2007-02-28 23:42

中国の外資優遇税制の終焉(訂正・追加)

今日は友人の会社で雑談した。
彼は某大手企業の中国担当、インド担当を経て、今は社外でコンサルタントをやっている。

・・・最近の中国はどうか?
・・・制度も変更になるし、政府が発表する各種ビジョンも変わってきた。
外資とは距離を置きだしたね。
まあ、あまりに外資が参入したので、もう、外資は要らないと・・・いう雰囲気だ。
第十一次5ヶ年計画(2006年~2010年)では、
自主開発重視路線が打ち出された。
外国企業の下請けに限界が来た。
人件費が上昇したから、投資先としての競争力を失った。
どこまで自主開発が出来るかは、別の話。

2008年から、企業所得税が変更される予定。
国内企業が33%、外資が15%だったのが、
一律に25%となる。
外資優遇をやめて同じ土俵で競争しろということだが、
国内企業の企業所得税は33%から25%への減税になるのに外資は15%から25%への増税になる。

これで進出メリットが無いと判断した外資は撤退するだろうし、新規の進出も大幅に減るだろう。
・・・国内企業を守りたいということか?
・・・内外無差別が標準だから、今までが異常ということだと思う。
中国に進出した企業にその認識が無いとするとWTOルールに無知だったということになる。
外資優遇がいつまでも続くわけがない。
・・・・まあ、法人税が25%に上がっても日本よりは低いからね。
政府のビジョンの変化は?
国内企業についても、安売りで競争するのでなく、付加価値で競争するように教育を始めた。
はたして、どこまで、そう出来るか不明だが・・・。
人件費が上昇し、物資も上昇しているので、
今までの安物大量生産路線は、採算が取れなくなっている。
・・・・・貿易については?
・・・・・内需拡大を中心に考えるので、輸出企業への優遇もなくなった。
日本から材料を中国に送り、中国で組み立て、
日本に逆輸入していた企業はメリットがなくなった。

中国の企業も、今までは日本の商社に貿易を頼んでいたのが、これからは直接、日本市場に売り込みに来ると思う。

そもそも2000以降の貿易額の伸びは彼らの計画を超えていた。
第十次五ヵ年計画では、2005年の目標は6800億ドルのつもりであったのが、その2倍以上になってしまった。WTO加入効果がここまでとは考えられなかったということだ。
工業の異常な成長は国内に深刻な対立を生んだ。
特に環境破壊は凄まじい。
そこで第十一次計画には、環境問題の対処が含まれている。
--------------------------------------------------
2005年に中国を訪問した時に「サービス業の育成」という話を聞いて「何故、突然に?」と驚いた。
今、第十一次五カ年計画の話を聞くと、
その中にサービス産業の重視が含まれていた。
サービス産業・・・・中国人の最も苦手とする産業ではないのか?
新錦江飯店は、朝食の皿をと珈琲カップを早く下げすぎる。「まだ、デザートを探してたのに」(怒)。
しかし、第三次産業を育成しないと雇用を確保できないのだと思う。

いよいよ中国経済も正念場を迎えるようだ。

スポンサーサイト
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2007-02-28 11:24

上海株大暴落

今日の日経の第一面の見出しは「上海株大暴落・世界同時株安へ」だと思ったら・・・・・・・
なぜか「日興コーディアルの旧経営陣への損害賠償請求」であった。
他の新聞も、上海株暴落の話題は第一面になかった。
この話題を避けようとする意図がありありだ。
中国株は一度落ちて、しばらく持ち直し、27日に再び暴落した。それも9%近い下落だ。
昨日の話題なので、今日の朝刊には出るでしょう。

ニューヨーク市場の下落は日本時間では昨日の晩である。
最初はじりじり下落、午後からドーンと落ちて、また盛り返した。ジェットコースターのように。
そして、ニューヨーク市場が閉じる今日の朝に、
日本の市場が開き、やはり下落、これが欧州、中南米にも伝染した。

震源地の話題は伝えず、
津波が押し寄せたNYの被害だけがニュースになる。やっぱり変である。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2007-02-27 23:55

