2009-02-27 21:32

破産本の罠

「1995年合衆国破産 かくてドルは紙屑になる」という本があった。

当時の会社に意味も無く米国を嫌う老人がいて、「どうせ、米国は1995年に無くなるんだから・・・」と喜んでいた。

そして、その本を貸してくれたので、いまだに持っている。しかし、米国は破産しなかった。

 

 

 

その後、1999年7月に「空から恐怖の大王が落ちてくる」という「ノストラダムスの大予言」と言う本がブームとなった。この本は1999年8月には売れなくなった。

 

 

続いて2003年に日本が破産するという本も出たけど、
これも、全く外れている。

 

 

 

日本国はあと3年しか持たない。

アルゼンチンの次は日本だ。

しかし、いまだに国は持っている。

 

この頃は、こうした本がやたらと発行された。

著者も出版社も「本が売れてよかった」で終わりなんでしょうか。

 

 

 

 

こういう危機を煽る「破産本」は、何かの目的のために出版されている。

読んでみると、ある種の金融商品を勧めているのである。

 

 

 

あなたの国債は紙屑になる。

これを読んで国債を売った人がいるはずだ。

 

 

銀行預金は5.5%の利率。

これを読んでニュージーランド・ドルで預金を始めた人がいるはずだ。

 

そして、なぜか証券会社が豪州やニュージーランド債の商品を、この頃、勧めていた。

 

その誘いに乗り、国債を売ってニュージーランド債を購入した人は、今、後悔しているだろう。

 

確かに5%の利率が付いたかも知れないが、ニュージーランドルは、大幅に安くなり、日本円に戻せば、40%近く目減りしているはずである。

 

ニュージーランドは何の資源もないから、米ドルが上昇しても、ニュージーランドドルが上昇するのは、もっと後になるだろう。

 

破産本には罠が隠されている。

 

日本国を信じ、こつこつと郵便局の定期預金を続けた人の財産は守られている。

スポンサーサイト
  1. 日本経済
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2009-02-27 00:05

国家の財政を「家計簿」で分析する財務省の思惑は?

社長兼従業員1人の超零細企業でも、社長になったので、もう一度、簿記を勉強している。

まずは、税務署に、設立時の「貸借対照表」を提出しなければならない。

どんな小さな会社でも、経営者になれば貸借対照表と損益計算書を作れないと話しにならない。

簿記(複式簿記)は、一つの取引を2つの側面から捉える。一方に借金があれば、同時に資産の増加がある。

片方だけを見ていると、本質を掴むことはできない。

 

ところが・・・・、財務省のホームページに毎年、「国の家計簿」が掲載されている。

これを見るたびに、この企画を考えた人の思考をついつい想像してしまう。

「なんとしても増税したいのだが、良い方法はないか?」

「趣味は増税ですか」

「そうよ、我々の唯一の楽しみではないか」

「シャブシャブも禁じられてしまったし・・」

「それを言ってはいかん・・・。過去の楽しみは忘れた。後は、なんとか欧米並みに消費税を上げて、その余韻を楽しみながら老後をおくりたいものじゃのう」

「それでは、国の財政を家計簿になぞらえた資料を作れば、分かりやすいのでは・・・」

「家計簿なら、どの家庭にもあるものだし、奥様にも分かりやすい。旦那を上手に説得してくれるかもね」

「それは良いですね」

 

・・・・・てな具合で、この「国家の家計簿」なるものが作られたと思われるが、見てみると「家計簿」というより、子供の「こづかい帳」のレベルである。

 特に「毎年の借金で、公債残高は533億円となり、これは国民一人当たり約433万円となる。4人家族で約1732万円という計算」は、もう止めた方が良いのではないか?

家計簿でも、そんな計算はしない。

 

 

我家は住宅ローンを抱えている。

それは、特に珍しい話ではないと思う。

 かなり返却はしたが、それでも家族1人当たり1000万円以上の借金がある。

でも、子供に「お前たちは一人1000万円以上の借金を抱えているのだよ」とは、決して言わない。そのような事を言って、将来を悲観する必要はない。

ほぼ100%大丈夫なのだから。

 

借金して家を購入する。

すると借金が残る。

 

それだけではない。

借金の反対側に資産がある。

家があるではないか。

家の価値と借金の額は最初は等価である。

その後は、徐々に家の原価償却が進む。

家が無くなれば借金だけが残るが、そうならないように損害保険を掛けている。

価値のないものに保険は掛けない。

さらに、そもそも、借金は、担保がなければ出来ない。

担保として有効なのは、土地、貯金、証券等の財産であるが、もちろん、全ての人が十分な財産を保有しているわけではない。

そこで、次に担保となるのは継続的な収入である。

役所や大企業に勤務なら、この部分は高く評価される傾向があるが、中小企業だと、会社の過去3期分の決算書を求められる。利益が出ていて、内部留保が十分な会社なら問題が無い。

