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2016-02-22 14:53

年金月額1万2000円の人達

大手及び中小企業の従業員は厚生年金。
独立自営業及びフリーランスは国民年金ですな。
厚生年金は会社が社員の額と同じだけを法定福利費として払う。
社員が5万円払うと会社も5万円払う。
ですから30万円の給料だと毎月10万円程度払っていることになる。
一方で、国民年金の方は、個人が払い込んだ額のみとなる。
ですので、国民年金だけの人が老齢になって受取る年金額の平均は月5万円強である。
非常に厳しい額であるが、これはあくまで平均なのである。
年金月額1万20000円の人達もいる。
これでも、商売を続けているのなら何とかなるし、貯金財産があるなら何とかなる。
しかし、これだけだと、とても生活できないので、
面倒を見てくれる子供とか兄弟がいなければ生活保護に頼るしかないのである。

高齢者の生活保護受給者の多くは年金が限りなく少ない。
年金月額1万2000円はどうして、こうなるのか?
パターンは決まっていて、若い頃は真面目に国民年金を払い続けるのだが、
5年目ぐらいで・もういいわ・・と払うのを止めてしまう。
その後、何回も役所から催促が来ても無視。
喜びも悲しみも幾年月・・・・すっと無視し続けて・・・そのまま老人に。

困った人達なのだが、実はこのパターンは老人達の中では極めて少ない。
本当に多いのは今の30歳代から20代である。
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  1. 社会福祉
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2016-01-03 11:40

今時の生活保護の話・・・引用ですが

昔ながらの生活保護の話は何回か書いてきた。
いずれも経験により熟知している世界であるからだ。
しかし、今時の生活保護の話は、いつかは書かねばと思いつつ、なかなか書けなかった。
その理由は、私の担当地区は、今時の世代が少ない・・・ゼロではない・・・からである。
ただ、「今時の」話は、たっぷり聞いている。
研修などでグループ・ディスカッションをやらされるからである。
「今時の多い地区」の話は・・・この世のものとは思えない異常な世界である。

昔ながらの生活保護の話と、今時の生活保護の話は違うのです。

昔ながらのは、大宝律令から続いている日本の伝統的なシステムである。
まずは、昔ながらの話・・・

http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4240.html

http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4241.html

http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4242.html

さて、今時の話は、余命三年爺日記・・時事日記でした・・・の読者からのコメントの中にあり、記事に取り上げられていたので転載する。テーマは「障害年金の不正受給について」であるが、根は同じである。
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<引用開始>

日本人の医者
精神科医をしている者です。
いつも勉強させて頂いております。
以下の投稿については、投稿すべきかどうか、長い間悩んでおりましたが、1月2日の記事を拝見し、やはり一度は余命様に伝えるべきと判断致しました。何かのご参考になれば幸いです。

精神科医の業務をしていて、研修医時代から「異常だ」と感じている事があります。
精神障害者であれば、誰でも申請そしてほぼ受給できる「障害年金」の事です。症例によって受給額は異なりますが、2級で10万円/月、3級で数万円/月程度です。
一般的に、精神障害とは脳神経系を中心とする部位に発生した障害により、通常の脳神経機能を果たせなくなった状態を指します。有名どころが統合失調症、躁鬱病、鬱病、癲癇、神経症です。障害年金は、これらの疾患により所謂「普通に」働けなくなり、結果として自立生活が困難となっている場合に支給されます。
小生だけでなく全ての精神科医は、一生を精神科病院で過ごさなければならない程重度の患者を多数経験しています。そういう患者に対する最善の、かつ最後の手段として、障害年金を税金から支出する事に対しては、恐らく誰も反対はしないと思います。
しかし、現在の精神科臨床現場では、精神障害者として障害年金を受給しながら、毎日タバコ、酒を楽しみ、エアコンを入れた部屋でのんびりスマホを弄って2ちゃんねるやツイッター、フェイスブック三昧をし、年に一度は必ず新幹線に乗ってディズニーランドやUSJに行き、更に年末には海外旅行に行く「障害者」が多数おります。
女はcoachやヴィトンのバッグは当然の持ち物で、最新型スマホも珍しくあるません。
男は特にiPhoneが人気です。この人たちは、待合室でPSvitaやなどのゲーム機も操っています。
我々にとっては、最早当たり前の光景です。

