-------- --:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. スポンサー広告

2006-11-26 14:49

公正の観念a sense of FAIRNESS

もう20年以上も前の話であるが、
某大手企業の人事の担当者に、「出世する社員の条件」を聞いたことがある。

「昔は仕事が出来ることが条件であった。
営業なら成績の良い人だし、開発ならヒット商品を企画・開発した人、購買なら、上手に値切って買う人だった」

しかし、今は違うという。

「今、最も重視しているのは公正の観念を自分の内に持っているかどうか・・・と言うことだ。どんなに仕事が出来ても、公正の観念を持っていなければ管理職は無理である。スタッフとして頑張ってもらうしかない」

なぜ、公正の観念が必要か?

「経営陣が今、一番心配していることは、
社内の会議で、良い方向だと決め、推進していることが、社会的に見た場合は、間違った方向である場合もありえる。それに気付かず、そのまま、突き進めば、会社は社会的に批判され、存続ができなくなる。
管理者は、こうした場合の判断が求められる。
自分の会社の業績を先頭に立って伸ばしていく実行性とあわせて、社業を社会の観点から客観的に見て判断できる視点を持っている事が必要だ」
「今までは、お客様の視点で考えろと言うことは、やってきたが、当社のお客様は限定される。もっと広い視点が必要だ」

最近は多くの企業人が外部の研究会や勉強会に参加したり、ボランティア活動に参加しているのも、こうした社会的視点が、企業の存続に必要だからであり、また、企業も、こうした活動を推奨している。

しかし「公正の観念」が必要なのは、それだけではない。
公正の観念が無ければ部下の掌握が出来ない。
取引先やお客様と、良い関係を築くことができない。その結果、企業は衰亡していくのである。

特に海外に事業を展開する場合は、フェアなセンスを持った管理者でないと務まらない。
海外は多民族が標準である。
「あの連中は嫌いだから採用しない」という訳にはいかず、さらに、採用したからには、社内でトラブルが起きないよう上手に運営しなければならない。

ところが・・・・
日本で「公正な観念」を持つ人材を見つけるのは、優秀な人間を探すより遥かに難しい。
現在の教育が、受験競争を煽るだけで、こうした事を重視していないからである。

「フェアという事は、とても重要な観念なんです。
あいつはアンフェアな奴と言われたら終わりですからね」

この20年前の人事担当者の話は私の脳裏に鮮明に残っている。

そして、彼は「公正の観念の他に、もうひとつ重要なことがある」と、ある事の重要性を教えてくれた。
それは、次回。

スポンサーサイト
  1. 日本経済
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2006-11-24 21:25

上海庶民の食事

中国で日本企業の駐在員と会食すると、
 なぜか日本料理に行きたがる。
「何を食べる?」
「なんでもいいよ」
「じゃあ、日本料理だな」
「ああ、いいよ」
(おいおい、俺は日本から来たばかりだぜ。小籠包食いたい)
駐在員達は 朝から晩まで中国料理で、
 かなり胃が疲れているのだろう。 
日本人向けの「日本料理店」は当然のことながら高い。味は、期待してはいけない。

一方、日本人の行く中華料理店は、日本人向けにアレンジされており、これも高い。 味の方は・・・旨いと思ったことがない。
中国の雑誌社の編集長と 日本人向け中華料理店に行った時の話。 
「この料理の味はどう思いますか?」と編集長が聞く。 
「美味しいですよ」と答える日本人に、 
編集長は「信じられない」という顔をして首を傾げていた。 さらに料金を聞いて天を仰ぐ編集長。 
こんな死ぬほど気の抜けた料理に、こんな金を出して「日本人は馬鹿じゃないか」というわけだ。