 

借金と担保のバランスが取れていれば、借金は無いのと同じである。だから、家族の頭数で割って、暗くなる必要は無いのである。

 これと、同様に 国のバランスシートも、国の借金は国民の資産なのである。

 

赤ちゃんも含めて、一人当たり433万円などと脅して、国民を暗くする必要は無い。

それをやるなら、役人の頭数で割って、少しは暗くなってもらいたい。

  1. 祖国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2009-02-26 08:48

麻生首相が語る「報道されない景気対策」

麻生首相が語る「報道されない景気対策」

2009年2月22日 自民党県連の政経セミナー(ホテル青森)。
 

全文は以下のサイトにあります。

 

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090222.html

 

 

ポイントをまとめてみました。

 

<マスコミについて>

 慌ただしく仕事させていただいておりますが、相変わらずマスコミに非難されて、いろいろご心配を掛けているところでありますけれども。

われわれとしては反省しなければならないところも私自身としてはあると思いますが、誠心誠意やっていかなければ、申し上げていかなければならないと思っています。

 

 

<国民の最大の関心事は景気> 

国民にとって最大の関心は何か。今、私はたった1つ、景気だと思っております。

景気というものがこれだけ急激に悪くなるということを去年の段階で言っていた人はいません。

経済学者、政治学者でもほとんどいません。

 

しかし8月に幹事長になってこの方、ずっと景気対策の必要性を訴えてきたのですが、われわれの政策というものが、今、自民党としてどのようなことをやろうとしているのか、ということに関して(今までと)明らかに違っておりますけれども、残念ながらそれを正確にマスコミは比較対照して言ってくれることもありません。

 

従って、きょうはこういった機会をいただきましたので、ぜひ自分たちの考え方を限られた時間ですが、申し述べたいと思います。

 

<世界不況の中で>

去年の9月15日、たぶん歴史に残る日になると思いますが、リーマンブラザースという会社がアメリカで倒産をしたことに端を発して、世界中が金融不況に突入しました。

しかも、これが波及効果が極めて大きく、世界中が一斉に、いわゆる世界同時デフレ不況にということになります。

 

この戦後60年間、デフレという状況下で不況に陥ったのは1990年代の日本以外にはありません。しかも、これまで不況といえば、アメリカが不況でもヨーロッパが良いとか、ヨーロッパが悪くてもアメリカがいいとか、いろいろどこかいい国がありました。

今回は世界同時不況で例外なく193国みんな不況。

こういうことも過去に例は1回もありません。

 

そういった中で日本に取りましても先日発表されましたGDPの四半期ごとの名目成長率で年6.6%マイナスの予想がでております。

 

これは去年の10-12月をベースにした予想であり、1-3月も同様に悪いであろうということになりますので、景気は極めて悪い、ということで予想をはるかに超えるこういった状況というのは、われわれが想像したよりはるかに高い。

 

そこで、われわれは取り組まねばならないのは、どう考えても景気対策が一番。

 

この景気対策がない限りは、その他のものもよくはなりませんから。そういった意味で、これまでに例がないような異様な経済には、われわれは異例な対策をもって当てなければならない。

 

これまで考えられないような大胆な対策をもって当てるべきだということで、この大胆な対策を打つことによって、世界で最初にこの世界同時不況から抜け出る国が日本でなければならない。

 

そう思って私どもは、改革をいたしましたのが、通常、三段ロケットと申し上げている、第1次の補正予算、これは11兆円のものを補正予算につくらさせていただいた。

 

そして第2段階が、第2次の補正予算で27兆円になります。そして今、審議いただいております平成21年度の予算、これで37兆円。合計で75兆円になります経済対策を打ち出しております。

 

予算と減税だけで国内総生産の約2%になりますが、この2%のGDP、2%の経済対策をうっている国、これは世界でほぼ最大の経済対策を打ち出したのが日本だと思っております。

 

テレビなどの報道では2兆円の定額給付金の話しか出ないが、現実は75兆円のうちの2兆円の話で、この73兆円の話をしてもらわないといけない。

 

こちらのほうが大きいですから。この話をしないで、政府の経済対策は定額給付金だけかみたいな話をされるのは明らかに間違っていると私はそう思っております。

 

<生活・中小企業・地方>

したがって、この内容につきましては、これまでのように公共工事に50%以上頼っているということはなく、生活者、中小企業、そして地方というこの3つのキーワードをしてやらせていただくのが今回の予算の内容です。

 

<家計の支援>

生活者、これはポイントは何と言っても家計を支援する。個人の家計。

雇用を安定させる。雇用が生活の糧ですから。

職を失った人、急に職を失った人は、住居もなくなるという人に対しては雇用促進住宅の中に、いろいろ住居を提供させていただいております。

 