 生活保護も並行受給している人は、より派手です。日中ヒマなので、自分で動画を撮影して自分のYouTube番組を持っていたりします。実家があるのに「都会が良いから」と言って、療養に適している田舎か決して帰らず、都会の交通の便の良いところで暮らしています。主治医から繰り返し「リハビリを受け、自立出来るように訓練すべき」と言われても、積極的に拒否しますし、自立の為の指導を嫌がって転院する場合も多々あります。
また、精神科を何年も受診している身でありながら、夏コミと冬コミに参加している人もいます。同人誌を買う側ではなく、制作して販売する側です。毎年ですね。ツイッターなどでコミケの場所をわざわざ公開している人が多いので、各アカウントをチェックされてみて下さい。ツイッターが本名しか登録出来なくなったら、さぞかし酷い有様をご覧になれる事でしょう。
このように、精神障害者と言っても、「本当に病気なのか?」と疑いたくなるケースが多いのです。「鬱病100万人時代」なんて宣伝された事がありますが、小生を始め、心の冷たい精神科医は疑っております。
普通、精神科臨床現場では、確定診断をする際に、原疾患が他に無いかを徹底して精査します。他に疾患が無いと!した時に、鬱病や統合失調症などと診断して、障害年金申請用の診断書にも「主な病名」を書きます。

余命様や読者の方々には当たり前の情報ですが、朝鮮人全員は遺伝子に凄まじい異常を持っています。臨床現場では、特に臨床検査部門にて、「染色体の形がバラバラ」「染色体の形が異常」などで発見されます。放射線科では「内臓の形が異常(奇形)」「脳溝(脳のシワ)の異常」などで分かります。我々医学者は、日本の医学部を卒業する限り、日本人の検査結果を見慣れているので、妙な結果を目にすると「ん?」と本能的に気付くものだと思います。
しかし、日本の精神科は、香山リカに代表されるように、在日朝鮮人が大手メディアに繰り返し取り上げられ、「病気の人は無条件で可哀想」「病人は被害者だ」「病人が犯罪を犯しても、病気で可哀想なんだから大衆が病気を理解すべき」と言う空気が年々強くなっています。
私の知るところでは、そこに創価学会が入り込んで、「病気だから働けない、だから障害年金と生活保護を受給しよう!」と言う流れになりやすいようです。
しかし、我々医学者の業務は、診断する際にまず鑑別をするこのから始まる筈です。
その際に、「遺伝子検査」「染色体検査」を導入しなければ、遺伝子異常からなる重篤な疾患を見過ごす事になります。例えば、重篤な遺伝子異常をもつ患者に、単に抗うつ薬を投与しても、通常の治癒過程にはなかなか至りません。遺伝子異常は先天性ですから、そもそも鬱病では無い、つまり誤診だと言うことになります。
現時点では、精神科臨床現場に於いて、遺伝子検査をしないで障害年金申請用の診断書を精神科医が書くことは、毎日普通に行われています。そもそも、診断書には「遺伝子異常の有無」を確認する記載欄さえありません。
そして、詳細の数字は不明ですが、かなりの受給者が、毎日楽しく遊んで暮らしています。患者本人が重度の統合失調症で、金銭管理も出来ない、と言う理由で、患者の家族が、患者の為の障害年金を、自宅の改修工事費用に当てたケースもあります。
障害年金は、税金です。
医療費も、大多数が税金です。
余命様や真面目な読者の方々の血税が、毎日楽しくインターネットやゲームをして遊んで暮らせるぐらい能力がある「自称かつ診断書のうえでの精神障害者」の生活費と嗜好品代と遊興費に、消えて行っています。
遺伝子異常からなる在日朝鮮人の患者も、この「自称精神障害者」に多数入っています。
身バレを防ぎたい在日朝鮮人は、同じく在日朝鮮人の医師を受診するそうです。在日朝鮮人の医師から一度でも年金申請用の診断書が書かれ、それにより受給が開始されると、他の医師により二枚目以降の診断書が作成されれば、自動的に障害年金は継続して何年でも受給出来ます。
通名が実質的に廃止されても、通名在日医師によって作成された診断書は、各役所でこれからも有効のままだと思います。
これは、在日朝鮮人医師特に精神科医が、自分たちが先天的にもつ、そして現代医学ではどうあっても治せない「繰り返された近親相姦による遺伝子異常からなる脳の先天性異常」を誤魔化す手段として「日本の精神医学を乗っ取り、貶め、本来、純粋な人間科学であるはずの医学を、可哀想〜被害者なんだから〜理論によるエセ心理学に変異させ」たことに今もなお具体的に科学的に対抗をしようとしない、日本人精神科医のだらしなさと、在日朝鮮人精神科医の犯してきたエセ医学の恥ずかしさとが、情け無いことに融合してしまった結果だと思うのです。
現時点では、人格障害のみでは障害年金の受給資格はありませんが、「鬱病」を主病名欄に記載すれば受給出来ます。
なお、今では少数派になりましたが、精神障害を克服しようと、日々デイケアや作業所に通い、障害年金や自立支援制度さら卒業しようとしている患者もいることを、追記させて頂きます。
<引用終わり>
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長く自営業者でやってきて、企業に勤めたことがない・・あるいは勤めても直ぐに辞めたとかで、国民年金しか貰っていない老人の単身世帯は、確かに月額5万円程度で生活せざるを得ないが、それでも障害がれば話は違う。
この障害の多くが、一部の精神科の医者により診断書が書かれた場合である。
体の方は元気そのものなので、日本全国旅行したり、夜の酒場を飲み歩いたりしている方も居る。

