぶ。
ところが・・・金なら貸さん・・・と銀行。
そこで信用保証協会というのが出てきて、駄目な企業の債権を保証することになり・・・・
もう・・・・・ずううううううううっとそうなのです。

だって金融監査マニュアルで金貸しても大丈夫な会社なら・・・金なんて借りませんから。
たっぷり内部に金を溜め込んで・・・・従業員は生かさぬように殺さぬように。
自己資本比率が下がるとバランスシートが悪くなり・・・株価が落ちる
これ全て米国流。

一方、金を借りたい会社は
黒字の会社でもバランスシートが悪いと破綻懸念先なんですからね。
赤字の会社は駄目に決まってます。

その信用保証協会も・・・・危ない会社を保証しているわけだから、これ以上は保証したくない。
消費税増税前は「やる気のないコアラ」。

それから消費増税で大手銀行も、融資を諦めたのではないか。
三菱東京UFJがATM手数料を値上したのは、その証拠でしょう。

今度の消費増税で阿鼻叫喚の地獄が訪れることに誰もが気付いているのです。
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Commented by torisan さん
☆阿鼻叫喚の地獄
    あなおそろしや・・・。

2013/10/25 21:23

Commented by その蜩 さん
銀行員のイメージって、バブル崩壊後の印象報道で相当悪くなりましたよね。未だに、テレビでは銀行というのは悪者で、中小企業を苦しめる悪の権化と言う事になってる。
半沢なんかも、ある意味そうですよね。
原作に無い部分というのが、色々と脚色されて追加されてる。

しかし、真剣に本当の意味でのバンカーが仕事出来る国にしないと、外資に食い物にされるだけで、日本はまた焼け野原になりかねない。

消費税のお陰で、また円高デフレに逆戻りの可能性が出て来ました。

2013/10/25 21:54

Commented by yuyuu さん
To torisanさん
>☆阿鼻叫喚の地獄
>    あなおそろしや・・・。

私の周囲は意気消沈して声も出ない感じです。
嫌でも仕入れ価格は3%増えるのです。
しかし、販売の方は据え置きでしょうから、そうとう苦しくなります。


2013/10/25 22:07

Commented by yuyuu さん
To その蜩さん
>銀行員のイメージって、バブル崩壊後の印象報道で相当悪くなりましたよね。未だに、テレビでは銀行というのは悪者で、中小企業を苦しめる悪の権化と言う事になってる。
>半沢なんかも、ある意味そうですよね。
>原作に無い部分というのが、色々と脚色されて追加されてる。

罪の無い銀行マンを悪者にしてますね。
銀行はブラック企業とかいう人もいる。
金融省の銀行査定により、銀行は貸したくても貸せないのです。
融資先各社の事情なんて聞いて融資を判断してはいけないことになっている。決算報告書の数字をコンピューターに入れるだけで自動的に判断されるから銀行員は決算書の読む必要もない。

酷いものです。

>しかし、真剣に本当の意味でのバンカーが仕事出来る国にしないと、外資に食い物にされるだけで、日本はまた焼け野原になりかねない。

原因を作ったのは大蔵省の金融政策の誤りなんですから、まず、そこから反省してもらわないと。

>消費税のお陰で、また円高デフレに逆戻りの可能性が出て来ました。
>

もう、市場はそういう方向に流れています。
アベノミクスは一時の夢でしたね。
  1. 日本経済
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2013-10-24 21:13

安倍さんが最初から決めていたというこよは100%無い






  1. 消費税は悪魔の税制
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2013-10-23 12:11

消費税で市場は動き出した

「消費税が8%となるので流通を変えないと駄目です。是非、合って欲しい」という電話が掛かってくるんですけど。

やはり、予想した通りで、中間流通は飛ばされます。

大量の失業者が出ますので・・・よろしく。

木下は「シラネ」というでしょうから、決定した人が何とかしてもらわないとね。

弱者は淘汰され、強者は雄たけびを上げて臨戦・突撃体制に・・。

 

この消費税率アップによる流通革命なんだが海外が絡んだ話が多いですね。

 

デフレが促進され、

円高が進み

国内需要中心の国内企業が苦境に陥り、

外国企業が日本市場を占領する。

 

これが「瑞穂の国の資本主義」でしょうか?