また派遣労働者、派遣切り、年長フリーターという方を正式に採用していただいた会社に対しては1人当たり50万円から100万円の助成をします。

 

雇用保険料を払っておられる標準的な所帯ではそれを引き下げて標準家庭で約2万円ぐらい安くします。

また、地方自治体には雇用促進のために4000億円のいわゆる基金を作って新たな雇用をつくっていただく。

高齢者の介護とか、また、いわゆる求職者の配食をサービスしますとか、いろいろな形で将来につなげる事業にしていただければと思っております。

 

家計の支援につきましては、今話題の定額給付金は、子供2人の標準家庭で合計6万4000円ということになる。

ぜひ、使っていただく。

 

今、知事のお話を聞いても地方でいろいろ商店会で一緒になってやろうとしておられる。それに対して県も支援をしておられる。こういったのは全国各地で出てきている。

はやく、いつ来るんだという話をよくされるようになりましたが、ずいぶん変わってきたことと思います。

 

少子化対策を受けまして、いわゆる妊婦健診というのをみながやることになっている。

通常14回に妊婦健診とよく言われますが、これは全額ただにします。

そして出産、育児についても、確か4万円上げて42万円に引き上げたところです。子どもを生むに当たって現金を必要としないということを考えております。

 

そして減税です。住宅ローン減税の控除枠は、津島先生には大変お世話になりましたが、過去最大の600万円の減税です。

 

ローンでなく自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修する方も減税します。

ローンを借りなくても減税します。

 

そして、環境に優しいというハイブリッドなどの車を古い車から買い換えていただく。200万円ぐらいするハイブリッド車を買えば14万円5千円減税します。

それだけ安く売るということで、税金としてはゼロ円ということになります。

 

<中小企業> 

次に中小企業です。
ここに経営者の方がいっぱいおられると思いますが、中小企業に関しましては資金繰りです。

資金繰りという言葉は役所にない言葉ですからなかなか理解していただけない方も多いですが、少なくとも経営者の方はご承知と思います。

年末緊急保証、また特別貸付枠などをやらせてもらいます。経産省と一緒にやる仕事ですが、これに9兆円の予算を組みましたら、現在までに35万社を超える会社がこれに是非と言うことで申し込みいただき、総額7兆円の実績が上がっております。

 

これだけの企業が倒産しなくて済んだ。黒字でも資金繰りがつかないために倒産するというのが最も避けねばならないことだと思います。

 

したがって、どれだけ倒産しなくて済んだかということです。(1社に)10人おられたとして、どれだけの企業が雇用維持のために力になったのかということだと思っております。ここで働く人の雇用が守られたということ大きいと思っております。

 

新聞などはこの点、報道してもらえないが、われわれとしては最も効果が大きかったのは、この金融支援だったとそのように思っております。

 

また、今回、どういうわけだか知りませんが、野党のおかげでなかなか通らないで大島先生に苦労していただいておるところですが、第2次補正関連の予算が通ると、先ほど申し上げた本年度末対策用に約30兆の資金繰り対策をやらせていただくということを考えています。

 

ぜひ商工会、商工会議所などに相談に行っていただければ窓口できちんと対応してくれると思います。

 

<中小企業・時限減税>

税制改正もやらなければならないと思って、ここ2年間に限って、中小企業の法人税を18%まで引き下げることもやらせていただきます。

また、中小企業が資金繰りができないために、収益がないために、長く育ててきた技術を持った従業員を解雇しなければならないということがないように、具体的には雇用調整助成金というものをご用意させていただいているところです。

 

同時にこういう中小企業の親父さんが自分の息子に仕事を、商店街の親父さんが自分の商売を維持するために、これは商売を、工場を閉鎖しないで続けていただけることを条件に、相続税が課税されないように、ということにしております。

ものすごく意味が違います。

土地代払って、土地の税金を払ったらあとは仕事ができないというような状況がなくなるということです。

われわれは地方の商店街にとりましても非常に大きなものだと思っております。

 

<地方>

3番目、地方というものは、これは3つ目のキーワードです。やっぱり、地方が元気にならないと日本は元気にならない。

何となく日本では東京の話ばかり。あれは新聞記者が東京に住んでいるからです。

だから地方が分からない。議員は地方にいるから、週末は地方に帰るから、だから地方が分かるんですよ。僕はそう思う。

したがって地方というものを今回考えるときに、雇用創出を言うのは、雇用が地方で起きないと。東京だけで起きても駄目なんです。

雇用が地方で起きるためには、雇用創出のために、地方公共団体に4000億円で基金をつくってと。

また、地方活性化緊急基盤整備交付金も6000億円創設している。

また、高速道路も、民主党がとめているあの法案が通れば、高速道路は休日はどこまで走っても1日1000円になる。東京まで行っても1000円、こういった形になる。

 