厚生労働省の心ある方にお願いする。
紫の封筒を貰い訪問したら、最近は、こういう人達が実に多いという実態を把握して、何らかの措置をお願いしたい。
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さて、続いて以下のような投降が掲載されていたが、これはどうも???

ところで生活保護について、真に困った人には配慮が欲しいです。
本当に困っている方にいかず在日にまわっていることは許せないです。条件を厳しくするのはもちろん賛成だけど
健康な人が考えると目線が足りない。
病気で困ってる人は手続きする体力すらありません。
書類をそろえてあっちいってこっちいっては厳しい。
声をあげて動かすこともできません。援助してくれる人がいない場合もあります。

<引用終わり>

こういうことを書く人は、いかなる共同体に属しているのだろうか?
まるで「クローズアップ現代」の台本のようではないか?
あるいはジャン・ジャックルソーの「社会契約論」ですね。
人は一人で生きているのではなく、誰かの子供であり、誰かの親でもある。
家族の一員として生きて、世帯を構成する。その外側に親族がある。
単身世帯であってもその住居は必ず何らかの地域の共同体に属しており、
いつでも相談できるし救助も呼べる。
役所に行けば窓口があるし、窓口までいけない場合でも地域の民生委員に相談すれば良い。
情報は自分が所属する地方自治体からの広報紙、町内の掲示板、回覧板から得られる。
こうしたことを書く人は、自らの属する共同体に於いて、果たすべき義務を果たしていないのではないか?
義務を果たせば情報はいくらでも入って来る。
クローズアップ現代の貧困番組で抜けているのは「共助」の部分である。
自助では限界があるので、国家による公助のみを求める。
こうした自分の所属する共同体を無視すると・・ジャン・ジャック・ルソー→現行憲法→クローズアップ現代・・になるのである。
  1. 社会福祉
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2015-09-02 15:21

近況:里の秋と椰子の島々

久々に老人ホームにボランティアに行ってきました。
皆さんと将棋や五目並べをやりながらも・・・・やはり、前回より衰えていると実感するのは、悲しい。
自分も、やがて、日々、衰えて行くのです。

