2006-04-10 21:57

日本では日本の情報ばかりが好まれる

欧州に出張すると、日本では中小零細の規模の会社でも貿易部門があり、海外担当重役が出てくる。

その理由は国内市場が小さいので、国外市場への依存度が大きいのである。 
 

「当社は国内シェアは30%ですが、欧州シェアは50%ある」などという話もある。

国内では強い対抗メーカーがあったので、国外販売をがんばったら、こうなったのだそうだ。

もちろん、欧州の他に北米・中南米市場にも輸出している。この部分が伸びてるので、近くメキシコに工場を建てる計画だという。

ただしアメリカ人はプライドが高いのでOEM(相手先ブランド)で出荷している例が多い。

一方、日本市場は興味はあれど、遠すぎて現実感が沸かないようだ。
  

別の会社の例では「日本の関係会社のリストを手に入れてダイレクトメールを出した」 という話が出ることから、何らかのアクションはしているのである。

この話の出た会社の従業員数は10名。親会社を入れても100名程度である。
  

欧州各国のGDPに占める輸出入の割合は20%から30%はある。
 続いて政府支出の比率が高く、民需(国内個人消費支出)が小さい。
 国外市場への依存度が高いので、国際ニュースに敏感で、ビジネスマンの皆さんも国際情勢に一家言を持っている。
 

例えば日本のマスコミが日本は不況で奈落の底に落ちる直前のような記事を書いていた時に欧州のビジネスマンに「日本の経済指標は欧州のどの国よりも良いのに、なぜ不況だと騒ぐのか」と聞かれたことがある。

確かに失業率5%で騒がれたら、我々はどうしたら良いのか・・・という訳だ(欧州の失業率は10%程度)。
 彼らは輸出先の候補として海外の情報を常に集めているのである。
 
 

さて、こうした欧州諸国の旅から日本に帰ると、日本の国民は貿易立国のようなつもりでいるが、実はそうでないことがわかる。
 2005年の日本の輸出額は50兆円、輸入が60兆円で、
 プラスマイナス10兆円の黒字である。
 日本のGDPは約500兆円であるから、この10兆円の貢献度は僅かである。業界では輸出の60兆円を指して「GDPの一割程度しかない産業」と話している。
 

この一割程度しかないのは米国も同様である。
 日本と米国は過去にさんざん貿易で揉めたが、お互いに貿易依存度は低い、内需型の国なのである。
 海外外市場への依存度が低いと、海外の情報に興味を持てない。
 日本のテレビ・新聞を見ても、日本人が好む日本の情報ばかりである。
 海外の情報も、日本とのからみで使われるだけである。
 特に日本が非難されるような情報は、それを利用して政府を批判するにしても、それに反論するにしても、非常に燃えるようである。
 

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2006-04-08 02:01

現場を歩け

新聞記者に現場を歩けと言っても無理である。
週刊誌も同様だ。
現場を取材した風に書いてあるのも、現場から上がった情報の伝聞である。
本来の報道の仕事は現場にある。

実際に殆どの問題は意思疎通が原因であり、それを解消すれば解決できるのである。
過去の日米摩擦もそうであった。

報道は意思疎通を解消するため役立てば、その使命を果たす。
えらそうな能書きをたれるだけの学者や評論家より、遥かに役に立つ存在になりえる。

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