平成21年度の予算におきましては、地方が自由に使えるお金、自分の裁量で自由に使える、交付税が1割だが、これは1兆円新たに地方に増額しました。

また、道路特定財源の一般財源化に伴って、ソフトな事業にも使えるように、地域活力基盤創造交付金9400億円を創造している。これまでより使い勝手がよくなる。

 

これらによって地方公共団体が知恵を出して(中略)地域を経営してもらう。地域の首長さんは自分の才覚で経営するためには、権限とそれを裏付ける財源がいる。

その財源を今、申し上げたような形で地方に大きく振っていくわけです。それで地方公共団体が市場間を通して競争が起きるようになる。また、しなければいけない。

(中略)

今、これらの予算というものを早期成立させて実行することが、今、景気にとっては最大の関心だと思っております。最も景気を良くする、もっとも手っ取り早い方法は、今お願いしている予算を成立させて実行することです。

(中略)

 

<財源について>

次に経済対策というのをやっておりますが、財源というものの裏打ちがないと何となく心配になりませんか。

当たり前だと思います。お父さんそんなにばんばん使って、誰からお金が出てくるのと。

奥さんもみんな心配になるのは当たり前です。

(中略)

従いまして、私どもは、こういったことはきちんとやらなければ。また、今、われわれとしていろいろやっていることの中に、やっぱり福祉というものに関してはいろいろと時代が変わって、昔は勤労者の8人で1人の高齢者、今は3人で1人、もうしばらくすると2人で1人、高齢者が高齢者の面倒をみるということになるでしょう。

(中略)

そのためには、中福祉をやるのであれば負担も中負担をお願いします。

負担は少で、福祉は中で、はできません。

従って福祉を小であるならば、負担も小で。

今程度を最低というのであれば、中福祉なのですが、これは津島先生がお詳しいのですが、負担のほうも中ぐらい負担をしていただきたいということをお願いしている。

それが国民に最も安心して、これなら将来はきちんと財源もはっきりしているんだなと、だから安心して今のお金、貯金は使っても大丈夫だ、なぜなら年金はなくならないから、と。

今のマスコミの話を聞いていると、年金が将来なくなるみたいに聞こえるが、そんなことはありませんよ。

年金は間違いなくきちんとわれわれは対応していきます。そういったようなことを明確にしておかなければならないと思います。

私は現在のような時代に増税なんて言うのはおかしいと言われます。増税です。景気が悪いときに増税なんて言う人はおかしいと。

したがって、景気が3年たってよくなったら、という話をしているんであって。良くならない前にやればさらに悪くなる。当然のことながら、景気回復に全力を傾けると申し上げている。

 

<欧米では銀行が潰れている>

同時にわれわれは今、国際的にはすごく期待をされている国になっています。

間違いなく、世界の中で今、最も経済の内容が、少なくとも銀行は潰れておりません。

世界中、先進国で、アメリカでイギリスでヨーロッパで、多くの銀行がつぶれた。

1997年-98年にかけて、みなさんもご記憶でしょう。不動産銀行がつぶれたよ、長銀、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行がつぶれたと。

あれよりもっとも規模の大きい倒産が欧米で起きています。しかし、日本で銀行が倒産しているところはありません。向こうはゼネラルモーターがつぶれるだろう、フォード、クライスラーが倒産するだろうと言っていますが、こちらは売り上げは減っていますが、しかし倒産するような状況ではありません。

あきらかに内容は日本のほうがはるかにいい。

しかし、比較の問題です。どのみち、われわれにとって極めて戦後、最も厳しい状況になっているのは確かです。

しかし、それは他国に比べてはまだいい。海外はもっと悪い。アメリカは毎月50万人ずつ失業者が増えている。単純計算ではそうなりますから。10ケ月で500万人職を失っているのがアメリカで起きている今の状況です。

われわれはそういう状況ではない。

しかし厳しいことは間違いない。そういった中でも、われわれは少なくともきちんと世界の中でもやるべきことはやらないといけない。

 

<日本の船は守る>

その意味では、アフガニスタンのテロ(問題)に対しても支援します。

また、インド洋で確約している海上自衛隊の補給艦に対し、世界中の期待を担って、絶賛されていることも事実です。自衛隊員が最も今、活躍している。20歳代前半の若い隊員が世界の中で日本のブランドとして日本を代表する人たちとして若い自衛隊員たちが絶賛されているということをわれわれはもっと誇りに思ってしかるべきだと、私はそう思っている。

