2006-07-29 01:32

谷垣氏の危ない発言

自民党総裁選にむけて、自民東京ブロック大会が開催され総裁候補が所信を表明した。この中で、一番危ない所信を表明したのは谷垣氏である。
以下のように発言している。
「アジア経済危機を二度と起こさない仕組みを、どうやって作っていくのか。アジアでも、ユーロのような通貨単位の研究を進めていく必要がある。大事なのは首脳どうしの外交だ」

 

危ない危ない。
やはり、このように考えていたのか。

アジア経済危機は何故起きたのか。
米国ヘッジファンドのせいだ・・と思われているが、何も無いのにヘッジファンドは動けない。

原因はアジア景気がバブルだったからである。
実態にないのに、大きく報道されていたから。
現場の工場を見ればバブルであるのは直ぐわかる。

現在、同様にバブルの国がある。
中華人民共和国である。

「アジア経済危機を二度と起こさない仕組みを、どうやって作っていくのか。」は、中国の経済危機を起こさない仕組みを・・・と翻訳して読まねばならない。

 

でも、これは正直なところ無理である。
バブルにも程がある・・ということだ。

 

「アジアでも、ユーロのような通貨単位の研究を進めていく」ユーロの出現が現在の混乱の元になっている事をご存知ないのか?
ドル本位というのは、金本位のかわりなのだ。
別にドルでなくても良いが、基準になる通貨は1つでなければならない。
2つでも混乱し、代理戦争が勃発しているのに、これにアジア通貨が加わり3つにしたら第三次大戦である。
ブロック経済は戦争への道である。

日本でも以前は「円ブロック」などの世迷い事を言う人がいたが、もう、とっくにやめている。
その危険に気付いたからだ。
でも中国はわからないだろう。

「大事なのは首脳どうしの外交だ」
それで解決するほど、甘くは無い。とても重症なのだから。
期待されても困るので、しばらく首脳会談は行なうべきでは無い。

中国経済の本当の実力はどの程度のものか?
ソ連も崩壊するまで大国に見えたものである。
軍事と宇宙開発に金をつぎ込み、民間部分はお寒い限りである。
中国も外資が引き上げたら、何が残るのだ。

 

私が10年前に最初に中国に出張した時の街路の暗さを思い出す。
現在との違いは外資の受け入れをOKしただけである。
本体は何も変わっていないと言うより、貨幣経済に毒されて人間性は悪くなっている。

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2006-07-28 01:38

世界を目指せ

日本郵政会社の事業計画、ゆうちょ銀の資産は世界最大

2007年10月の民営化に伴う日本郵政株式会社の事業計画の全容が27日明らかになった。
4子会社のうち、「ゆうちょ銀行」の総資産は226兆9910億円で三菱UFJフィナンシャル・グループの約187兆円を超えて資産規模で世界最大の金融機関となる。

収益見通しも08年度の税引き後利益で4280億円を見込むなどメガバンクに匹敵する高収益体質を目指す。
「かんぽ生命保険」も08年度に770億円の税引き後利益を想定し、両社は民営化から遅くとも4年以内の2011年までの株式上場を目指す。
ただ、今回判明した巨大郵政金
融の姿に業務肥大化や
民業圧迫といった批判が集まる可能
性もありそうだ。

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もう民間企業なんだから民業圧迫は無いでしょう。
あるのは競争のみ。

自動車産業では、もう国内競争の時代は終わってます。
米国の日本車の保有台数が、
もうじき日本での日本車の保有台数と同じになる時代ですから。
競争のメインは米国、続いてアジア・中国です。

ドイツポストが欧州を席巻し、世界に出てきたように、金融も世界を目指して欲しい。
日本企業の世界ビジネスをサポートしてもらいたい。
 

  1. 日本経済
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2006-07-25 14:37

GDPが10%も成長している中国で就職難

中国政府の発表する経済指標は、全く根拠のない自己申告の宣伝であるが、そのまま公表してしまう日本のマスコミは、大本営発表をそのまま発表した戦争中の報道より悪辣だ。

大本営発表は自国の軍部。
現在、やっている事は他国の政府。
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4-6月期、11・3%成長 中国、上半期は10・9%
【北京18日共同=岩瀬彰】
中国国家統計局は18日、
ことし4-6月期の国内総生産GDP)実質成長率が
前年同期比11・3%だったと発表した。
投資と輸出が主導するパターンは変わらず、
1-3月期の10・3%に続き2期連続の2けた成長で、
2005年以降四半期ベースで最も高い伸びになった。
上半期の成長率は10・9%で、
政府の年間目標8%を大きく上回った。