私が良い店を知らないのかも知れないが、
上海の中華料理より、香港が遥かに旨く、
香港よりも東京が旨い。
  
ところで、上海にいる他の外国人は、どこで食べているのだろう。
上海で仕事をしている米国人の弁護士と食事をした。 
「日本人は、日本人ご用達の、超絶的に高いお店ばかりに行くが、我々は、上海庶民の店で食べている。安いよ」と言う。
「私のいつも行く店に行くか?」
というので、付き合うことにした。
「私の住んでいるマンションの近くの店だ」

さて、彼と夕食を食べたのは、現地の人達が食事をする、ごく普通の食堂だ。
 雰囲気は、日本の商店街にある、ごく普通の中華料理店と全く同じ。メニューもほぼ同じ。

最初にビールで乾杯。 
ビニールのコップが出てきた。 
これでは乾杯できないとグラスに変えてもらうと「有料になる」とのこと。ガラスのコップは高いのだ。
ガラスのコップに変換するだけで1人1角の請求が来た。 
1元の10分の1だから1.4円というところだ。 
メニューを見ると中華料理の1品が6元程度(84円)で、 一番高いのが11元(154円)である。 
2人で4品目も取れば、食べきれない。 
最後は五目焼ソバで締めても総額50元(700円)にもならない。
2人で1000円も出せば満腹になる。
ところで、この店は上海庶民の行く店としては高い方である。 
この店は地元では美味しいので評判の店だそうだ。 おそらく、普通の庶民の店は、この半額程度かも知れない。
----------------------------------------------------
ところで、給料であるが、
私の友人の中国企業社長の年収は300万円程度。
奥様が専務で、200万程度。 
外資系だともっと高い。 
私の友人の編集長は年収200万円。 
印刷所の工員は月2万円、年収24万円。

これは上海の話であり、黄河沿岸の貧しい地区だと月2000円。年収2万4000円になる。 

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(3)

2006-11-23 14:21

お帰りなさい

中国から日用品を輸入していた会社の社長が、
米国メーカーの市場調査のからみで来社した。
彼の質問に答えた後。私の方からは、中国事情を聞きたくて、色々質問したら「もう、中国は撤退した」という。

日本で1000円ぐらいの商品を、中国で作ることで半額以下にした。ホームセンターやコンビニを販売ルートにし、薄利多売の戦略をとった。
90年代、日本が不況ムードに浸っていた時期はそれでも売れた。
ところが、日本で安い商品が売れなくなり、
中国の製造原価がどんどん上昇して、この商売は終わりになった。
製造原価上昇の理由は、中国の人件費の上昇と石油の急騰である。
人件費は毎年、毎年、上昇している。
しかし、日本の販売先は「中国製品は安いのが取り得なんだから」と値上げを認めてくれない。
これに原油の急騰だ。人民元が安いので、石油の急騰に中国は弱い。石油が急騰した状態で、もうデフレの輸出は不可能になっている。

中小企業の多く中国から撤退したと思う。
大手企業は四の字固めに嵌り、抜け出せないでいる。その投資規模が大きく、有名企業なら政治的にも経済的にも影響が大きいからだ。

それに、大手企業の中国進出は遅かった。
そのため、採算が取れる状態ではなく、赤字でも許される期間である。
判断は、その後になるだろう。

しかし、一方で流通業の友人で「オリンピックの後はさらに地価が上昇して進出が難しくなるので、今の内に進出しておこう」と考える人もおり、情報は錯綜している。中国市場の分析はネット情報と大手マスコミが全く逆になっている。
こういう時代は情報分析力が社運を決める。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(1)

2006-11-21 18:34

日本経済新聞社員の犯罪

元日本経済新聞社広告局社員、笹原一真被告(31)の論告求刑公判が20日、東京地裁(青柳勤裁判長)で開かれ、インサイダー取引に懲役2年6月、罰金900万円、追徴金2億7283万円を求刑した。
------------------------------------------------------
日本経済新聞の論調と同じような話をしていたら、
「こりゃだめだ」と判断されるビジネスの世界。
あの新聞は全く信用が無いのです。
1980年代の末にバブルを煽り、
それを真に受けた愚かな経営者が過剰投資。
バブル崩壊後、奈落に落ちて、なんと昨年ぐらいまで長期にわたり苦しめた。
その恨みはビジネスマンなら誰も忘れてません。
教訓は「日経を判断材料にするな」です。

