2008-09-30 08:44

経済が崩壊する時

1990年以来、日本のGDPが下がった年は何回かあったが、それは多くても2%程度の軽微なものである。

経済は循環するものである。

下がらなければ上がらないし、上がってばかりだと疲れる。

停滞気味に循環するのが最も良好な状態なのである。

 

人間は成長するので需要は変化する。

そのために売れなくなるものもあれば、売れるようになるものもある。この波動の中で循環が起きるのである。

 

しかし、大きすぎる金融危機は実態経済に甚大な影響を与える。

1997年から1998年のアジア経済危機がその例である。

 

 

韓国の自動車生産の推移。1998年に大きく落ち込んでいる。

 

 

 

インドとタイの例。タイは59万台から2年で16万台までダウンした。この影響は2001年の段階でも回復できないでいる。

 

需要の激減により、販売店は一夜にして数十年分の在庫を抱えることになった。

 

 

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  1. 日本経済
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2008-09-28 09:38

日本経済は内需に支えられ強固である

政府がどのような経済政策を採ろうとも、それが経済学者やマスコミが、どのように評価しようとも、実態経済の市場原理はきわめて単純だ。

市場原理主義など、新自由主義だの、構造改革だの、東京都千代田区の永田町界隈と霞ヶ関界隈と、その周辺の大学の中だけの論争であり、我々には寝言としか感じない。 

 

実態経済の決め手は、まず人口である。

第二は可処分所得である。収入ではない。

第三は消費者マインドである。

 

この中で、大きな影響を与えるのは人口である。

人口のゆるやかな減少は、それほど問題が無い。

だから、外国人労働者は不要である。ドイツの誤りを繰り返してはならない。

 

問題は急速な減少である。 

最近、東北地方の中都市の商店街が、市場原理主義により荒廃したと書く記者が居た。夏休みに旅行でもしたのだろうか。

東北県の過去5年の人口増加は、以下のようになっている。

 

 

青森県は5年間で5万4000人、減っている。1年間に1万人以上である。青森県の人口は140万人程度である。

この中での5万人は大きい。

そして秋田、山形、岩手、福島も同様に減少しているのに、宮城だけは28万人も増えている。

 

これを、さらに全国規模で見ると、以下のようになる

 

 

首都圏のみが増えており、地方の人口が首都に移動しているのである。

 

人口が集中している地区の商店街は、以下のようになっている。

 

 

横浜市の港北ニュータウン。センター北駅周辺。人の流れが絶えない。

地方は首都圏に顧客を取られているのである。

地方の活性化は、首都圏から顧客を奪うことしか方法は無い。地方に人口を戻すための施策g必要だ。

 

実態経済の需要は、消費者の生活から発する。

生活は経済的な側面だけではない。

文化、嗜好、思想、ライフスタイルを含む。特に最近は、文化の面が極めて重要なのである。

いくら収入を上げても、趣味もなければ文化も無ければ、衣食住にしか金を使わない。ひたすら貯蓄するのみである。

   

そして消費マインドの面は、マスコミの影響を受ける。

マスコミが不況だ、不況だと書くと、収入に変化が無くても消費者の財布の紐は閉まり、貯蓄率は上昇する。マスコミ不況である。

 

1997年と2007年の企業数を比較すると以下のようになる。

これは、国税局のデータであるので、もちろん全数調査。彼らは税の徴収のためなら、どこまでも調査するし、査察もする。

だから、最も信頼度が高いデータである。

 

 

この10年間で見ると、サービス業以外は、それほど変化がないのである。

増えているのは、サービス業、建設業、不動産業、飲食業、金融保険業である。

 

減っているのは製造業のみ。

小売業、卸売業、運輸通信、農林水産業は変化してない。

 

商業統計のデータを見ると、小売業、卸売業は減少している。

それは、法人以外の部分、青色申告、白色申告の業者が減っているのである。

 

以上のように見ると、日本の実態経済は強固な需要に支えられている事がわかる。

 

失われた10年は、正確には「失われた金融業界の10年」と書いてもらいたいものだ。

その失われた理由も、バブル経済期の破目を外した狂乱投機である。これは自業自得というものだ。

用心深く、原則どおりに商売をしていた静岡銀行、城南信用金庫は、殆ど不良債権が無かったのだから。

  1. 日本経済
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2008-09-28 09:22

業種別の法人数

全国の法人285万社を業種別に分けると以下の通りとなる。

 

 

トップはサービス業の65万社である。これは分かる。

第二位は製造業か、小売業だと思ったら・・・・建設業の48万社であった。田中角栄・・・日本列島改造計画・・・・土建屋王国の伝統はいまだに健在なのか?