統計局の鄭京平報道官は
「投資主導の粗っぽい成長は長続きできず、
生産能力過剰や金融リスクを高める」と警告した。
中国人民銀行(中央銀行)は、
1-3月期のGDP発表後の4月にも
金融機関の貸出金利を引き上げており、
今回も金融引き締めに動く可能性がある。
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中国“就職氷河期” 学生急増、大卒半数以上就職できず
 
中国で、大学卒業者のうち半数以上の就職が決まらない未曾有の就職難が起きている。
国策で大学生が急増したことなどが背景だが、大量の青年が仕事に就くことができず「過激な行為に走る若者が出ないか」(上海の研究者)と社会的影響を懸念する声も出ている。
北京大などが最近発表した「大学生の求職と就職状況調査報告」によると、今年卒業の大学生のうち五月末時点で就職が決定または内定したのは49%。
残りは「求職したが見つからなかった」(27%)
「すぐに就職したくない」(15%)など。
就職難の最大の理由は卒業生の急増だ。
高度経済成長下で高学歴の人材増を急いだ結果、
2004年に約280万人だった大学などの卒業者は今年413万人と増加。
多くの大学生は大都市で高給を求めるため雇用側の要求との不適合も指摘される。(共同)
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GDPが10%も成長している中国で就職難。
何故なのか?

中国に比べて成長力の無いはずの日本経済なのに、
人手不足。何故なの?
 

  1. 中国
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2006-07-20 20:36

行動の背景には「国益」がある

昔、韓国の新聞記者達とソウルで話したことがある。
はっきり言って日本の記者より「まとも」である。
彼らの行動の背景には「国益」がある。
国が良くなるように仕事してるんだ・・・と明確である。
国がよくなれば、祖父も祖母も、父も母も、兄弟も、妻も子供達も、暮らしが楽になる。
そのために仕事をしている・・・と明確に言う。
だから、話をしても議論がかみ合う。

 

ところが日本の記者は「国益」を嫌う。
というより日本そのものを嫌っている。
彼らは誰のために仕事をしているのだ。

話を聞くと、韓国では日本の事を褒めたり、良く書いたりは出来ない時代が、長く続いていたらしい。
日本は極悪非道だと書かないと掲載できなかったらしい。
「書けなかったのだから、しょうがないでしょ」という。
「植民地の時代に、日本は良い事もしたじゃないか・・・
なんて言う必要は無いです。そんな事は、皆、分かってることですから。でも、我々は、そう書くことは出来ないんです」政府のコントロールはそうとう強いという。

 

つい先頃まで日本文化そのものも禁止だったのだ。
日本文化解禁で、少し緩んだが、現政権で、また元に戻ったらしい。

それが、今回の北朝鮮のミサイル発射で、政府の力が緩んだようだ。
ごく自然に記事を書いている。
その記事を読む限り、やはり日本の記者より実力は上である。

以下は朝鮮日報の記事。
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8年間続いた太陽政策の代価

2000年6月、当時の金大中(キム・デジュン)大統領は
平壌で金正日キム・ジョンイル)総書記と
韓半島(朝鮮半島)の運命を論じ合った。
ソウルに戻った金大統領は「韓半島でこれ以上、戦争は起きないだろう」と語った。両首脳が「侵略行為を行わない」ことで合意したというのだ。

1938年9月、当時のチェンバレン英首相はドイツを訪れ、
チェコスロバキアの運命をめぐりヒトラーと談判した。
ロンドンに戻ったチェンバレン首相は
「わたしたちの時代の平和を作り上げた」と宣言した。
ヒトラーが「チェコスロバキアのスデーテン地方さえよこせば、これ以上領土を要求しない」と約束したというのだ。

金大中政権は1998年の発足時から北朝鮮に対し太陽政策を行った。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権もこれを引き継いだ。
8年間の太陽政策は、金前大統領の言葉どおり韓半島を戦争の恐怖から開放してくれただろうか。