日本経済新聞で安心して読める(見れる)のは株価の表だけ。でも、それはネットで閲覧可能なので、
あの新聞お役割は終わりました。
あとは、眉に唾を付けて、だまされないよう細心の注意が必要です。

もう一つのメリットは企業の発表物。
広報部が用意してマスコミに配布するパブリシティ
これを写して掲載するのですが、一般紙は、官庁記者クラブ中心ですので、企業発表など掲載しない。
それが日経に掲載されるので意味があった。
これも、全て全文がネットで見れるし、記者が写し間違いしないので正確。ということで、この面での役割は終わってます。

当社でも日経を購読しているのですが、実戦部隊は読んでいるのを見たことがない。パートの女性が時々、小説を読む程度です。企業での購読を止める時期に着ています。

ただし、日経が必要な部署があります。
それは上場企業の経営者と広報部門です。
日本の法人数は290万社。このうち上場企業は2000社程度。290万社から2000社を引いた残りの
その他大勢は、関係ありません。

上場企業にとって株価の状況は大いに関係します。そこで、株価を安定させるため、多くの情報を投資関連の記者に提供します。
業績はこんなに良いのだ。
業績は今は悪いが将来はこうなる。
今、秘密裏に提携話が進んでいるので、
将来は躍進する。
などなど・・未公開情報まで小出しにして。
株価の上昇を、企業にとって好ましい方向に
誘導するよう努力します。
それでなくても、ガセが横行する世界です。
誰かがした「ガセ」情報へ防戦するためにも必要なのです。

そのため通常の企業の広報部と、株価・証券関係記者向けの広報とは別になっている場合が多いのです。
すなわち、株式関係の経済新聞記者は、結構、インサイドな情報を持っていると言うことです。

笹原一真被告の場合は、それ程高度なものではなく、株式割情報だったようですが・・・・・・
それが事前に分かってれば、儲かるの当たり前だわ。

  1. マスコミの構造
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2006-11-20 01:21

ありがとう沖縄

本当にかなり心配していましたので嬉しい知らせです。

私が沖縄に行くには、いつも仕事であり、那覇空港に降りて、那覇で仕事をして、ビジネスホテルに泊まり、帰るだけ。観光地は首里城ぐらいしか行ってないです。
出来れば、沖縄のリゾート地で、ワンウイークぐらいノンビリしたいものです。
-------------------------------------------------------------
最初に沖縄に仕事で行ったのは1980年頃。
那覇市内の渋滞で、思うように移動が出来ず驚いた記憶があります。
那覇市の中心に米軍住宅があり、この巨大なエリアが、市内の交通を麻痺させていたのです。
その後、米軍住宅は1987年に全面返還され、那覇新都心として開発されました。

これに続く渋滞の元凶は普天間基地。那覇から国道を北上すると・・・これまた酷い渋滞。市街地のど真ん中に飛行場があるからです。

沖縄県庁のホームページには以下の記載があります

宜野湾市の中央部に位置する普天間飛行場は、
地域の振興開発の著しい障害となっているだけでなく、
航空機騒音の発生や航空機事故の危険性など、
沖縄が抱える米軍基地問題の象徴ともいえる存在です。
同飛行場は、米海兵隊第3海兵遠征軍の第1海兵航空団第36海兵航空群のホームベースとなっており、
ヘリコプター部隊を中心とした航空機が配備され、
在日米軍基地でも岩国飛行場(山口県)と並ぶ有数の海兵隊航空基地となっています。
また、同施設には、長さ約2,800mの滑走路をはじめ、
格納庫、通信施設、整備・修理施設、部品倉庫、部隊事務所等のほか、福利厚生施設等があり、
航空基地として総合的に整備されています。
平成8年12月のSACOの最終報告により、
同施設の全面返還が日米間で合意され、
平成14年7月、「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」がその移設先に決定されています。
-------------------------------------------
沖縄はわが国の国防の要です。
国民は沖縄県民に感謝し、沖縄県県民の住環境の
改善、経済の振興に、もっと関心を持ち、支援体制を強化する必要があります。