いずれにしてもこういったもので、今、ソマリアというアフリカの東の端のソマリア、アフリカの角と言われていますが、そこで今、海賊が出る。

日本の船はここで約2000隻、1年間で通っている。365日で割ると1日5はいから6はい通る。その船が襲われる。

相手は海賊、強盗です。海の上の強盗。こういったものに対して、われわれはこれを守る。日本の船ですから、そういったものを守るのは当然です。

これもわれわれは3月にはこの法案をきちんとして海上自衛隊を送り出したい。

そういったものを含めまして、民主党は、どうされるのかよく分からない、今のところ。だって国連で決めたことはやるといったじゃないですか。

これは国連で決めているんです。

なんでやらないんですか。私にはよく分かりません。いずれにしてもわれわれは、サービスというものを増やすためには財源が必要だろうと。

テロとの戦いには自衛隊が必要なんだから。私はそう思っています。ぜひ、そういった意味で今、国民生活を考えていったときに、われわれはどう考えても国民生活というものを守るというのは、これは誰がどう考えたって自民党が一番の能力があるとそう確信しています。

自民党以外に経済対策をきちんとやる政党がどこにありますか。そう思っております。

われわれは、批判というものは、政権与党である以上、常に批判を受ける可能性がある。それは当然で、その批判を乗り越えて、それでも今、どうしてもやらなければならないことは、覚悟するべきである。

それが責任政党としてのあるべき姿だと、わたしはそう思っています。どう考えても、われわれは今、他の政党と比べて、われわれは明らかに他の政党より経験もあり、また、そういうものを実行しうるだけの能力もあり、われわれはそれに立ち向かっていくだけの決意も覚悟もある。

そういう政党は自民党しかない。私はそう思っている。

(中略)

 

教育基本法

 

われわれは教育基本法を変えてあのいいかげんな教科書を変えました。

覚えていない人もいるかもしれませんが、おじいちゃんとおばあちゃんと一緒の写真、こちらは犬と子供と一緒の写真で、両方家族ですと。うまいように書いてあるように見えるでしょう。犬と子供もおじいちゃんとおばあちゃんも一緒の扱い。おばあちゃんは犬と同じか、こんなふざけた話がどこにあるのか、と言って当時やりあったことがあります。相手はご存じ日教組です。

 

私はそういうところとは断固戦っていく。教育というのは根幹でしょうが。日本という国の。これをきちんとやりきれる政党、それが自民党なんだと私はそう思っています。

 

したがって今回、いろいろな経済政策の話だけをさせていただきましたけれども、私は日本という国をこの段階において無責任な混乱の中に放り出すということは、はなはだ、それこそ無責任だと、私はそう思います。

 

ぜひとも、自民党はまなじりを決して戦わねばならない。われわれが戦う相手は、不安をつくりだしている、そういう可能性を秘めている政党と戦わねばならない。

 

われわれは今、この景気対策を確実にやっていって、その上で、日本という国はやはり世界からやっぱり頼りになる国として、世界から信頼される国にそういった国にのし上がっていかねばならない。

技術も思想、哲学、それを裏付ける経済的余力も一番持っている国が日本だと確信し、われわれがこの国に生まれてよかった、日本人として生まれて良かったと思えるようにしていく、それがわれわれ自民党に与えられた責務だと思い、その先頭に立って戦う覚悟です。

-------------------------------------------------------------

 

日本の企業の99%以上が中小企業である。
大手企業は人材も、資本も、内部留保もある。

株式上場により資金調達ルートも、中小企業より遥かに多彩である。中小企業は地域の信用金庫と社長の貯金ぐらいしかない。

従来の景気対策は公共事業が中心で、大手ゼネコンに金を入れた。しかし、金はそこで吸い取られ、市場に還流しなかった。

今回のは、中小企業は倒産しないよう保証制度で支え(倒産しない限り借金は返却される)、国民に給付金を入れて各地の商店街で消費してもらう。実に良く考えた施策だと思う。

 

  1. 政局
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2009-02-25 01:01

マスコミが報じない「中小企業への緊急保証制度」

中小零細企業が構成員である業界団体の事務所に、昨年10月31日からスタートした、緊急保証制度のパンフレットが山積みされていた。

 

「このパンフレット、会員に配りましたか?」

「いや、予算が限られていますので、郵送料が出ないのです。事務所に立ち寄った会員が、もって行くだけです」

 

 

業界団体というと、官庁から天下りが来る様な「羨ましくも恵まれた団体」は、ほんの一部である。

殆どは、業界内のメンバーだけで運営されており、収入も会費だけである。

職員は業界の長老で、年金を貰いながら、わずかばかりの賃金で、なかばボランティアに近い形で運営している。

欧米の業界団体も、同様のスタイルが多い。

 