「韓半島の平和」を帳簿に例え、太陽政策が残した資産と負債のバランスシートを作ってみよう。

資産リストから見てみよう。
太陽政策論者たちは「南北の行き来が増えただけでも
韓半島の平和にとてつもなく大きな貢献をしている」と主張する。
太陽政策の代表的な商品ともいえる金剛山観光は1998年11月に始まり、今年3月末までで観光客130万5000人が訪れた。
彼らは景色を眺めただけだ。
北朝鮮の一般住民とは接触すらできなかった。

こんな観光プログラムがどんなメカニズムで戦争を防止できるというのか、説明がつかない。

昨秋、韓国人約1万人が平壌アリラン公演を見物した。
アリラン公演とは、北朝鮮の青少年6万人が行うマスゲームだ。
もちろんその内容は北朝鮮の体制を賛美するもの。
こんな公演を韓国人1万人が見ようと、10万人が見ようと、韓半島平和とどんな関係があるというのか。

次は負債リストだ。
1998年初め、北朝鮮の核能力は「核兵器を1つないし2つ作った」というレベルだった。
2006年の現在は「核兵器を12作った」という言葉まで出ている。

1998年初めの北朝鮮のミサイル能力は、スカッドミサイル(射離500キロメートル)発射に成功、ノドンミサイル(同1000~1300キロ)は開発段階にあるという程度だった。
経済難のため、ミサイル開発は注視されているという話もあった。
2006年現在、北朝鮮はスカッド600発、ノドン200発を保有している。合計800発はすべて、韓国を狙うこともできる。
韓半島に垂れ込んだ核の雲とミサイルの影は、8年前よりもずっと濃くなった。
そしてそれは「太陽政策」の責任もある。

北朝鮮ミサイルの輸出価格はスカッドが20億ウォン(約2億4500万円)、ノドンは40億ウォン(4億9000万円)だ。
北朝鮮保有ミサイル800発の総額は約2兆ウォン(2450億円)になる。
ミサイル製造原価を輸出価格の半額と仮定してみよう。
北朝鮮がミサイル800発を作るのに1兆ウォン(1225億円)かかったと推算できる。
北朝鮮アメリカが凍結した2400万ドル(28億円)のため
地団太を踏むほど現金事情が苦しい。
北朝鮮のミサイル製造費はどこから出てきたのだろうか。

金大中政権が首脳会談を成功させるため渡した裏金は4億ドル(470億円)。
金剛山観光客130万5000人が北朝鮮に支払った入境料は4億4500万ドル(522億円)。
これに南北行事のたびに北に捧げた金まで合わせると、
現金支援だけで1兆ウォン(1225億円)くらいにはなるだろう。

チェンバレンとヒトラーの話に戻ろう。
ヒトラーは「これ以上、要求しない」と約束してから
6カ月でチェコスロバキアを併合した。
チェンバレンが言った「わたしたちの時代の平和」はどこへ行ったのか。
スデーテンはチェコを防御できる天然の要塞だった。
チェンバレンはヨーロッパ安保の現金資産ともいえるスデーテンをヒトラーの約束という不渡り手形と交換したのだ。

北の核とミサイルは8年間の太陽政策で何倍にも膨らんだ。韓半島の平和を脅かす実体だ。
その代価として受け取ったのは南北首脳がたった一度交わした抱擁と、数百万人が南北を出入りした足跡だけだ。
それが韓半島の平和を保障する現金のように見えたとしたら、それは錯覚に過ぎない。
それこそチェンバレンが落ちたあの落とし穴なのだ。

  1. 半島
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2006-07-20 10:18

古賀先生の分祀論

遺族会が分祀検討へ、古賀氏「昭和天皇の思い大切に」

日本遺族会会長の古賀誠自民党幹事長は25日昼、
都内で講演し、昭和天皇が靖国神社参拝を中止した理由がA級戦犯の合祀(ごうし)だったことを裏付けるメモが見つかったことについて、「涙が出る思いがした。あの思いを遺族は大切にしたい。最も重いものとして受け止めたい」と述べた。

さらに、「遺族会も勇気を持って分祀問題に真正面から取り組む姿勢が大事だ。
誰もがわだかまりなく、皇室の方々もお参りできるための対応こそ、我々がやらなければならない」と述べ、
分祀を本格的に検討する考えを示した。
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と言う記事を見ると、
本当に見直しに着手してるように見える。
ところが、日本遺族会のサイトには
以下の声明が掲載されている。
------------------------------------
日本遺族会、国立追悼施設建設に反対声明