無防備な技術大国

北朝鮮が濃縮ウラン製造のために、
ドイツの光学機器商社よりアルミニウム菅を購入しようとした。
注文は、中国の民間航空機製造会社からという事にして、
その会社のマーク入りの注文書を送付した。
さらに、怪しまれないように、アルミ菅の硬度を、
1ランク下のものにして、規制の網の目をくぐり抜けようとした(改良して使う予定だった)。
アルミ菅は、ドイツの商社の手で、フランスの貨物船に載せられハンブルク港を出発した。
米国CIAは、この情報を掴み、取引を阻止しようとしたが、すでに船は出た後であった。
そこで、船の航路を調べ、寄稿先のエジプトの港で押さえて、積荷を押収した。

重村智計氏の「外交敗北」に、この経緯が詳しく掲載されている。

アルミ菅のような、どこにでもあるような物でも、精密なものは輸出を制限される。
以前、書いたがベアリングもそうである。
自動車等の使われているベアリングにも、それは含まれている。
さらに、どこにでもある換気扇のプロペラ。
あれもノウハウの固まりであり、日本メーカーは国内生産している。
潜水艦のスクリュー等に技術が流用される恐れがあるからだ。

日本には軍需産業が無いが、
民生の技術が諸外国の軍需産業の技術を超えると言う、
今まで考えられなかった事態が発生している。
この手の精密な技術は日本とドイツが双璧で、
欧州のビジネスマンは長年の東西対立で辛酸を舐めてきたので、これらの禁輸品に対する意識は高い。

日本は、この点で甘いと思う。
甘い理由は、日本に軍需産業がないからである。
軍産複合体(ネットワーク)も形成されていない。
軍需産業は国家が育て、その見返りとして秘密を保持させ貿易も制限させる。
なぜ、軍産複合体が出来るかといえば、
秘密を保持し、技術を流出させないためである。

こういう存在が悪であると思われているるうちは、
一般の民間企業からの技術流出は多発するだろう。
国民に「国防」と言う概念がなければ、
中国の軍産複合体に組み込まれる日本企業も出てくるだろう。

米国の軍需産業は、民間のビジネスには参入しない。
GMなどは別会社を作って、そこで軍事産業をやっている。ベンツも同様。だが、その軍事技術の粋の部分は民生用には開放されていない。
ミリ波レーダーなど一部の応用はあるものの。

一方、わが国では90年以降は貿易業務に対する規制緩和も進み、誰もが貿易できるようになった。
国内向けのビジネスしかやってないと思われるような、中小零細の流通業者が、裏で密かに貿易に手を染めている・・・等は、よくある話である。

その結果、貿易額は増加した。
貿易を一手に引き受けていた総合商社が没落した。
それは良いが、軍事に流用できる高度な民生技術の流出を防ぐ仕組みが必要だ。

  1. 祖国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2007-02-26 21:13

某国の「水」にご用心

日本の対中ODAにより約400億円かけて完成した上海浦東国際空港は、
全長4,000メートル、幅60メートルの滑走路2本を有する24時間全天候型国際空港である。

ちなみに、わが国の表玄関である成田空港は、
全長4,000メートル、幅60メートルの滑走路1本だけ。
第2滑走路は土地買収が進まないため、
計画の2,500mより短い2,180mの暫定滑走路のまま使用している。
今は24時間だが、昔は夜間は発着ができす、飛行機が遅れると乗れなかった。

浦東空港は、この彼我の落差を十分に味わうのに最適な空港だ。
ついでに、中国人は、この空港を日本のODAで建設されたことを知らない。
「ムネオハウス」の方がまだマシなのである。

ある日の夕方、私は浦東空港で迎えを待っていた。
駐在員のAが迎えに来て、ホテルまで運んでくれる約束だった。
ついでに夕食を食べながら打ち合わせる段取りなのに・・・
「来ないわ???」
携帯電話も出ない。どうしたのだ?
仕方が無いので、タクシーでホテルまで乗りつける。
その後、何回も連絡しても、電話に出ない。