「この保証制度、大部分の人が知りませんよ」

「そうですね。ほとんど報道されていませんからね」

「この制度を知っていたら助かる人が多いのに残念ですね」

「会長も、地区の会合に出た時に、この件については話すようにしているのですが、全国各地に行くわけではないので限界がありますね」

「インターネットが発達しているけど、全員が見ているわけではないですから」

「貧乏な業界は貧乏な業界団体しか持てません。それだけ不利なのです」

「せめて、マスコミが少しは報じてくれるとありがたいのですが」

「首相の漢字の読み間違いばかり熱心に報じてますから無理でしょう」

 

 

この緊急保証制度は、資金繰りに困った企業に対し、所在地の信用保証協会が100%保証してくれる制度である。

 

中小企業の場合、2期も赤字が続くと銀行は金を貸してくれない。社長の田畑、自宅を担保に金を借りるか、保証人を立てなければならない。

今の時代、保証人になってくれる人など居ない。

その代わりに、中小企業を支援することを目的に設立された信用保証協会が、100%保証してくれるのだから、この厳しい時期、本当にありがたい制度である。

 

麻生内閣は、9月のリーマン・ショック直後の緊急対策として、この制度の導入を決め10月31日にスタートさせた。

スタート時に用意した信用枠は6兆円。

これが中小企業の年末資金繰りに大いに役立った。

昨年内に6兆円の枠がほぼ満杯になった。

そこで年明けから第二次補正予算で新たに20兆円の信用枠を確保、さらに、10兆円のセーフティネット貸付をプラスして、総額30兆円の枠組みを確保した。

 

対象となる中小企業者は、指定業種に属する事業を行っており、


◎最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。


◎製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。


◎最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。


対象業種は、全国260万企業をカバーする600超の業種であり、ほぼ全ての業種が含まれる。

特殊な業種で、対象業種に含まれて居ない場合も、絶望する必要はない。セーフティネット貸付けは業種を問わず利用できる。

 

詳細は以下のホームページに記載されている。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/index.htm

 

  1. マスコミの構造
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2009-02-24 23:06

麻生内閣の功績

「国民が知らない反日の実態」より転載

 

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html#id_e5584962

 

麻生内閣の功績

 

―――――――――――――

2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価

2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定

2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムス誌の捏造批判記事に反論投稿

2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示

2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定

2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC  ★重要★

2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く

2008.10.16 一次補正予算成立

2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示

2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の10回目

2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝

2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調  ★重要★

2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成)

2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ  ★重要★

2008.11.01 水産庁韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める

2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 (英語版 )

2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿

2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了

2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定

2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す

2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」

2008.11.24 中国胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける

2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕

2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕

2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助

2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分。農水相は報酬自主返納

2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択

2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕

2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大

2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル(約9,000万円)の緊急無償資金協力

2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く

2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告

案  ★重要★

2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める

2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正

2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方6団体に要請

2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定  ★重要★

2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布

2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助

2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ

2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ

2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進

2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与

2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う  ★重要★

2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に  ★重要★

2008.12.19 民主党マルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ

2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換

2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き

2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル(約1億6,950万円)の緊急無償資金協力

2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発  ★重要★

2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放

2009.01.03 1千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請

2009.01.03 厚労省が派遣の皆さんのため旧学校施設を宿泊用に開放

2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』 ★重要★(最大60兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった 遺棄化学兵器問題が実質終結した)

2009.01.25 日本の排他的経済水域EEZ)の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。

2009.01.29 李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」

2009.02.06 反ダンピング関税 欧米並み 発動迅速化。これにより、不当に安い価格で販売されている輸入品に対して国内産業を迅速に保護できるように。

 

■リアルタイム世論調査ネット

民主党の「次の内閣」を支持しますか? 

http://www.yoronchousa.net/result/5288

~2009年03月21日

■「政党支持率―2009 年2 月」結果 

http://www.yoronchousa.net/result/6801

~2009年02月28日

自民党VS民主党 どちらが経済政策で期待できますか?

http://www.yoronchousa.net/result/5602

~2009年04月10日

 

■「麻生内閣支持率―2009 年2 月」結果 

http://www.yoronchousa.net/result/6800

~2009年02月28日

支持率は40%後半です。

■あなたの考える麻生内閣の支持率急降下の原因は? 

http://www.yoronchousa.net/result/6651

~2009年03月31日

椿事件をご存知ですか?

http://www.yoronchousa.net/result/6854 

~2009年05月12日

 

 

  1. 自由民主党
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2009-02-23 22:38

朝日新聞の「税務調査の法則」を発見した

国民一人一人が所得に応じて負担しなければならない税金を不当に免れることは、正しい申告と納税を行っている善良な納税者を裏切ることになります。

 

 