これは2006年度の所得税を申告した企業数である。過去の数字ではない。

卸売業の30万社と比べると不動産業の29万社も多い。

卸売業はサービス業、小売業、飲食店、旅館に商品をおろしているのだから。

 

金融保険は5万社。全法人の2%。農林水産業は2万社である。

  1. 日本経済
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2008-09-27 17:06

夏から秋へ(動画埋め込み成功祝い)

今年から日本は亜熱帯性気候が常態になったようだ。

車軸を流すようなスコールが次々とやってくる。

東京でも神戸でも、スコールにより人が流される悲惨な事故があった。そして、雷が猛威を振るい、電車も止まる。

さらにやたらと蚊に刺された。

 

 夏から秋へ。

「日本も昔は温帯で、こういう自然が残っていた」という記録フィルムになるかも知れない。

写真は、鳥さんの家からの借り物です。

曲はショパンのワルツ第九番(別れのワルツ)。 

 

動画の埋め込みができたのは。IZAの相談室より遥かに頼りになるクワトロ・バジーナ大尉by仁志殿下のお陰です。

 

  1. 祖国
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2008-09-27 04:33

彼らの市場は、我らの市場にあらず(再録)

金融経済の連中が、市場とかマーケットとかいうのは、彼らの賭場の話である。

彼らの「市場」は、実態経済の「市場」とは全く関係ない話なのである。

 

我ら実態経済の市場のお客様は消費者である。その背景には「暮らし」がある。

液晶テレビ、携帯電話、自動車、食料品、化粧品、衣料・・・すべてのニーズは生活から発生している。

 

しかし、金融経済の顧客は、機関投資家であったり、資源国のファンドであったり、資産家であったり、世界中の余った金の持ち主が対象である。

それは巨大なものであっても、経済の一部でしかない。

日本では金融・保険はGDPの7%しかないのである。

 

 

金融経済は、以前は実態経済に奉仕するものであった。

銀行も、保険も重要な仕事である。

株式も「俺はあの会社を応援したいんだ」と買っていた時代は、何も問題が無かった。

 

しかし、今は完全に賭場になってしまった。

株が上がれば利益が出るのは、それで良い。

しかし、下がっても利益が出る信用取引が一般化したところで、完全に丁半博打となった。

先物も全く同じである。「売り」「買い」のどちらに賭けるかだけの話である。

現在、原油が大幅に下がっているが、「買い」の人は大損だが「売り」の人は大儲けである。このような博打市場は、我ら実態経済の市場ではない。

 

 

ところがマスコミは金融経済=経済、賭場=市場というような報道をする。金融経済が実態経済とリンクしていた時代は、とうの昔に過ぎたのだ。

金融経済の予想屋(昔、競艇場にも居ました)が実態経済の指標を運用するので、関係あるように誤解されるが、それはゲームのイベントに過ぎない。

 

彼らの市場の顧客は世界中の「余った金」であり、我らには縁が無い話である。賭場の札となる株式上場企業は全国260万社の中のたったの2000社でしかない。

 

かつて、リチャード・クーがテレビに出てきて「市場の声を聞け」と政府の大型景気対策の必要性を主張した。その市場は、株式市場であって、実態経済の市場では無い。

その時の財政出動で、現在の政府の「大借金」が造られた。

 

彼らの市場は、我らの市場ではない。

我らの市場は、我らの努力により活路を見出すしかないのである。

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このエントリー、動画を貼り付けていたのです。

ようやく反映されるようになったので再録します。

 

「 博打で明けた穴を、借金で返すとは、いつまでも素人臭いことやってちゃいけねえ」というとこを「博打で明けた穴を、政府の資本注入で返すとは、いつまでも素人臭いことやってちゃいけねえ」に変えて聞いて欲しいのです。

  1. 日本経済
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2008-09-25 00:51

気分は友遊

動画の埋め込みできません。

そこで、やむなく新サイトつくりました。

 