  1. 消費税は悪魔の税制
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2013-10-22 17:57

一行の法案の審議に時間が掛かるわけがない







  1. 消費税は悪魔の税制
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2013-10-22 12:38

下請法は多くの中小零細企業には役に立たない



この動画で渡邉氏が18分当たりに「現行法で下請法があるが公取の人数が少ないので全国的に取り締まりが出来ない」と述べているわけですが、下請法の対象企業なら法的な根拠があるので戦えるわけです。

問題は下請法の適用を受けない「その他大多数の中小・零細企業」なのです。

下請法の条文を見てください。
--------------------------------------

下請代金支払遅延等防止法
(昭和三十一年六月一日法律第百二十号)

第一条
この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

第二条
この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること(建設業を営む者が業として請け負う建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。)をいう。

この法律で「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。
1、プログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)
2、 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
3、文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
4、前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの
--------------------------------------------------
この条文を読めば分かるでしょう。
下請企業とは親企業(大企業)から製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託を受けている業者のことを指すわけです。

そして・・・
この法律で「下請代金」とは、親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付(役務提供委託をした場合にあつては、役務の提供。以下同じ。)に対し支払うべき代金をいう。

・・・とあるように、役務と引き換えに戴く料金のことです。

中小・零細企業が大企業に商品を販売する場合はどうか?
中小・零細企業が大企業から商品を仕入れる場合はどうなのか?

これは通常の商取引であって、下請法の対象になる取引ではないのです。

要するに下請企業とは大企業の周辺に存在する、大企業と直接取引があり、かつ製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託を受けている業者・・・・のことなのです。

こんなものは数ある中小・零細企業のほんの一握りの「恵まれた企業」でしかないわけです。

委託ではなく、通常の取引の場合、取引条件は交渉で決めると言うことになる。
大企業と価格交渉できるのは一部の特殊技能を持った町工場だけなのです。
普通の製造業や問屋や小売などは何の交渉能力もありません。

この点について、私は中小企業庁のやっている「下請駆け込み寺」に、駆け込んで聞いてみたことがあります。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm

「大企業から強引な値引き要求を突きつけられ、拒否なら取引中止と言われたのです」と相談。
しかし・・・、その回答は・・・・

・・・・・貴方の会社が下請企業ならば、下請法の対象となり、その行為は違法となります。
しかし、この事例ですと別に相手方企業から何かの委託を受けているわけではなく、単なる企業と企業との商売上の交渉の問題ですから、下請法は適用されません。

今回の消費税の転嫁の問題は、ほぼ全てが単なる企業と企業との商売上の交渉の問題ですよ。
この分野に下請法のような法律はありませんし、そもそも法で縛るのが無理でしょう。
公取の人数が少ないのが問題ではないのです。
法律が無く、法規制も難しい分野なのです。

ですから・・中小零細は転嫁は諦めるしかないのです。

大企業と中小企業の取引というと「下請取引」しか頭に浮かばない経済評論家の方が多いのが、悲しいですね。
なんと昭和31年に制定された法律なんです。
その後は何も無いのです。

下請法を持ち出すのは米国のロビンソン・パットマン法のような規制をやりたくないので誤魔化しているとしか、思えません。
  1. 中小零細企業の実態
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2013-10-20 21:42

公約違反です





  1. 消費税は悪魔の税制
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2013-10-20 12:12

田村秀男氏の悲しくも的確な論説

コメント欄に「ようやく。分かって戴けたかという感想です」と記してしまいました。
ちゃんと数字の根拠を挙げて論説されているので、素晴らしいです。
でも、悲しくも的確であります。
以下引用させて戴きます。
----------------------------
アベノミクス効果とは、円安・株高のことだが、短期的には輸出型の大企業の収益と、消費サイドでは富裕層の高額消費となって表れている。しかし、国民平均レベルでの景気好転には至っていないことは、街の声が示す通りだ。

中小企業に焦点を当てると、消費税増税後の恐るべき惨状が見えてくる

消費増税がデフレをさらに長引かせるとして、増税に反対してきた筆者として、うかつであったと認めざるをえない。もっと早い時点で中小企業問題を取り上げるべきだった。

15年デフレの最大の被害層は、日本経済の分厚く広大なすそ野であり、アベノミクスのプラス効果が及ぶまで至らないうちに、消費増税のデフレ・インパクトをもっぱら受ける。4月からの大型増税はやはり大きな間違いだと言わざるをえない。

---------------------------------------
田村さん、その通りなんですよ。
------------------------------------
【日曜経済講座】「倍返し」の打撃? 消費税増税後の中小企業 編集委員・田村秀男

2013.10.13 11:23

■中小企業37兆円債務が重荷に

銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。

金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし3月末で約40万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約37兆円に上る。これら債務は平成20年9月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。
同法がことし3月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。
だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。