そして、本日、皆さんと歌ったのは「里の秋」。
なんと美しく、素晴らしい歌なのでしょう。



この歌の3番で父さんが南方に出征していることが分かります。

この歌詞は当初は以下のようでしたが、戦後、変更されたのです。

きれいな きれいな 椰子の島       
しっかり 護って くださいと       
ああ 父さんの ご武運を         
今夜も ひとりで 祈ります   




  1. 社会福祉
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2015-08-21 12:20

町内パトロールと場末と悪場所

私は町内に貧困者・困窮者が居たら報告する役目を負わされている。
年に1回、リストを提出しなくてはならず、該当者がいない場合は「無し」と報告する必要がある。
報告を怠ると、なんで報告せんの?と電話が掛かって来る。
ところで貧困者の概念は?
これは大宝律令から、家族で面倒が見れない、共同体でも面倒が見れない、公的な援助を必要とする者という概念だ。
これは、我が国の伝統的な相互扶助の伝統によるものだが、戦後の復興の中でも有効に作用した。
終戦直後に約200万人居た生活保護受給者は、どんどん減少して80万人程度まで減少したのである。
(その後、再び200万人に戻るのは1970年レジームでの人権派の活躍による)
終戦から1960年代までは大家族制度が残っていた。
大家族というのは、一軒の家屋の中に一族郎党が居住することを意味しない。
子供達が家を出て独立したとしても、全体として「大家族」の意識があり、そのように行動すると言う意味である。
これは日本では大正時代から、そのような状態であった。
当然、家族に貧困者が出ると全員が心配した。
貧困者は「俺が貧困であると一族の恥になつと思ってるのだろう」
「生活に困って犯罪を犯すと一族の恥になるからだろう」とイジケル。
それで自由な生活を阻害する大家族制度と言うような本が出て、
エンゲルスの「家族・私有財産・国家の起源」なる本が、この手の人々に受けたわけである。
家族で面倒が見れない場合は共同体が登場する。
共同体は何故に貧困の撲滅に熱心なのか?
共同体の安全のためである。
貧すれば犯罪に走る可能性が高くなるからだ。
共同体の中で自立支援を行う。
これは大都会ではなくなっているが、地方に行けば、その伝統が残っている地域がある。
共同体で自立支援が不可能の場合は公的に自立支援を行う。
東京都内にもこうした施設はあちこちにあり、家族がない、天涯孤独な路上生活者だった人達が多い。
自立と行っても老人なので仕事は、ビルの清掃ぐらいしかなく、その時給は極めて安い・・というか法的な最低給料ぎりぎりだ。

共同体は域内の貧困者を減らすために努力し、防犯パトロールを強化する。
熱心な共同体は年間を通じて住民が交代でパトロールをする。
すると犯罪者は住みにくくなり、中央から離れた場所に移転する。それが場末なのである。
やがて場末にピンクな繁華街が出来て、そこにエロ親父が遊びに行くようになる。
そうなると怪しい商売、怪しい業者が集まるようになる。
こうなると共同体も黙っていない。
場末とはいえ共同体に内部であるからだ。
場末のパトロールが強化されると、怪しい商売の関係者はそこから出て行く。
出て行くが消え去るわけではない。
そして、あらゆる共同体から出てきた者が集まる地域が出来る。
それは、どこであるのかは当然のことながら、どこにも書いてない。

これは海外の都市でも同様である。
一つの巨大都市であっても、安全な場所と危険な場所があり、危険な場所にも「やや危険」「危険」「やばい場所」がある。
旅行者はまず、このような情報を集めないと、命がいくらあっても足りないのである。
日本もグローバル化しており、同様な状態になっている。
  1. 社会福祉
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2015-06-02 01:19

昔ながらの老人福祉の話 追記

東京のような大都会では、老人福祉の問題は「大問題」にように報道されている。
大問題のように報道されるので、大問題のように論じられているわけだが、
本当に大問題となるのは、これからやってくる団塊の世代の老齢化ではなく、
その、さらに後の1990年以降に社会に出た現在の40歳代が老齢化した時代であることは間違いないだろう。
団塊の世代は企業に入社と言えば正社員であるし、厚生年金のカバー率が高い。
非正規社員が増え始めた1990年代以降は国民年金の比率が増え、
さらに、国民年金を払い続ける事が出来ず・・・
あるいは「年金は破綻する」との情報を信じて無年金となっている人が多いのだ。
そして、大宝律令の時代から連綿と続く、共同体の相互扶助の伝統は、このままでは壊れてしまうであろう。
日本の福祉の法体系(システム)は、共同体の相互扶助があることを前提に成り立っている。
福祉だけではなく社会の安定、安全性を維持するための防犯・防災も同様である。
今は、大都市部を除けば、相互扶助が生きているが、今後は期待できないだろう。
まだまだ先の話ではあるが、どうするんだろうね・・と思うばかりである。