靖国神社に変わる国立追悼施設建設に向けた超党派の議員連盟
「国立追悼施設を考える会」による
国立追悼施設建設の動きに反対する日本遺族会は、
総理、官房長官、外相、自民党三役に声明文を送り反対を表明した。

声明「国立の戦没者追悼施設」の建設反対について
日本遺族会は、
靖国神社が今日の日本において全戦没者を追悼する唯一の施設であり、
国民の多数もそう認識していると信じており、
将来もそうあるべきだと考える。
戦没者遺族の大多数は肉親の死を看取ることなく、
遺骨すらも受領していないが、
遺族はその御霊が靖国神社にあることを信じて今日まで慰霊追悼を行ってきた。

仮に「無宗教の戦没者を追悼する施設」が新たに出来たとしても、
こうした戦没者遺族の心情が変わるものではない。
国民が国のために戦没された人々を慰霊追悼することは当然のことであり、
また、人間として自然な行為であるが、
新たに建設しようとする施設が
「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げることのできる施設」
を目指すのであれば、少なくとも全国の戦没者遺族はこの建設に反対しており、
わだかまりのある施設となり、
日本の将来に大きな禍根を残すことは間違いない。
よって、日本遺族会は戦没者遺族の心情を逆撫でするとともに、
靖国神社の存在を形骸化する「無宗教の国立の戦没者を追悼する施設」の建設を
絶対に認めることは出来ない。

財団法人 日本遺族会
会長 古賀 誠
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古賀さんの名前で、こういう声明を出してるじゃありませんか。さらに次の説明も掲載されていました
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日本遺族会の「靖国参拝」基本姿勢“不変”

6月12日。新聞各紙の朝刊は、日本遺族会が従来からの主張である「内閣総理大臣の靖国神社参拝の継続・定着」という方針を変更したと解釈される記事を掲載しました。
つまり、「近隣諸国に配慮して(総理の)参拝の中止」を
遺族会の幹部会で決め、方向転換したという内容でした。

日本遺族会は6月17日、急遽開催した各都道府県遺族会会長による支部長会で、

(記事にある)幹部会というものの性格
掲載された報道内容の真偽について、
森田次夫副会長が説明しました。

幹部会と報道された)会合は、
古賀誠会長の呼びかけで当面の諸問題を雑談的に話し合った“私的”で、“非公式”なもので、

この席には、副会長の森田次夫、増矢稔、専務理事の水落敏栄参院議員と
厚生労働大臣に就任して副会長職を休職中の尾辻秀久参院議員が同席。
日本遺族会の活動方針は、(会の最高機関である)理事会・評議員会の承認なしに変更できるものではなく、まして正副会長会での方針変更はありえない。
6月17日の支部長会では、日本遺族会の基本方針として、次の5項目を確認しました。

①総理の靖国神社参拝については感謝する。
②国立の追悼施設建設には絶対反対である。
③いわゆるA級戦犯については、政治が介入すべきでなく靖国神社自身の問題である。
靖国神社は分祀に応じるとは考えられない。
英霊が静かに休まれることが大事である。
中国等に(総理等の靖国神社参拝について)引き続き、理解を求めていく。

また、この支部長会議で古賀誠会長から、会長自身の発言について、次のような説明がありました。
「現政権の外交に危機感を持っており、本会の基本方針である総理の(靖国神社)参拝定着は、私も同感である。
ならば、国際社会の中でそれを理解されること、
私たちが汗をかき、政治がそのことに努力することは当然なことだと思っている」。

さらに、近隣諸国に対して努力するという点について、
「たとえば、昭和53年のA級戦犯合祀後も、大平・鈴木両総理大臣は靖国神社に参拝されたが、近隣諸国から何ら批判を受けなかった。
首脳間に信頼関係があったことも理由の一つだと思う。
しかし、首脳だけでなく、私たち戦没者遺族が中国韓国、近隣諸国を訪問した際、遺族としての気持ちを素直に伝えて欲しい」、と述べました。

日本遺族会の全国都道府県支部長会議では、
古賀会長の「近隣諸国に配慮」発言を了承し、
遺族会の基本方針に一切の変更が無いことを再確認して
全国の戦没者遺族に理解を求めることにしました。
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会の正式な機関でされた決定では無いのに、会長が勝手にマスコミに発表したのか、
あるいは、会長は私的な感想を述べただけなのに、マスコミが勝手に会の意思のように書いたか。
前者なら背信行為。
後者なら誤報。