  1. 日本経済
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2006-11-19 16:12

戦後教育の誤解

戦後教育というと、突然、教科書が黒く塗られ、
教育現場で教える内容が180度転換したと思っている人が多いようである。
大東亜戦争は、間違った戦争であり、日本はアジアを侵略したと教育されたと・・・。

しかし、良く考えてみれば判ると思うが、
教える先生は変わっていない。
親たちも変わっていない。
子供達を取りまく環境は変わっていない。
そんなに突然、変わるわけがない。

確かに一部の大都市の中で、
特別に「進歩的」と言われる教師の教育を受けた、
特にナイーブな生徒は、そのように感じたかも知れない。
そのようなナイーブな生徒が、成長して作家や評論家になる。
すると、自分の体験を全体に事にように書いたのではないか。

昭和20年の敗戦時に小学生だった人間は現在70歳である。
大江健三郎は1935年生まれであり、1945年の敗戦時は10歳である。確かに戦後教育を受けた世代であるが、
誰もが彼のような思想を持ったわけでは無い。

なぜ、そう思うかと言えば、敗戦からかなり時間が過ぎて、
団塊の世代の終わりに属する私の時代でも、
地方都市の教育環境は、進歩的文化人が「右翼的」という、そのままの世界だったからである。

それに、進歩的文化人・・・
なぜ、彼らが、あえて「進歩的」と言われたかのか?
他の連中は、彼らの言う「進歩的」でなかったからである。

1960年代の地方都市の教育は以下のとおり。

①学校は受験勉強に無関係だった

大学進学率が今のように高くなかった。
中学卒業で就職、高校卒業で就職
これが普通であった。
成績が良い子が就職した。
都会への集団就職も行われた。
だから、一部の大学に行きたい生徒のために、
受験のための勉強をするわけは無い。

大都市なら大学進学の生徒が多いので、
進学校なるものが存在したが、
地方都市、それも県庁所在地ではない、ごく普通の地方都市では、
進学希望は少数であった。

②日の丸に礼

入学式、始業式、終業式、卒業式、運動会、文化祭など、
あらゆる全校イベントにおいて、壇上に日の丸が掲げられていた。
さらに、校長、教頭、先生が壇上に上がる前に、日の丸に深々と礼をする。演説が終わり、降りる時も同様に礼をする。

この素晴らしい演出を生徒たちは身の引き締まる思いで見ていた。
もちろん「君が代」の斉唱もイベントには付きものである。

なお、NHKのラジオは、番組の初めと、番組の終わりに「君が代」をした。テレビは、日の丸をバックに君が代を流していた。
これが何時、何故に終わってしまったか判らないが、
少なくとも1960年代の終わりまでは、
毎日、早朝と深夜の2回は君が代をテレビで聞く事が出来た。
日の丸、君が代に反対する教師など、私の時代には周囲に居なかった。

③行進と集団訓練
イベントには行進が付き物であり、よく行進の練習をさせられた。これは、あまり楽しくなく不評であった。
おそらく、戦前の軍事教練の雰囲気が残っていたように思う。
イベントの練習中に、たまに倒れる奴が出たが、先生達は常に生徒の顔色を観察しており、卒倒した瞬間に助けられ、保健室に運ばれた。
元気な連中は「ああ、おれも倒れたい」と思った。
しかし、集団で行動する訓練は、あらゆる機会に頻繁に行われた。