東京、大阪、名古屋などの大都市の、さらに新興住宅街に居住している人は気が付かないかもしれないが、
地方都市では、相互扶助の伝統が生きている。
これは、県庁の所在地のような比較的大きな町でも同様である。
そして、その傾向は「若い人が都会に出て行った」ため、さらに強化されている。
地方都市で農業に従事している人達は70歳代、80歳代であり、後継ぎが居ないため、未だに第一線で働いている。
地方都市の福祉関係者の中で、現場を担っている人達と対話すると、それが良く分かる。
公的な施設の空床状況は、最近は空きが出ている。
公的な施設が満杯であったのは戦後の経済の崩壊時期で、
共同体内で面倒をみる事が出来いなかったので、公的な扶助に依頼するしかなかった時代である。
今は厳しいとはいえ独居老人の面倒は共同体内で見ることができる。
食事は・・・近所の人達が自分の家族の為に用意したものを届ける。
農産物(野菜・米・果物)は無料配布。
漁村なら港に行けば漁師より美味しい雑魚を只で分けてもらえる。
洗濯は・・・近所の人たちが「洗ってやるで、出しな」でOK。
風呂は・・日本は全国温泉だらけなので、村営・町営・市営の温泉が最近は整備されていて、老人は無料パスが貰える。
近所の人が「今から風呂に行くけど、乗ってくか?」と聞いて、連れて行ってくれる。
このような状態なので、独居老人は地域で見守られている。

それでは公的扶助・・・行政機関の施設に入るのは、どのような人なのか?
これは共同体の中で、周囲の住民と上手に暮らすことが出来ない人である。
変わり者・・・家の掃除しない、風呂に誘っても入らない、ゴミ屋敷の住民など。
被害妄想・・・皆が毒を入れた食物を持ってくるだ。おらを殺そうとしてるだ・・などと言いふらす。
アルコール中毒、禁治産者。病人(糖尿病患者など)。
このような人達は共同体では面倒が見れないので公的な扶助を受けることになる。
それだけ職員は難しい対応を強いられるが、それが仕事なのである。

このような古き良き日本が残っている地方都市でも・・・・
「駅前あたりのマンションに、都会から単身赴任でやってきている大企業の支社勤務の人達は挨拶もしないっぺ」
「大学さ出ている人は違うペよ」
・・・と全くの異人種のようである。
東京、大阪、名古屋などの大都市に行けばそういう人達だらけなのである。
そして、こういう人達の中で、特に変なのがマスコミを支配しているわけなので、どうにもならないのである。

唯一の期待は大都市に出ないで地方都市に留まる若い人たち。
彼らは日本の古くからある共同体の伝統を評価して、さらに強化しようと考えている。
地方に職がない・・というのは、ホワイトカラーの職が無いのであって、農業、漁業、林業、手工業どこも人出不足で老人がなんとか頑張っている。
「おらが死んだら、だれも継いでくれないので、終わりだなあ」
このような状態になれば、近隣の外国から買占めが入る事だろう。
今、70歳、80歳の老人が継承している仕事は、世界的に見れば素晴らしいしごとであるからだ。
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なお、今時の生活保護を推進する学者先生様は、日本古来のものが大嫌いみたいです。

現行日本国憲法が制定され、基本的人権に生存権が明記され、
また敗戦により旧来の価値体系がコペルニクス的転換を果たしても、
まだ、こんなことをやっている「遅れた国民」と批判している。
私的扶養や地域による共助を基本とする考え方は、悪い日本の遺制であり解消すべきである。
こうした学者先生の講演などを研修で無理やり聞かされるわけであるが、
現在の生活保護の人数(200万人)は行政により不当に制御されている。
恐れ多くも「日本国憲法」で明記された基本的人権、生存権を満たすまで・・・・
健康で文化的な・・・生活が出来ない人達がこの数倍も居るのだから、どんどん増やすべきである・・・と言っているのである。

やっぱり大学の先生は、庶民と考えることが違っぺ。
  1. 社会福祉
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2015-05-24 10:14

今時ではない生活保護の話しのはじまり

私のごく近い親族に歴史家が居て、その人の本は敗戦後、GHQにより焚書されてしまった事は、以前にも書いたと思う。
昔の読者から「こういうことが書いてあった」という話は聞いているが、いまだに見つからない。
早稲田の古本街などで大学時代に収集した、その人の本を読んでみると、古代の記述が実に多い。
特に大化の改新に至る経緯から、改新の内容、養老律令~大宝律令へと至る法律の整備と評価。

古代の、この時期に決まったことが、現在の社会の底流に生きている。
戦前の社会を分析した結果、それは大宝律令に至り「これを研究しないといかん」という熱意が感じられる。
現在の歴史家はあまりに明治維新に執着しているように思う。