また、事業者にとっても「脱税は全てを失う」ので、絶対にしてはならないことです。

・社会的信用を失う

・従業員の信用を失う

・追徴課税で、お金を失う。

ところが、朝日新聞は過去、数回にわたり脱税を繰り返しています。

 

法則・・・・・奇数年に発覚する。

--------------------------------------- 

2005年5月31日

 

朝日新聞が11億8600万申告漏れ、3億8千万追徴

 

朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2004年3月期までの7年間に総額約11億8600万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

----------------------------------------

2007年5月29日 

 

朝日新聞社は29日、東京国税局から05年度までの3年間で、法人所得に約8億3300万円の申告漏れを指摘され、約3億5600万円の追徴課税(更正決定)の通知を受けた。

---------------------------------------------------

2009年2月23日 

 

朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成20年3月期までの7年間で、計約4億円の所得隠しを指摘されていたことが23日、分かった。

記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。
-------------------------------------------------------------------

この法則に従うと、次回は2011年であると予測されます。

 

なお、通常の税務調査と査察調査とは異なります。

朝日の場合は、今のところは税務調査です。 

 

税務調査は銀行にも取引先業者にも聞き込みが入ります。税務調査が頻繁に入るような会社と取引していると、とても危険です。その会社に頼まれて架空請求とか、架空受注してないか・・・と詳細に調べられるからです。

その調査の過程で、関係会社の脱税まで発覚し、摘発されることがあります。

 

しかし、これだけ頻繁に税務調査が入り、不正が発見され追徴課税を課せられているのに、経営がビクともしないのは何故でしょう。やはり、外部から伺うことができない「闇」の存在を感じてしまいます。

 

「脱税が平気」と言うことは何を意味しているのか。それは誰もが想像していることです。

  1. マスコミの構造
  2. TB(0)
  3. CM(7)

2009-02-23 02:41

良く焼けている

食パンだけは自宅で焼いている。

何が違うかと言えば「香り」である。焼きたてはもちろん、冷えてからも、とても美味しそうな匂いがする。

市販の食パンは、この香りがない。

 

 

小麦粉は業務用のを使用。2kgで380円程度である。

 

  1. 瘋癲老人日記
  2. TB(0)
  3. CM(5)

2009-02-22 10:31

伝統の沿岸捕鯨に戻るべし

日本はもともと沿岸で捕鯨をやっていたのだから、沿岸捕鯨に戻るのが一番良い。

鯨油を取るため、大西洋の鯨を絶滅の危機においやり、さらに太平洋まで進出した欧米諸国の捕鯨船団は、もう居ないのだから。

もう遠くまで出かける必要はないのだ。

-----------------------------------------------------------------------

国際捕鯨委員会IWC)のホガース議長(米国)と作業部会は2月22日、日本の沿岸捕鯨を容認する一方で、南極海での調査捕鯨を向こう5年間でゼロにするなどの提案を盛り込んだ議長案を公表した。

捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で存続の危機にひんするIWCは、3月にローマで開く中間会合で議長案をたたき台に打開策を協議する。(中略)

沿岸捕鯨について日本に対し、向こう5年間、和歌山県太地町▽北海道網走市▽宮城県石巻市(鮎川)▽千葉県南房総市(和田)の4カ所の捕鯨基地からの日帰り捕鯨を認める内容。頭数は明記されず、6年目以降は禁止と継続の両案が記された。

その一方で、日本の南極海での調査捕鯨については(1)ザトウクジラとナガスクジラは捕獲禁止し、ミンククジラは捕獲頭数を毎年減らして5年後にゼロにする(2)捕獲枠を決めた上で向こう5年間継続する-との両案を記した。商業捕鯨についてはモラトリアム(一時停止)措置を当面継続するよう求めている。

 

昨年3月にロンドンで開かれた中間会合でも反捕鯨国の一部から、日本の沿岸捕鯨を認める代わりに南極海での調査捕鯨を禁止する妥協案が提出されていた。

 

議長案は今年3月の中間会合を経て、6月にポルトガルで開かれる総会で協議される。議長案は日本と米国が協議した結果だと一部米紙で報道されたため、反捕鯨国のオーストラリアは「調査捕鯨の即時停止」を改めて求めた。IWCは反捕鯨46カ国、捕鯨支持38カ国に分かれており、協議の難航は必至の情勢だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「なぜ、協議難航は必至の情勢」なの。

記者様としては「日本が悪いに決まっているのだ。双方が飲める妥協案が出てきたのは許せないもん」ということでしょうか?

 

沿岸の方が鯨は豊かじゃないですか。

地方の港町では、輸入鯨が出回っているけど、それらは周辺諸国の沿岸で採れた鯨ですよ。

 

 

鯨ベーコンと蛸で一杯。

 

  1. 祖国
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-02-21 10:05

海外で「クスリを盛られる」話(1)

貴方が海外駐在を命じられたら、奥さんは付いてくるか?