④歴史認識
少なくても戦争は全て日本が一方的に悪いという教育ではなかった。
良い事、悪い事を両面から教えた。
マッカーサー米国議会で行った証言。
日本の戦争は自衛戦争であった・・・と言う証言は、
日本のマスコミは報道しなかった事になっているが、
朝鮮戦争後、米国も見方が変わった」という話は、
教師から教わった記憶がある。
当然、日本の戦争がアジア・アフリカ諸国の独立の契機になったという点も充分に強調された。

⑤日教組
高校卒業まで、日教組の先生にはお目に掛からなかった。
都会から時々、左翼の先生が赴任することがあったが、
いつも図書室あたりで、地元の先生と喧嘩していた。
左翼の都会の先生の授業は、つまらないので人気がなかった。

むしろ「葉隠」を信奉する「居合い抜き」が得意な先生の方が人気があった。
先生達は、皆、一家言があり、授業は面白かった。
子供達は戦艦大和武蔵、長門のプラモデル造りに熱中し、
零戦、隼、グラマンなど戦闘機の性能にやたら詳しかった。
--------------------------------------------
このような教育環境は、おそらく受験体制の波の中で崩壊したと思われる。日教組の本格的な進出も、1970年代以降であろう。

  1. 団塊世代の真実
  2. TB(0)
  3. CM(1)

2006-11-17 01:12

ラムズフェルドの謎

それにしても、何故、ラムズフェルド前国防長官は、
軍が主張する地上軍の大量投入を退け、
最新の軍事技術に頼る少数主義をとったのか?

この理由が分からない?
戦後の治安回復に失敗したのに、
方針を転換しなかったのは何故か?

ラムズフェルドが更迭されて、
軍人が率直に語り始めている。
CNNを見ていても軍人がやたらと出てきてコメントしている。
と言う事は、いままで軍人は何も話せなかったのか?

民主党イラク問題で共和党を批判しただけで、
代案が出せないことへの批判が集中し
プレッシャーに感じているようである。
そこで、超党派のイラク・スタディ・チームの報告が期待されるのだが、
「誰かが代わりに仕事をしてくれるのは、良い事ですね」
とテレビのキャスターに皮肉られている。

この報告はどのような内容だったのか?

一方、
中東で米軍を管轄するアビザイド米中央軍司令官は
米上院軍事委員会の公聴会で証言した。
米軍によるイラク情勢の安定化は可能であり、
バグダッドの治安安定化に向けてさらに2万人を増派するのが望ましいと証言した。

また、イラクをイスラム教シーア派地区とスンニ派地区、クルド人地区に3分割する案は、アルカイダの安全な潜伏先が生まれる危険性や、シーア派地区がイランに支配される恐れがあり危険との認識を示した。

ラムズフェルドの後任の
ゲーツ国防長官は、
今後、どのように判断するのか?
「ゲーツ長官は
イラクへの米軍増派で応じるかもしれない」
と言う声が高まっていることは事実である。

  1. 米国
  2. TB(0)
  3. CM(5)

2006-11-15 11:23

沖縄が心配だ

沖縄は日本にとって極めて重要な地域である。
中東からの原油(日本のエネルギー)を運ぶタンカーの通路であり、台湾、タイ、マレーシア、インドネシアフィリピン等の日本企業の現地工場、提携工場で製造した製品を、国内に運ぶ通路である。
さらに、今後、インドとの貿易が拡大すれば、その重要性は増すだろう。

沖縄周辺の海域が日本の領土である意味は極めて大きい。

一方、中国にとって沖縄の米軍は、大きな脅威と映るだろう。
将棋でいえば王手の手前の状態だ。
沖縄の米軍は中国にとって邪魔以外のなにものでもない。
そこで尖閣列島に手を出し、
沖縄トラフトまで中国の領土であると主張している。