サイト名は「気分は友遊」としました。

悠々、優々、雄々、勇々、夕有・・・・など、ゆうゆうも様々。

 

以下のサイトをよろしく。

IZAの機能が修復するまでの、動画専門サイトとなります。

 

http://yuyuudouga.at.webry.info/

 

 

  1. 日本経済
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2008-09-23 22:58

日本の零細企業

「中小企業というのは、意外と大企業なんだ」

・・・と言ったら何のこっちゃ?になるだろう。

 

中小企業の概念は「中小企業基本法」に定められている。

小売業では資本金5000万円以下、従業員50人以下

サービス業では資本金5000万円以下、従業員100人以下

卸売業では資本金1億円以下、従業員100人以下

工業・鉱業・運送業などでは資本金3億円以下、従業員300人以下の企業を指す。
 

製造業で資本金3億円以上、卸売業で1億円以上は大企業。これは理解できる。

 

しかし、製造業で資本金2億円は中小企業だろうか?

限りなく大企業に見える。

卸売業で資本金5000万円は中小企業か?

これも「大手」ではないか?

 

日本全国、出張で飛び回る生活をしているが、私の合っている人は、資本金1000万円以下が殆どである。

大企業が存在するのは大都市だけで、地方に行けば、官公庁、自衛隊と、大都市の大企業の販売子会社が、大手と言える程度である。

鉱山を除いて、地方に大手企業の本社は存在しない。

(北海道の北斗市の峩朗鉱山とか・・・)

 

それは国税局から発表される法人税のデータを見れば良く分かる。

 

 

 全国の法人数は285万社ある。

この中で、資本金1000万円以下が58%を占める。

1000万円から1999万円までが31%である。でも、1400万円とか、1700万円などの資本金は少ない。殆どが1000万円と思う。

・・・・・ということは資本金1000万円以下が89%。

ほぼ私の感覚とマッチする。

 

次に2000万円から9999万円までが10%、資本金1億以上が、わずか1%である。

 

大企業を資本金5000万円以上としても10万社程度である。

285万社の中の10万社弱。わずか3%である。

大企業を資本金一億円以上とすると、3万8000社程度。わずか1%である。

 

大学を出て、大企業を目指す若者は、この1%を目指すことになる。

  1. 自動車
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2008-09-23 21:44

動画が突然、ダメポになった件

以前は、問題なくアップできていました。

IZAの動画埋め込みは使いやすいと思います。

 

やり方は、錨のマークをクリックして、アンカープロパティのところに、動画サイトからの長ったらしい文字列をコピーしてペースト。

すると、緑色の印が出る。

 

そのままアップすれば動画が埋め込まれる。

 

・・・・ところが、ある時期から、何も変化しなくなったのです。

 

 

緑色のマークが付く。

これでも駄目なのです。

 

それで、かつて同じ方法でアップして、今でも動画が埋め込まれているエントリーを見ると・・・・・

 

様子が違うのです。

 

 

このようなFLASHの文字が見えるのです。

前に作業した時はありませんでした。

 

IZAへの問い合わせ、未だに返事が来ません。

 

  1. 日本経済
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2008-09-23 00:21

逆M&Aの進展

1989年10月、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを約2,200億円で買収した。

この時、私の大学の同級生が、米国テレビ局の女性キャスターとして同センターの前に立ち、通行人を捕まえては「日本人の買収をどう思うか」とインタビューしていた。

「仕事とは言え、良くやるよ」と思ったが、中には「俺のボスは日本人だが、イイやつだ」という通行人も現れた。

 

1985年のプラザ合意により円高が進行し、一夜にして金持ちになった日本。

今まで100万円を持っていたら2778ドルでしかなかったのが、10000ドルと3.6倍になったのだから。

 

ウォール街を歩けば日本の大手都銀のみならず、地方銀行、地方の信用金庫の看板も出ていた。私の友人は八戸信用金庫の看板をウォール街で見たというが・・・・

 

それから年月が流れた。

日本はバブルを国家の意思で完膚なきまでに崩壊させた。その後は長い金融業界、不動産業界、建設業界の停滞があった。

そして、去年までは、米国ヘッジファンドによる日本企業のM&Aが盛んであったが、今年に入り、日本企業による米国企業のM&Aが進展している。

 