実は、その時、Aはずっとトイレに居たのである。
長年の習慣は抜けないものなのだ。
彼は昼過ぎに遅い食事した。
その時、時計を見て「迎えにいかなくちゃ」と慌てたという。
その時、ついコップの水を飲んでしまったのだ。
日本でレバニラ炒めを食べた後、辛いので喉が渇きゴクッと冷たい水を飲むように。
「しまった」と彼は思った。しかし、もう遅い。
飲んでしまったのである。
中国勤務の長いベテランにしても、
つい東京でサラリーマンをやっていた時の癖が出てしまったのである。

数分後、恐れていた事態が発生した。彼はそのままトイレに駆け込まざるを得なかったのだ。
電話にも出られない苦痛の中で、彼の下痢は翌日まで続いた。

中国は世界で最初に喫茶店が出来たという。
生水が飲めないからである。
さらに、水が圧倒的に足りない。
中国のホテルに連泊すると、毎日シーツを洗ってくれない。水が無いのに贅沢はできないのだ。
部屋には「環境保全のため洗わない」と書いてある。
洗ってくれ・・・と依頼しないと洗わない。
洗わないのが通常で、洗うのはオプションである。

洗わないのはシーツだけではない。
コップも満足に洗えない。
庶民の店で洗ったコップでビールを飲みたいなら追加料金が必要だ。

以下に、中国の水不足について前上海総領事の杉本信行氏の文章を引用する。
----------------------------
中国の面積は日本の26倍ある。 
しかし、国土の58%は海抜1,000メートル以上の山地か高原で、そのうち3,000メートル以上の山地が26%を占める。平野は12%に過ぎない。
又、国土の20%近くが砂漠である。

チベット自治区や青海省の面積は日本の3・3倍及び2倍であるが、
人口は夫々250万、500万に過ぎず過疎状態である。
このように、人口の大半は僅かな平野部に集中し、超過密状態である。

1人当たりの耕地面積は日本より僅かに上回る程度である。
更に、中国は世界人口の21%を占めているが、
資源的に見れば、保有する淡水資源は全世界の7%、耕地は7%、森林は3%、石油は2%を占めるに過ぎない。
この数字から見ても、1人当たりに換算すると、
基本的資源の極めて乏しい国であると言える。

とりわけ深刻なのが水不足である。
毎年発表される政府活動報告で指摘されているように、
水不足は、中国の持続的経済発展にとって最大のボトルネックである。
それを数字で表せば次の通り。

◎1人当たりの水資源量は2,300m3で、世界平均の1/4
◎平均年降雨量は660mm
◎耕地の2/3は北部にあるのに対し、降雨の4/5は南部に集中

◎夏の4ヶ月の降雨量が年間降雨量の70%を占め夏季に集中、
冬と春の降雨量が非常に少ない


この絶対的な水不足に加え、地域的・季節的偏在のため、
大量の水を消費する都市部における水不足は、より深刻である。
中国では、617都市のうち300都市が水不足に悩まされている。
とりわけ北部に有る首都北京及び天津は深刻である。
北京市民の平均水使用量は、イスラエル市民より少ない。

北京では、近郊県の僅か18kmの所まで砂漠が迫って来ている。
また、地下水の水位が下がり続けており、
地盤沈下は0・6m,天津市に至っては2・6mに達している。

この様な首都圏の水不足に対処するため、
第10次5ヵ年計画では、揚子江の水を首都圏に流し込む「南水北調」と言う膨大なプロジェクトが計画されている。
---------------------------------------------------
来年の北京オリンピックはどうなるのか不明だが、
日本選手団が全員下痢でダウンする可能性は大である。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2007-02-25 20:12

噛む女にご用心

貴方の周囲で、日本女性と離婚し、中国女性と結婚した男はいないか?
私の場合、頭に浮かぶだけでも3人はいる。
友人の友人、知人まで含めると、さらに多い。
中国駐在員だけではない。
仕事で出張した男も「短期間なのに何故?」と思うが、すでに嵌っているのである。
駐在員でないので、仕事で頻繁には出かけられない。
そこで、なんとか社内で出張の仕事を作ろうと努力する。でも、駄目な場合は、自費で出かける。
米国に自費で女性に会いに行くのは難しいが、
中国は簡単だ。沖縄出張と同じ、あるいは、それより近いのだから・・・