これは「夫婦の愛」にとって重要なバロメータである。

 

「子供の教育があるので、行かない」

「実家の両親が病気ぎみで、イザと言う時行かなくちゃ駄目だから」

・・・・てな理由で「あんただけで、行きなさいよ」というパターンが意外と多い。

中には「欧米なら良いけどアジアは行かない」なんてのもある。

 

昔は、夫婦は一心同体でペアで行動するのが通常であった。 また、海外では夫婦は「ペア」で行動するものと思われており、仕事関係のパーティであろうと常に一緒に行動する。

メーカーの主催するお得意様招待旅行であろうとペアの招待が通常である。

昔のテレビドラマ「奥様は魔女」の世界に近いのだ。サマンサはダーリンの上司や、上司の奥様とも常に交流しており、仕事でもダーリンを助けている。

 

そういう意味で、日本の夫婦事情はかなり特殊である。

それぞれの「生活」が大切・・・という雰囲気になっている。

 

ここでは、そのような「夫婦の愛」を考察するのが目的ではない。

海外で「クスリを盛られた」事例を連載する。

 

一つは昔の香港での話。

私の同僚の友人の奥様が、暇をもてあまして、損害保険会社でアルバイトを始めた。

日本人の観光客が、旅行保険に加入して香港にやってくる。

その時に「なにかあったら、ここに電話して」とパンフレットに書かれている「海外オフィス」でのバイトである。

 

気軽なバイトと思って始めたら「やたら忙しい、死ぬ・・・」とのことで話を聞くと。

「毎日、毎日、どうして日本人はこう簡単に騙されるのか?と思ったわよ。電話に出ても、貴方もですか・・貴方もですか・・・と言う感じだわ」

 

この時期、昏睡強盗が流行していたのだ。

パターンはいつも同じである。

観光地などで、「日本の友達から手紙が来たので、読んでくれないか」と親しげに近づく。

「今、日本語の勉強している。日本は素晴らしい国だ。日本人は優しい。日本に行きたい・・・」などと褒め上げる。

次に「お礼に。私の気持ち」とか言ってオレンジジュースを差し出す。

それを飲むと睡眠薬が入っていて、たちまち昏睡。
気がつくと、財布も、パスポートも荷物も消えている。

ジュースだけじゃなくて、クッキーに強力な睡眠薬をスプレーして「おひとつ、どうですか?」
「ありがとう」
モグモグ・・・・・昏睡。
と言うパターンもある。

 

この昏睡強盗は一時、大流行し、旅行会社がツアー客に注意を呼びかけた。

しかし、注意しても頻発する。

その理由は観光客の大部分が「そんな、探偵物のドラマや時代劇に出てくるような話が現実にあるはずがない」と思っているからだ。また「犯罪者に、そんな一発で昏睡するような薬が、簡単に入手できるハズがない」と思っている。

 

どちらも、平和ボケ症候群、過保護症候群なのである。

 

さて、被害に合ってからが、また大変である。

奪われた財布、パスポート、荷物はまず出てこないと考えねばならない。これを納得させるのが一苦労。

 

「現地の警察が、海外からの旅行者にために、必死で捜査する分けがない。だって、日本人旅行者が税金を納めている訳じゃないもの。彼らの仕事は自国民の保護。内心では、簡単に騙されて、仕事を増やしやがって・・・・と怒っているわよ」。

 

この昏睡強盗、今でも忘れた頃に被害者が出るし、最近は日本国内でも各地で発生している。

 

<おまけ>昔の香港。ウチの山ノ神撮影。

ビル群ではなく、こういう場面を好んで撮影するというのは・・・

 

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2009-02-20 22:15

市場が動き始めた

長く商売していると「勘」というものが働く。

去年の9月以降、状況が分かるまで保留していた経営者の判断が、GOの方に動き始めた。

 

今週末から電話が増え、仕事も入ってきた。

 

やはり、米国の10-12月期のGDPが予想より遥かに落ち込み幅が小さかった事。さらに同期の日本のGDPが、設備投資と輸出以外は、落ち込み幅が小さかった事。この2点が影響していると思う。

 

今日、地方都市の社長さんともお話したが、

「不況の原因はマスコミ」ということで意見は一致した。

マスコミの不況報道から、経営者の呪縛は解けかけている。

しかし、消費者の呪縛は、まだ解けない。

 

呪縛が解けた人達は外食を始めた。

そのため、土曜日の寿司屋、料亭などが混んでいる。

 

可哀想なのは貿易関係。

「死にそうに多忙で・・・」とメールが来る。

海外ブランドのアクセサリー・小物が安くなっている。

嬉しいことにワインとチーズも・・・

  1. 日本経済
  2. TB(0)
  3. CM(5)