わざわざ講演で話したなら、分祀論をマスコミに述べる事によって、現政権に圧力を掛ける事が目的だと思われる。本来なら立場上は言えないはずだが、余程、強い圧力が古賀会長に掛かっているのか?
あるいは工作者から金を貰ったマスコミの捏造記事なのか。

分祀の必要性についての説明は分かったから、
その手続きを示して欲しい。

まず、昭和28年の国会決議まで戻らねばならない。
現状では戦犯というものは無いことになっているので、
東京裁判の戦犯は、日本が独立した後も、戦犯であると、
決議し直さねばならない。
すると東京裁判の戦犯で総理になった岸氏などは、どのように処置したら良いのか?
彼が米国と締結した日米安全保障条約は無効になるのか?
東京裁判の戦犯が釈放された後に支払われた年金は返却するのか?

このような事を決めてから分祀に取り掛かるのだが、まず、旧厚生省の出した名簿を無効にする法律が必要になる。

さらに、国が宗教法人に命令はできないので、靖国神社を国営にしなければならない。
そのためにも法律が必要だ。
独立行政法人というわけにもいかないだろうから、どこかの省庁の管理下に入れる事になる。
当然、靖国神社を運営するための法律の必要になろう。

そこまで、やっても、日本の神道では、合祀された霊が「御霊」という分割不能なものとなっているので、分祀は出来ないという問題を、どのように解決すのか。
仏教における分骨とは違うのだから。

当然、分祀論者は国民を納得させるような神道理論をお持ちなのだろう。
それを是非、開陳願いたいものだ。

あてのない話を、国内政治用に話しているのなら、
周辺諸国に誤ったメッセージを送ることになる。
もう、完全に送ってますけど・・・  

  1. 祖国
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2006-07-16 05:38

ほんとは何処に落ちたの?その後

ネット空間には怪しい情報が流れているが、
最初に稚内の沖、110KMの日本近海の着弾」と放送されたのは事実。
ネットのニュースでも、当日の午前中までは、同じニュースが出ていた。これは、午後からはリンク切れとなり消去された。

最初の報道にニュースソースは、日本政府発のものではなかったらしい。
放送局に問い合わせた人が確認しているが、ニュースソースは言えない・・との事である。

ロシア沿海の落ちたものとは別のミサイルが、日本近海に4発落ちたという未確認情報があり、海外メディアで伝えていたというが、真偽は不明。

ヤフーで日本に向けてミサイルが発射される状態が確認されたら、未然に防ぐため敵の基地を攻撃すべきか?
というアンケートをやっていたが、
圧倒的に「攻撃すべき」であった。
このアンケートは数時間後に削除された。

ただし、日本標的のノドンでは、燃料注入などに時間掛からないので、事前攻撃も難しいらしい。
日本の着弾してから反撃となる。

  1. 半島
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2006-07-15 18:34

結論が出ている靖国問題

もう結論が出ている靖国問題を、いつまでも長引かせるのは誰かの陰謀なのか、単に頭が悪いからなのか?
新聞ネタになれば良いという程度の判断か?

 

靖国神社に参拝するか、しないか、これは「心」の問題である。

中国韓国が何も言わなければ、参拝する首相もいれば、参拝しない首相もいる。

そのようなレベルの問題であった。
「首相は参拝しなければならない」と定められている問題ではない。

ところが、現在の状況では参拝を続けるしか方法は無い。
外国からの干渉により中止したら内政干渉を許した事になるからだ。
それは、やってはならない。
すなわち中国・韓国の干渉があるかぎり、「心の問題」が「主権国家の問題」になっているのである。

 

この状況を作り出したのは、朝日新聞の中国共産党へのご注進であるといわれる。
「僕の国の首相が靖国神社に参拝するのです。叱って下さい」と言い付けに行ってから、このような状況が続いているのだ。
ご注進の前も、歴代の首相は靖国を参拝していたが、
中国は問題にしなかった。

 