以前、海上自衛隊の対馬防備隊に所属していた1等海曹が内部資料を持ち出したり、
上司に無断で中国に渡航したりした問題が報道されたが、サラリーマンの場合は妻に無断で・・・かも。

で、なぜ、こうなるのか?
1つはハニー・トラップである。
しかし、これは男が余程、利用価値のある情報を持っている(あるいは持って来れる)場合のみである。

もう1つは、ちょっと遊ぶつもりが、切れなくなる場合。
貧困にあえぐ地方から、大都市に出稼ぎに来ている女性は、両親や兄弟に仕送りしなければならない。
それには、財産のある男、稼ぎの良い男と結婚して基盤を作り、それをバネに自分も伸びようとする。
日本の平均的サラリーマンの年収でも充分に金持ちなのだ。
また、単に金持ちと結婚したいだけなら、日本の男も気が付く。それは日本にもいるからだ。
中国の女性は独立心が強く、自分で事業をやりたいという夢を持っている。
それで両親に楽をさせたい。
郷里に御殿のような家を建てたい。
その実現のためには必死で努力する。
彼女らを評して言うと「とにかく一生懸命」に尽きる。可能性は限りなくゼロに近いのに・・・
こうした、凄まじい「成り上がり根性」が火花を散らしている女の園に、日本から平和ボケした雄鴨が葱を担いでくるわけだ。
日本では、妻からも子供からも大切にされていない。
「亭主元気で留守が良い」と思われている。
会社でもいまいちウダツがあがらす、女子社員からも馬鹿にされている。
・・・こういうパターンが危険です。

中国女性と付き合っている複数の男の証言。
「なぜか、よく噛まれる」
噛むのは情熱の現われ・・・・そしてマーキングである。「これは私のものよ」と歯形をつけておく。
「日本に帰って奥さんが見ても、直ぐに分かるように」
という作戦なのだが、
日本の夫婦はセックスレス(夫婦なのにSEXしない)が多いので、残念ながら気が付かないのだが・・・
こうしたスッタモンダの末に、自殺する男や、
離婚する男や、会社をやめる男が出現するのである。

男には常に情熱を込めて愛する女が必要だ。
欧米人は妻や子供の写真を常に携帯している。
これは強力な「魔除け」なのである。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2007-02-24 11:41

世論調査の思ひ出(2)

無作為抽出法の調査は、
アンケートを郵送する方法と、調査員が回答者に面接する方法の2つがある。
グループインタビューというのもあるが、
これは特定に日時に特定の場所に集まってもらい意見を聞く手法で、多人数のサンプルを集めるのは不可能だ。

郵送のアンケートは回収率が低い。
例えば10000通を郵送して、1000通返事が来た。
この1000通を集計しても、
一部の「文章を書くのが好き」「暇がある」「なにか意見を言いたい人」の集計になる。
面接法の場合は、調査の意図を説明して、
調査データの扱い方を説明して理解を得てから、
Q&A方式でアンケートを行うという方法を取る。
ところが、これを10000もやるのは、
大変な作業で調査員も熟練を要する。
経費も膨大である。
例えば1サンプルの回収と集計に
3000円の人件費を掛けるとすると3000×10000=3千万となる。
3000人でも900万円である。
さらに、企画・分析、諸経費(交通費を含)も必要だ。

で、私が以前に調査員をやった時は、こんな風であった。
調査会社の事務所で調査票と、回答者のリストを貰う。
リストには住所・氏名・電話番号が記されていた。
(当時は個人情報保護法などなかった)
「リストの人に連絡を取り、面談日と面談場所を決めて、アンケート調査をしてください」
「リストの人はアンケートに回答することは納得しているのでしょうか?」
「手紙は出してあります。何日に調査員から連絡があると記されています」
「ひえええ、それだけですか」
「手紙を読んでないケースは?」
「それも、あるかも知れません。その場合は、電話で今回の調査の意図を説明して了解を取ってください」
「リストの人はどのように選ばれたのでしょう」
「無作為抽出ですから、機械的に選びました」
「今まで調査に答えたことはあるのでしょうか?」
「初めてでしょう。無作為抽出で同じ人に当たるのは変でしょう」
「ほえええ・・・」