さて、大宝律令は、日本の古代からの法律、決まりごとの集成である。
大宝律令により、初めて制定されたものではない。
今まで決めたものが修正され、整理されている。
日本の生活保護制度のベースとなっているのは大宝律令にある。
そのポイントは5戸制度である。
5戸というと、現在の各家族時代の5家族を思ってはいけない。
戦前に日本もそうであったが大家族制度の時代なのである。
戸長を中心に一族郎党が集まっている。
これが5戸集まるので、かなりの人数になる。
250人~500人程度ではないかと思う。
その中に一人で自立できない者が居た場合は。その家族が助け
家族で助けられない場合は戸で助け、
戸で助けられない場合は行政にお願いする。
こうした原則が、この時代の法律に書かれている。
今の生活保護法も同じ思想で書かれており、
戦後の復興期はこれにより多くの困窮者を自立させ、
自立不可能な場合は、保護して来たのである。
そこにGHQに解散を命じられた後に復活した町内会が大きく係ってきた。
町内会のルーツは5戸制度であるからだ。
これと人権派弁護士やら人権派精神科医による「今時の生活保護」とは全く別のものなのである。

これについての詳細は、後日、気が向いたら書きたいが、
今日は別の事を書いておきたい。

戦後の歴史学者による大宝律令の説明は、中国の律令制度を真似て導入したものとなっている点である。
オリジナルなものを作る能力のない日本人が、中国の物を真似て律令制度を作り、
戦後は米国に民主主義を教えられた。
現行の憲法もGHQ様から頂いたものであるから変えてはいけないのじゃ。
・・・・というような文脈が見えるのである。

そのそも「和をもって尊としとなす」という17条憲法の思想が中国にあるとは思えない。
日本の律令の条文には、この精神が貫かれている。
この日本オリジナルの思想は、戦後の歴史家にとっては邪魔であったので、
いつのまにか聖徳太子はお札のデザインから消え、架空の人物となり、
最近では教科書に記されているかも怪しくなってきた。

中国と日本はそれぞれ別の文化を持ち、
それぞれが学びあったという事実は、戦後左翼学者によって軽視されてきた。
遣唐使があった時代に遣日使もあったのである。
遣日使は天智天皇の治世には毎年のようにやってきた。
669年には朝散太夫郭務宋ら計二千余人、
671年には計二千人と多数の船と唐人が来朝していることが記録されている。

遣唐使よりも遣日使の方が多く、かつ日本に留学に来た中国人は、
日本に定住することを望み、日本語を覚えて日本に帰化する。
これは現在でも同様ではないか。
ただ、日本はそういうことを大声で自慢するのではなく、
自信を持って静かに、かつ注意深く対応することが重要なのである。
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2015-05-17 10:22

今時の生活保護問題

生活保護の問題は「今時の問題」と「昔ながら」の問題がある。
この2つは根本的に違うのであるが、マスコミに流布する「貧困問題記事」は、この2つの区別がついてないので、意味不明になって、そこを突かれて炎上したりする。
例えば貧困で飯が食えないと言っている生活保護者が激太りしていたり、
米が買えないので部屋でスパゲッティを食べるとか。
昔ながらの生活保護のイメージで今時の生活保護を論じるので意味不明となるのである。
今時の生活保護の問題は、今のところ対処の方法が無い。
昔ながらの対応では解決しない、全く別の問題であると思う。
戦後の経済の荒廃の中で200万人もいた生活保護受給者が戦後の復興と地域での取り組みにより88万人程度に減少し、このまま努力すれば「ほぼ解決された問題」になっていたのが「昔ながら」の生活保護である。
今時のものは2002年当たりから出てきたもので、1999年、100万人、2006年150万人、2011年200万人、そして2012年に戦後の経済崩壊期を超えて過去最多の213万人となり、もうじき総失業者を超えることでしょう。

この今時の問題は、過去の延長にはないのです。
そして高齢化の問題が原因でも無いのです。
「紫の封筒」(極秘扱い)が「また来たか」と届く地区の実態を聞くと、
20代、30代、40代の方が多くて、昔ながらの話ではないのです。

こうした視点から、このスパゲッティ食べ男の記事を読むと、なんとなく分かると思います。

http://nikkan-spa.jp/708252

生活保護関係の連絡通知は、全国的に「紫の封筒」で行われているようです。
私の担当地区は極めて少なく、年間で3通ぐらいです。
「また来たか」の地区は大変なようです。