最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。
保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の7割から9割の支払いを請求する。
そんな仕組みから平成バブル崩壊時のような銀行の信用不安にはならないが、財務省系列の政策金融公庫が打撃を受け、そのツケは国庫を経由して最終的に納税者に回る。

--------------------------------------------------------
この部分、私が何回も書いてきたことですが、この要管理先は鼻からチューブを入れて栄養補給している寝たきり企業です。なぜ、チューブを外さないのか?
それは信用保証協会に大ダメージを受けるからです。
これが国金(政策銀行)と繋がっているのは知りませんでした。

今、信用保証協会は新規企業には保証しなくなっています。
そして、一度、倒産した企業の社長は、信用保証協会から保証を受けられないのです。
米国では、一度、倒産した社長は経験を積んでいるので、もう倒産しにくいとの判断で融資が受けられます。
日本では駄目なんです。

---------------------------------

もとより、中小企業は日本経済を支え、全企業421万社の99・7%、全従業員数4297万人の66%を占めている(21年時点、総務省調べ)。
アベノミクス効果で、実質経済成長率はことし4~6月期で3・8%と回復したが、中小企業の景況は依然として低迷を続けている。

その実態は、財務省「法人企業統計」から読みとれる。4~6月期の中小企業の経常利益は前年同期比で12・5%減、対照的に大企業は同49・7増%と急回復している。

アベノミクスの下での格差拡大の背景について、ゴールドマン・サックス・ジャパンの馬場直彦氏らは、同社発行の日本経済分析リポート(10月9日付)で「大企業と中小企業間での価格交渉力差がある」と指摘している。
円安に伴う原材料コスト上昇を中小企業がまともに受け、販売価格に十分転嫁できない。輸出比率が高い大企業の場合は為替差益の恩恵もあるので、利益は急上昇するが、内需依存の中小企業は負担増だけが残る。

それを端的に示すのが企業の交易条件である。交易条件とは販売価格と仕入れ価格の差のことで、「DI」は価格が上がっている企業の割合から、下がっている企業の割合を差し引いたもの。販売価格「DI」から仕入れ価格「DI」を、さらに差し引いたのが本グラフだ。これまでの15年デフレの間、この交易条件DIは悪化しっぱなしでマイナスが続いてきたが、短期的には円高局面で改善し、円安局面で悪化する。ところが、安倍政権が発足した昨年12月以降、円安が急速に進むのと並行して中小企業の交易条件は急激に悪化したままなのに、大企業は4月以降、改善している。 

-----------------------------------------
その通りで、アベノミクスで現場はどこも苦しいのです。
下請業者はまだ良いのです。大企業の恩恵を受けます。大企業と共同購入してますから。
下請になれない大部分の中小零細業者はどうするんですか。
下請法ではどうにもなりませんよ渡邉さん。
下請業者は大企業と直取引している一部の恵まれた業者なんです。
-
-------------------------------------------
来年4月の消費税増税後はどうか。
馬場氏らは、「日本では、輸出主導の成長は大企業に対する生産誘発効果が大きい」「民間消費などは中小企業に相対的に大きな収益をもたらす。消費税増税後に民間消費が頭打ちとなり、輸出主導の色彩が強まってくると、収益格差はますます広がる可能性がある」と論じているが、全く同感である。

安倍首相は消費税増税に伴う家計への8・1兆円の負担増からくる消費需要の減退とデフレ圧力の高まりを懸念し、5兆円の経済対策を打ち出した。前年度末の真水5兆円の補正予算で今年度の成長率が押し上げられているが、財政支出には限度がある。そこで政府は経済対策の目玉に復興特別法人税の来年度廃止など法人関連の減税を餌にして企業の賃上げを誘い、内需の拡大につなぐシナリオを描いている。

しかし、肝心の中小企業は輸出主導の大企業とは違って、消費税増税後の消費需要減の直撃を受ける。
これまでみられたように価格交渉力は極めて弱く、収益はさらに低下すると懸念される。
全雇用の3分の2を占める中小企業による賃上げのための経済環境は悪化し、法人関連税の減税で挽回できるはずがない。

アベノミクス指南役の浜田宏一エール大学名誉教授は「消費税の税率が2倍になると、その社会的な損失はその2倍でなく、その2乗、つまり4倍となる」(著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」)と警告してきた。

冒頭の話に戻そう。半沢直樹さんの言葉を借りると消費税増税はまさに「倍返し」なのだ。が、被害者は消費者または納税者と中小企業で、財務省、金融庁や銀行はするりと逃げられる。半沢さん、どうする?
------------------------
悲しいことに、その通りなんです。
これは大変なことになりますよ。
  1. 消費税は悪魔の税制
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