そこで、気を取り直してリストの人に電話を掛ける。
「君は荒川区をやって。下町だから人情があって、良いよ・・・」
「そうですか、世田谷区などはやりにくそうですね」
「昼間は連絡とれない場合が多いねえ」

で、荒川区のリストの電話。
多くの人に連絡が取れない。
お婆ちゃんが「息子はいないよ」
「いつお帰りですか」
「知らん。私が寝た後だからわからん」
「何時、連絡とすれば良いですか」
「日曜ぐらいかねえ」
こんな調子。
「私なら何時でも家におるよ」
「いや、息子さんじゃないと駄目なんです」
「なんでじゃ」
「無作為の抽出して息子さんが選ばれたのです」
「それなら、私でもええじゃろう」
「えくないんです」

ようやく連絡が取れても断られる「拒否」が発生。

ただ、時として真面目な人もいる。
電話を掛けると・・・
「待ってたんじゃ。何時来るのか」
「明日はどうです」
「分かった、明日は仕事休む」
「ひえええ・・・。ありがとうございます」
翌日、訪問。
ピンポンすると、赤ら顔の中年の男性。
「おお、良く来た、まあ、あがれ」
「いや、玄関でけっこうですから」
「大切な調査をこんな所ではできんだろう」
で、2階に上がる。
「俺は個人タクシーやってるんだ。
今日は世論調査に来るというので休んだんだ」
「ありがとうございます。皆さんが、このような意識ですと助かるのですが・・・」
「何を飲む?お茶も良いが、もう午後だからビールはどうだ?」
「いや・・仕事中ですからビールは、ちょっと困ります」
「まあ、固いこと言わんと・・」
娘さんのお酌で無理やりビールを飲まされる。
その後、政治に対する彼の意見を、
たっぷりと聞かされ、アンケート回収に成功したが・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このタクシーの運転手さんのような人は全くの稀有であり、
20年以上前の当時でも40%程度しか回収できなかった記憶がある。

特にサラリーマンの方からの回収は難しく、
日中、家に居るお婆ちゃんとか、
中小零細の鉄工所とか印刷所の社長とか、
蕎麦やとか花屋の店員などが中心になる。
社長はアポイントでほぼ間違いなく合える。
店員となると、時間を空けてもらうのに店主の許可がいる。
無作為に調査しても、回答者はどうしても偏ってしまうのだ。
私の経験によると日中、忙しく働いているホワイトカラーに意見は、あまり反映されていないと見るべきだ。

以下は内閣府の実施した社会意識に関する調査であるが、
10000サンプルの中で回答者は50.7%である。かなり努力した数字と思う。
回答を得られない理由は拒否が2994、一時不在が1010である。

http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-shakai/1.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マスコミ各社の世論調査は、どのような手法で実施されているのか?
記事を読む限り、調査方法が明示されていない。
少なくとも標本数・調査方法・回収率・調査主体(調査委託先)が明示されるべきである。
また、調査表のつくりかたで回答が変わってくる。
調査票についても公開すべきであろう。

  1. 日本経済
  2. TB(0)
  3. CM(3)

2007-02-23 10:21

世論調査の思ひ出

大学の先輩が調査会社に多く就職していた関係で、
調査関係のアルバイトをよくやった。
その思い出を書こうと思う。
古い話なので、思い出というより「思ひ出」であるが・・・・


調査の方法は様々であるが、大きくわけると2つある。
一つは無作為抽出法。
性別とか年齢とか職業など考慮に入れずに無作為に回答者を抽出する。
この場合、少人数の抽出だと偶然にサンプルが偏ることがある。
無作為にトランプを3枚引いてもハートばかりになるころがあるでしょう。
ところが10枚、20枚と引くと平準化してくる。
無作為抽出法の場合は、回答人数を多くする必要がある。
政府の世論調査では無作為抽出の場合は、1万人以上のサンプルを集めている。