戦犯の問題も靖国の問題も1953年に結論が出ている。
昭和28年8月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。
これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたA級戦犯やアジア各地の裁判で裁かれたBC級戦犯を釈放した。
また、刑死・獄死した戦犯の遺族に年金が支給されるようになった。
戦犯は旧厚生省から靖国神社へ送られる祭神名票に加えられ、これに基づき「昭和殉難者」として同神社に合祀された。

戦犯として刑務所に入っていた人達は赦免されて、再び活動を始めた。岸首相もその一人であるが、他にも政府要職に復帰した方が多数いる。
それ以降、法的に日本には戦犯は存在しないのである。

このように、靖国神社への合祀は国会の決議を受けて実施されている。
国会決議の前には、国民による署名運動があり、その盛り上がりの中で、全会一致の決議になっているのである。
また、決議案を提出したのは当時の社会党である。

独立した主権国家が、国家の最高の決議機関で決めたことを、外国の干渉により変更できるはずがない。

靖国を問題にしても、その解決策は無いのである。

 

  1. 中国
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2006-07-14 05:43

国民は怒っている。

韓国の「中央日報」の社説である。
読んで、状況が良くわかった。
国民が政治的に成熟しないと、大統領制は危険であることが良くわかる。
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「核とミサイルで韓国を守るからコメを出せ」

南北閣僚級会談で北側団長が傍若無人な発言をした。
同団長は韓米軍事訓練中止と国家保安法廃止を主張した。
革命烈士陵などに対する韓国側関係者の参拝許容も要求した。
ミサイル発射に対しては数日前に出された外務省スポークスマンの発言を参考にせよと言った。
こんなあきれた話を聞くために会談にそれほどまでに執着したのか。
この政府が嘆かわしい。

驚かされたのは「北の先軍政治が韓国側の安全をはかる」と言ったことだ。
それとともにコメ50万トン支援を要求してきた。
「米国の侵攻に対立し、核とミサイルで、北はもちろん南も保護するから韓国側はその対価として支援をしろ」と言うのだ。
北側はミサイル発射という「正常軍事訓練」ができるが南側は軍事訓練してはいけないという強硬発言も同じだ。

一言で韓国を「朝貢国」とみなすわけだ。

こんなわけのわからないことを言われたのは、ある意味では予想されたことだった。
大統領がすべての物質的、制度的支援をするといった支援ができなくてやきもきしていた。


国際犯罪である偽造紙幣や悽惨な北朝鮮人権問題などでは北朝鮮をかばうために神経を使った。
ひどいときはミサイルを発射しても北朝鮮より、日本をとがめることに力を入れている。


金正日キム・ジョンイル)と首脳会談をしたくて気をもんだのか、
それとも「理念的信条」のためかまったく理解不可能なことが起こっている。

大統領個人の信条のために国がここまで壊れるわけにはいかない。
韓国側代表という人はまともに抗弁もできない。
こんな話聞くために南北会談をしたのか。
ミサイルに対してはようやくひとこと言ったが、朝貢しろという話を聞くまでになってしまった。
北朝鮮がこんなに傲慢な態度を見せたのは「韓国側は眼中にもない」という意味だ。

この政府は「対話の糸を切ってはいけない」という理由で今回の会談を強行した。
しかし北朝鮮の意図に対しては何1つ知らないことを如実に表した。
対北政策を原点から見直してほしい。
ここまで脅迫されて思うがままにされる南北対話はこれ以上いらない。

国民は怒っている。 

  1. 半島
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2006-07-13 18:48

危険な「部品共通化」を推進したのは誰か?

乗用車の欠陥を知りながらリコールを放置したとされる業務上過失傷害事件が発覚したトヨタ自動車は、ここ数年過去最多水準となっているリコール届け出件数の増加が
大きな経営課題となっている。
販売台数世界一を目指し生産台数が増加している上、得意のコスト削減で、さまざまな車種に同じ部品を使う「部品の共有化」が進展。
一つの部品で欠陥が分かると、複数の車種がリコール対象となることなどが要因だ。
2000年に三菱自動車のリコール隠しが発覚して以降、積極的にリコールを届け出る風潮があるが、今回の事件は“巨人”トヨタの対応の鈍さが目立った。
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トヨタだけではなく、他のメーカーもリコール台数は過去最高になっている。
国土交通省は部品共通化が要因ではないかとコメントしている。