将来は中国領とする沖縄への工作は、
かなり長時間を掛けて綿密に実行されたと思われる。

一方、日本は、米国から沖縄を返還された以降、
沖縄の重要性にどこまで気付いていたのか?
沖縄開発庁あたりで、済ませていたことからも、
「辺境の地の開発」程度の認識ではないか。
沖縄への航空便の料金を大幅にダウンさせれば、沖縄に観光に行く人は増えるだろう。
皆、沖縄には行かずにタイ、マレーシアに行く。
沖縄への営業活動も、交通費が高いと減少する。
本土企業とのアライアンスが組みにくい。
特別に重要な地域は、特別の対策が必要なのである。

今の沖縄の状態は、2002年秋の韓国大統領選挙を思わせる。
盧武鉉が急速に支持を集めたのは反米である。
米軍の兵士が韓国の女子学生を轢き逃げしたのが、大きな反米運動に盛り上がった。
これは、沖縄の状況と酷似している。

次に日本のマスコミが流す「中国経済好調のニュース」と「日本経済不調のニュース」が影響を与えた。これも沖縄も同様だ。

昨年の衆議院選挙の時の民主党マニフェストに「沖縄の第二外国語を中国語にする」と言う項目が含まれていた。

そして、今回の沖縄知事選挙であるが、極左勢力の女性候補が優勢と伝えられている。
反米・反日・親中国の知事が誕生すれば、
日本は、沖縄をコントロールできなくなるだろう。
考えられるのは・・・
沖縄は「日中のバランサー」になる。
本来、琉球王国は独立していたので、その時代に戻りたい。
という方向に急展開すると予測される。

日本は、あまりに沖縄に無関心だった。
そのつけが、回ってくるのだが、あまりに、その痛手は大きい。

  1. 日本経済
  2. TB(0)
  3. CM(3)

2006-11-11 00:37

百年待っても景気は回復しない

火曜日から2泊3日で国内市場を回っていた。
地方に行くと、いつもの「典型的な不景気話」を聞かされる。
「この地方は、下請けの工場しかないので、
中央の大企業が調子が良くても、
そのご利益はまだ回ってこないのですよ。
市場は冷え切ったままですよ。
いざなみ景気を超える戦後最長の好景気というけれど、
地方の中小企業は悲惨なものです」

こういう話をする人は、まず製造業(話す本人の言う下請企業)では無い。この地域の製造業の景気が悪いので、我々の方にも、お金が回ってこない・・・と考える他力本願の流通業者か、サービス業者である。

そして、このような分析は、ほぼ100%、地方新聞の社説か、経済解説記事の受け売りである。
地方新聞は主要な記事を、左翼イデオロギーに犯された共同通信から買っているし、社説も共同通信の下書きを適当にアレンジして使っている。
それを読んだ読者が「地方は景気回復の実感が無い」と言い、それを聞いた政治家が「地方はまだ苦しい状態なのは、良く判っています」と、いかにも現場がわかっている風なコメントを出す。

しかし、その分析は地方の市場を取材したものではなく、東京の霞ヶ関に近い共同通信のビルの中で書かれた夢想に過ぎない。

もし、製造業で「我々のような下請け企業には、まだ好景気の恩恵は回ってこない」等と思っている経営者がいたら、百年待っても景気は回復しないだろう。

もう、とっくの昔に、大手企業の下請けは、人件費の安い海外の工場に移行している。
台湾韓国中国、東南アジアの国々の工場が、日本企業の下請け工場である。
工業製品は様々な部品の集合体である。
日本でセットアップされた日本製であっても、
その内部の部品は海外からの輸入品が多くを占め、さらに、最近では海外でのセットアップも増えている。
日本企業の海外現地工場や提携工場からの輸入である。
これは1985年のプラザ合意から本格化し、
この動きは21世紀に入り、さらに加速している。

国内の中小企業で生き残るなら、
独自の技術で大手企業のパートナーになるか、
自力で海外展開するしかない。
地方には、そういう中小企業が育っている。

今回の出張で、一人の若手の元気な経営者に会えた。
彼の会社は数年前までは倒産寸前の状態だったが、彼が中心となり独自の試験技術を開発したため、今では多くの大手企業とアライアンスを組んでおり、極めて羽振りが良い。