でも、これは費用が嵩む。
そこで、企業の市場調査で多様されているのがデーターベースによる方法だ。
最初から男性500人、女性500人、
20歳代100人、30歳代100人・・・・、
サラリーマン100人、管理職100人・・・・
など抽出すべきサンプル数を決めておく。
例えば20代の男性向けのビールを開発した。
この手法で調査して、20代男性の好感度が高ければ狙いどおり。
ところが40台の主婦層に受けるとなれば、
ビールのネーミングから広告宣伝まで変更しなければならない。
「ヤングフラッシュビール」のはずが「午後のビール」に変更だ。

この層別調査は郵送でアンケートで実施しても、
回答率は良くて20%程度だからサンプルが集まらない。
そこで、街角でアンケートお願いします・・・と声を掛ける。
良く見ていると誰にでも声を掛けていない。
必要なサンプルにマッチした人物に声を掛けている。
たとえば、老人用化粧品「強力加齢臭消し」(そんな商品ないけど)の販売で、
70歳代の男性のサンプルが欲しいところに老人が散歩していたら・・・「お願いします」となる。
でも、この場合、たいていは「忙しい」と断られる。
「これから囲碁に行くんじゃ」とか。
「婆さんとデイトじゃ」とか。
さらに、アンケートで近づいて、
法外な値段で化粧品や英語教材を売付ける、
怪しい業者の暗躍で、
街角のアンケートはほぼ壊滅的な打撃をうけた。

さこで、調査会社はサンプルのデータ-ベースを作った。
あらかじめ、あらゆる階層・属性の回答者と契約していて、その中からサンプルを選ぶ。
回答者には謝礼として寸志(2000円から5000円程度)が払われる。
これだと効率的に100%の回答が得られる。
でも、多少のフィルターは掛かる。
回答者は本職があり、年に数回、アンケートに答えて謝礼を貰う。
この方法は企業の商品モニター等で多様される手法で、世論調査には不向きである。
金が絡んでいるので誘導が容易だからだ。

マスコミ各社の世論調査は、謝礼無しの無作為抽出法でなければならない。
しかし、これをやって見ると・・・これまた別の問題があるのだ。 ・・・・次回に続く。

  1. 祖国
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2007-02-21 23:06

安倍首相支持率の謎

落ちる一方の安倍支持率・・・と言うことになっているが、
どうも違和感がある。ほんとに不思議でならない。

小泉氏の場合は、私の周りにも大嫌いな人が沢山いた。
ネットの世界では、小泉支持者は馬鹿にされた。
ところが安倍嫌いの人は、
私の周りに、殆ど・・というより全く居ない。
それなのに、なぜ不支持率が、支持率より多くなるのか?
小泉氏の場合は、政策より首相が話題になった。
安倍氏の場合、首相本人は、話題にならないが、政策は話題になる。

中央官庁の役人に聞くと「首相官邸の指導力は落ちている」と言う。
が・・・実はこれも疑問である。
小泉時代に比べると、全てがスピードアップしている。
どんどん決まり、どんどん実行に移されてる。
例えば、私の業界に関係する事案だが、
昨年の12月に決まったのが4月に実行という、
今までのお役所仕事と思えぬ世界が出現している。
(普通は決まってから実行まで早くて1年である)
私は、恐るべき指導力だと思う。
これだけ役人を動かして、
役人の方は「官邸の指導力が落ちている」というのだから・・・これは凄いことですよ。

小泉氏の場合は「官邸は指導力があった」というが、誰もその指導に従わなかった。
抵抗勢力と戦う孤独な首相・小泉と、
無人の野を行くが如しの安部首相。

別に人気が無くてもかまわない。
岸首相も佐藤首相も人気がなかったが、
功績は大きかった。

<追記>
小泉改革と言われるものは、彼が首相になる10年前から、すでに政府の審議会、私的諮問機関、さらに、その下請けの研究会等で議論され、公表されていたものの集積であったと私は理解している。
しかし、現実にそのプログラムは長く実行できなかった。強力な利権の構造があったからである。
小泉時代は、その利権構造を崩すのに、そのパワーの大半が使われた。
そして、最後に倒閣運動があり、それに勝利したので、次の首相がやりやすくなったのだ。
ただし、まだやるべき事は沢山残っている。
一方、抵抗勢力に背後にいた勢力が本気で動き出している。第二の倒閣運動が始まるかも知れない。