それを推進したのは「得意のコスト削減」などではない。
新しい車両には、新しい部品を設計した方が良いのは当然。また、その方が自動車メーカーの人件費削減になる。
既存の部品を使おうとすれば、それだけ複雑なテストが必要になる。
どの部品が最適なのか、複数の部品をテストしなければならないからだ。
新しい部品なら、負荷に合わせて設計図を描けば良い。
それは、実に簡単であり、かつ最高のものが出来る。
設計者なら誰もが、既存の部品など使いたくは無い。
部品メーカーも新しい部品の方が儲かる。

 

では、技術陣が嫌がる部品共通化を誰が推進したのか?
これは1995年に合意した日米部品協議の影響なのである。
米国側から日本の部品点数は多すぎる。
「それが原因で参入できないじゃないか」という問題点が指摘され、それからメーカー各社は、設計者が文句を言うだろうな・・・と思いながらも、トップの判断で共通化推進を決めたのである。
米国が五月蝿いし、我々もコストダウンになるから良いか・・・という認識だったと思う。

米国嫌いの人達は、これは米国の横暴だと思うだろう。
調べてみると、これが違うのである。

こうした要望を誰が出したのか?
実は日本の補修部品業者、それも、純正部品のイミテーションを製作している業者の意見が、米国調査会社を通じて、米国側の交渉者に伝えられたのである。
米国の連邦政府は外交、軍事、通商が専門で、国内部門は州政府の管轄だ。通商担当は、業界の実態を全く知らない。そこで、日本の業者が自分達の商売をやりやすくするために、米国を利用するのである。
米国経由で日本の秩序に圧力を掛けて、都合の良いように改革(殆ど改悪)するのが日米協議の本質である。

 

だから米国の販売現場で、「日米協議で、米国側はこうした要求をした」と話しても、誰も知らないし、「そんな馬鹿な要求をするわけないでしょ」と言われてしまう。
こうした経験は過去何回もあったのでメカニズムが分かったのである。
日本の敵は日本だと。 

 

  1. 米国
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2006-07-13 10:26

日本は恐ろしい国である

日本に住む日本人が、日本の事を一番わかっていない。
自虐が大好きな国民に、正しい情報を伝えないマスコミ。
世界の大国なのに、小日本と思おうとする、歪んだ心情。

 

能ある鷹は爪を隠す。
君子は豹変する。
それが日本なのである。

 

昭和30年代の鳩山内閣の時に、日本が攻撃されそうな場合は、敵の基地を先制攻撃するのは自衛の範囲なので可能。という政府の公式見解が出ている。
その後も、岸内閣で同様の国会答弁をしている。
先制攻撃はできるのだ。

 

憲法9条を変える必要は無い。
現状でも自衛としての攻撃は可能なのである。

 

戦争の放棄は、日本国憲法の専売特許ではない。
1791 年フランス憲法は「フランス国民は、征服を行う目的でいかなる戦争を企図することも放棄し、また、その武力をいかなる国民の自由に対しても使用しない」と規定した。

その後もイタリア共和国憲法(1948 年)、ドイツ連邦共和国基本法(1949 年)、大韓民国憲法(1972 年)等の諸外国の憲法や、ハーグ平和会議(1899 年・1907 年)、国際連盟規約(1919 年)、不戦条約(1928 年)、国際連合憲章(1945年)等の国際条約に盛り込まれている。

 

でも、これらの国は、その後も戦争に巻き込まれている。


日本国憲法があるから、戦争は出来ないと考える方が愚かである。

 

社会党は自衛隊を違憲であるとしていたが、村上内閣が出来たら一夜にして合憲となった。

小沢一郎氏は、日本はやろうと思えば一週間で核武装できると嘯いた。これは、世界各国も認めている日本の潜在能力である。

ソ連の崩壊で、日本の軍事予算は米国に次ぐ世界第二位となった。
装備は超一流である。

 

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/417.htm


自衛隊は北朝鮮を攻撃する能力が無いことになっているが、これも数日あれば可能であろう。
能力が無いのではなく、持たないようにしているだけだから。持とうとすれば、いつでも持てるのだ。

 

日米協議で、日本は米国の要求を呑まされたことになっているが、一つの例外(小沢一郎のやった自動車電話交渉)を除けば、結局は日本側が論戦に勝っている。

日本は米国の要求を呑むふりをして、相手に要求を呑ませ大きく躍進した。

 

日本は本当は恐ろしい国なのである。

 

 

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