未だに戦前の財閥時代のように
「大企業が中小企業を支配している」という日本経済二重構造論を信奉している人がいるが、時代錯誤も甚だしい。

一方、古いタイプの流通業やサービス業の経営者は、製造業が地元の「稼ぎ頭」と信じ込んでいる。
ひたすら地元の工場のかつてのような活況を待っているが、それは無駄だと知るべきである。

米国の流通業やサービス業は、独自のノウハウを集積して、そのプログラムを武器に世界中に進出している。
日本でも、地域の事業者の開発した販売システムが素晴らしい実績を上げ、全国のチェーン展開される例は、各業種とも数え切れない程である。

ビジネスモデル特許を取得し、国内市場の攻略を目指すべきである。
「この商品は、地方では少ししか売れない。
でも、日本全体なら大きな量になるだろう」
と販売網を全国に広げて成功した例もある。

しかし、あいかわらず、不況の中で眠り続けたい人々は多い。
結局、文句は言っているが実はまだまだ余裕があり、自己変革はしたくないのである。

  1. 祖国
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2006-11-07 00:28

お人好しにも限度がある

中国が長期にわたり靖国問題で日本に内政干渉を続けたため、
日本人の中国嫌いは、最大限に膨らんでいる。
これは容易なことでは収拾が不可能だ。

米国市場は日本に取って重要なお客様。
金払いは良いし、夜逃げの心配も無い。
米国には手形なんてありませんので、
最長でも1ヶ月で払ってくれる。

でも中国市場は日本にとって大事なお客様・・・とはとても言えない。
貧富の差が激しく、富める者は一握りでしかない。
富裕層を対象にビジネスしても、限界がある。
中間層は育つ気配が無い。

さらに商道徳が・・
「騙すのは悪くない。騙される方が悪い」という
なんとかの兵法の伝統があり。
相手を信用できない上に、不払い、夜逃げ・・・なんでもありである。
正直、このような国では商売が出来ない。

実は、中国にとってこそ日本市場は大切なお客様のはず。
お客様を大切にするのが商売の鉄則だが、逆にお客様を挑発している。

日中貿易の中身は本来は日本国内で作るものを、
人件費の安い中国に委託生産させて、
それを日本に輸入しているだけなのだから。
日本は、国内で製造しても良いし、
中国以外の国に委託先を変えても良い。

もともと東南アジアで委託生産していたものを、
人件費が安いので中国に移しただけである。
中国の商品が競争力があり、
どうしても中国製でないと駄目・・というのではないのだ。
日本人が米国市場の末端を歩き回り
自社の製品を売りこむために営業したのとは全く違うのだ。

中国人は、日本のどこの商店も回っていない。
中国製品を一生懸命売っているのは日本人の業者なのだ。

市場調査も日本人、設計・開発も日本人、スペックも日本人、
品質管理も日本人、販売も日本人である。

それにも係わらず、反日教育を続ける中国
いくら日本人がお人良しでも、そこまでは我慢できない。

日本にとって、中国の代わりは別にいくらでもある。
輸出入のビジネスは日本のGDPの10%程度でしかない。
その10%の中でトップが中国であるというだけだ。
それはどこでも動かせる。

米国からの牛肉が止まっても豪州からの輸入にシフトしたように。
中国でなければ駄目というのではない。
安いだけなのだから。

最近、食料品の商社の人間と情報交換したら、
この業界でも中国離れが急速に進んでいる。
中国にべったりだった某大手流通業者が、
突然、方針を変えたそうだ。
ついに気がついたのかも知れない。
あるいは、今後、明らかになる情報を掴んだからか?
消費者ニーズの影響をダイレクトに受ける業界の「中国離れ」は、
政治的な製造業とは違い深刻だと思う。

中国政府も日本のマスコミ報道に惑わされずに
日本市場の実態を知るべきである。
そのためには来日して日本市場の実態に触れるべきである。  

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(3)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。