  1. 祖国
  2. TB(0)
  3. CM(11)

2007-02-20 00:31

給食費の徴収方法と未納の関係

今日は子供達2人がカステラを持って来たので、
紅茶を入れて美味しく頂く。
そこで、どうも気になっていた給食費の問題を聞いてみる。
「お父さんは、給食費を払った記憶がないのだけど、
あんた達、持っていったか?」
「持っていかないよ」
「給食費を入れる袋などあったっけ」
「そんなの無いよ。給食費は口座からの自動引き落としだったでしょ」
「学校の費用は全て引き落としだったので、特に給食費を払ったという意識が無いなあ」
「普通引き落としでしょ」
「そうじゃない所もあるみたいだよ」

以下のグラフは、文部省の調査結果。



児童が先生に手渡ししている学校が14%ある。
口座引き落としは71%だ。



それで、未納生徒数は全体の1%である。
児童が先生に手渡しとか、PTAが徴収とかの比率が多い中で、1%は微々たるもの。
むしろ関係者がそうとう努力した結果だと思う。

まあ、私の場合は給食費を払った記憶がないが、
自動的に引き落とされていたことが分かり安心した。

  1. 教育
  2. TB(0)
  3. CM(3)

2007-02-16 22:09

中国人も詐欺に合う中国のビジネス環境 

本日、久々に上海の友人よりメールがあった。
要件は彼の友人が、先月から日本の専門新聞の購読を開始した。
先月には送って来たが、今月は送ってこない・・・。
連絡をしたが、まるで反応が無いので調べて欲しい。
と言う内容。
その新聞は何と英語の新聞であり、さらに月刊である。怪しい。
購読した彼の友人は日本語が読めない。
しかし、日本の情報が欲しい。
そこに英語の新聞の勧誘が来たので、
喜んで、お金を振り込んだらしい。
そこで、新聞の名前を聞くと、日本でビジネスやっている私でも聞いた事が無い。

「聞いた事が無い、騙されたのではないか?」
とメールしたら、新聞のコピーをFAXしてきた。

やはり限りなく怪しい新聞であった。
まず、タイトル文字の英語スペルが間違っている。
新聞のタイトルから間違えるか?

一面トップの記事のタイトルの英語スペルにミスがある。こんなとこを校正ミスするか?

題字の周辺に発行元の会社名、住所の記載が無い。連絡先の電話番号も無い。
日本語で第三種郵便物許可とあるが、
義務付けられた法定記載事項が記されてない。

さらに内容は企業のパブリシティのまる写しだ。
さらに、さらに見ていくと、文字と文字の間が奇妙に空いている。
これは、翻訳ソフトの文字を貼り付けたのではなかろうか?

インチキ新聞を売りつけたのは誰なのか?
中国人の友人は日本の業者だと思っているが・・・
日本人なら、もう少し器用にやると私は思う。
これだけ杜撰だと・・・やはり・・・と思ってしまう。
---------------------------------------------
日本の企業が中国に進出して、良く騙されるが。
これは、日本企業だけの話ではない。
中国人も中国人に騙されるのである。

ある時、上海の女実業家が来日したので、
天婦羅を食いにいった。
待ち合わせ場所に現れた彼女は眼が真っ赤である。
昨晩、一睡も出来なかったとか。
前日、会社から「商品を納品して、翌日、集金に行ったら事務所は空だった。夜逃げされた・・・」と緊急連絡が入ったという。
「その取引先は長い付き合いで、ちょっと油断していた」とのこと。
彼女によると、注意をしていても年間で、かなりの金額が回収不可能になると言う。

最初から騙す計画で、商売をやる。
物々交換しか信用できないビジネス環境なのである。

実際に中国でビジネスの経験がある企業は、その点は、良く分かっている。
観念的に中国市場を捉え、大きな市場だから重要と思ったら、大きな間違いである。
現状では世界でも、最も商道徳が定着していない市場でなのである。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(10)