これは、金融関係に止まらず、広範な産業に及んでいる。

 

 武田薬品工業は、米バイオベンチャーのミレニアム・ファーマシューティカルズ(マサチューセッツ州)を88億ドル(約8800億円)で買収。国内の製薬企業としては過去最大の買収額。ミレニアムはガンと炎症疾患の遺伝子治療に強みがある。これにより武田は、抗がん剤分野を強化する。
国内製薬メーカは、昨年末、エーザイが米ナスダック市場上場の製薬企業MGIファーマ(ミネソタ州)の買収するなど、(買収総額4100億円)積極的に海外の有望なバイオベンチャー企業の買収戦略に打ってでている。

 

 

リコーは米情報機器販売大手のアイコンオフィスソリューションズ(ペンシルバニア州)の買収。

 

 http://www.ricoh.co.jp/release/by_field/management/2008/0827.html

 

 

キリンホールディングスが、オーストラリア乳業二位の酪農協同組合デアリーファーマーズ(DF)を買収。 

 

 http://www.kirinholdings.co.jp/news/2008/0825_01.html

 

 

金融関係では・・・

 

 

三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、米証券2位モルガン・スタンレーの普通株10~20%を取得すると発表した。

20%を取得した場合、出資額は9000億円台に達し、モルガンの筆頭株主になる見通し。

米金融不安が表面化した昨年夏以降、邦銀が米欧金融大手に出資するのは、米証券3位メリルリンチに対するみずほコーポレート銀行、英銀バークレイズに対する三井住友銀行に次ぐ。

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 野村ホールディングス(HD)が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を2億2500万ドル(約240億円)で買収することで合意。米紙ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。

野村HDが買収するのは、日本や中国インド、オーストラリアの投資銀行部門などを中心とした事業と見られる。・・・これは、正式発表で無いので、ガセかも知れない。

  1. 米国
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2008-09-22 22:21

嗚呼、不可思議な現象だ

逆の立場なら、中国は即座に日本製品を輸入禁止にしているはずだ。

 

 詳しくは↓を見てね。

 

 http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/186719/


ところが日本では、未だに輸入禁止措置が取られない。

アジア諸国は、もう輸入禁止措置に踏み切っている。

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中国製乳製品から化学物質メラミンが検出された問題は、輸入・販売を全面停止する動きがアジア諸国などに広がっている。

21日までに台湾シンガポール、マレーシア、ブルネイが乳製品の禁輸措置をとった。

台湾では21日、乳製品ではない植物性粉クリームからも微量のメラミンを検出。禁輸の範囲を乳製品から植物性たんぱく製品まで拡大した。(毎日新聞)

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台湾が一番、早くて17日に乳製品の全面禁輸を決定。

シンガポールは19日に中国製乳製品の輸入、販売を全面停止

マレーシアは20日、ブルネイも21日である。

 今日はもう22日ですけど・・・・日本政府は何をしている?

 

サンケイの「主張」も妙に優しい。

 

有害物質「メラミン」が検出された中国製牛乳を原料にしていたとして、丸大食品(大阪府)が菓子などの自主回収を始めた。メラミンが含まれていても健康を害するような量ではないというが、これまでの中国食品の問題を考えれば、日本政府は毅然(きぜん)とした態度で臨むべきだ。

特定の食品について中国食品の輸入を禁止する方法もある。すでに
シンガポールやマレーシアは中国の酪農製品や乳製品の輸入禁止を発表している。

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他の新聞、消費者団体、野党は「音無しの構え」

 

それにしても・・・・・

食品中のたんぱく質含有量を簡便に調べる場合には窒素含有量を測定することが多く、メラミンを混入すると、たんぱく質の量が実際より高く表示される。
 

・・・・ということで混入が常態化していたとは。

 

大学時代に社会学講義の必読書であったマックス・ウェーバーの「プロテスタントの倫理と資本主義の精神」では、営利の追求を敵視するピューリタニズムの経済倫理が近代資本主義の生誕に大きく貢献したと書かれていたが。

 

一方、マルクスの著作では資本家は悪人で搾取者としか描かれていない。レーニンも毛沢東も同じ。

これを読んで、商売は悪に徹する必要があると思っているのだろうか?

  1. 中国
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