現実に私は今時の生活保護者を訪問してないので、今時の問題は書けません。
話は聞いてますけど。
次回では、昔ながらの生活保護について、私の知っている二、三の事項について書いてみます。

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2015-05-10 05:43

官僚の予算獲得のためにばら撒く「人口激減」幻想の弊害

日本の人口はそんなに減っていないし、出生率も絶望的な状態ではない。
人口の逆ピラミッドも、それほど深刻ではなく、老人はある年齢に達するとどんどん死去している。
基本的に老人は元気であり、まだ充分に働けるし、本当に危なくなるのは85歳以上である。
寿命の伸びに対応した諸施策を行えば、それほど社会福祉費が拡大するはずがない。
65歳以上を「高齢者」とするから話がややこしいのであって、
75歳以上を高齢者とし、85歳以上を後期高齢者とした方が実態に合った対応が出来る。

これが町内の高齢者100人以上を定期訪問した・・・現実に今日も何人かを訪問している・・・私の実感である。
そして、この件については何度も、このブログで書いている。

政府の出生率に対する計算がおかしいことは、3年前に東北大学がプレスリリースまで出して、マスコミに訴えたが、
「移民じゃ、移民じゃ」と大騒ぎする邪魔になるので「報道しない自由」を決め込んだ。
読んでない人は是非、お目を通して戴きたい。

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2012/06/press20120612-01.html


厚生労働省が『人口動態統計』で毎年公表している都道府県別の合計特殊出生率は
2010 年など国勢調査の行われた年は、分子の出生数、分母の女性人口とも日本人のデータを用いていますが
2011 年など国勢調査の行われない年では、分子の出生数は日本人のデータであるのに対し、分母の女性人口については外国人を含む総人口のデータを用いています。
このような計算方法の違いにより、2011 年の都道府県別合計特殊出生率は、2010 年の値よりも分母に外国人人口が含まれる分だけ小さめの値となっており・・・・・。

・・ということです。

東北大学は遠慮して「計算方式が異なる」と書いているけど・・・・報復で予算削られるのが怖い?
これは、いかんでしょう。

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政府発表の都道府県別の合計特殊出生率は37都道府県で低下。
再調査したら実際には39都道府県で上昇または横ばいであった。

なお、国勢調査の年だけ人口が増えるのだが、これは一切報道しないで、
その後の「激減推計値」のみ大きく報道して「移民じゃ移民」と騒ぐ件については以下のエントリーを参照。


http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-2457.html
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2015-01-22 20:52

今、本当に大変なのは昭和3年から大正12年あたり

日本の少子高齢化が大変だと騒いでいる人達は、何を企んでいるのでしょうね。
厚生労働省は予算が欲しいのでしょう。
日本人口激減幻想を振りまいて、今度の国勢調査はどうするの?
調査件数の間引きだけは已めましょうね。

団塊の世代が高齢化するから大変だという人達。怪しいですね。
団塊の世代というのは戦争に出かけていた男衆が日本に帰って、結婚して子供が生まれたという話。
だから昭和20年の終戦の年ではなく、昭和22年頃から昭和25年頃までの生まれです。

これらの人達は、現役世代より元気で「ピンピンしてるわよ」の状態です。

年を取れば足が痛いとか目が悪くなったとかの老齢化現象が出てきますが、それは年取ったちゅうもんです。
だからどうした。という話です。

本当に介護が必要なのは85歳ぐらいから。さらに言うと87歳ぐらいからがレッドゾーンです。
87歳から92歳ぐらいが危険ゾーンですから、今、大変なのは昭和3年から大正12年あたりです。

この時期を超えると人口が急激に減るので、それほど大変ではない。
皆で長寿をお祝いいたしませう。

現在は危険ゾーンに昭和初期の方が掛かりはじめたところ。
昭和2ケタ世代になるのはあと数年は掛かる。
団塊世代など先の先の話。
団塊世代が大変になるのは、まだ20年弱は掛かるのです。

今から消費税を上げて景気を悪くする必要はありません。
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2015-01-04 10:23

大腿骨頸部骨折にご用心

町内の老人の何人かが昨年は大腿骨頸部骨折により施設に入った。
もちろん、最初は救急車で病院に担ぎこまれるのであるが、手術後は病院は「早く退院してくんろ」という。
「ここは病院であってリハビリ施設じゃおへん」と言われるわけである。
介護の認定を受けていない普通の老人が散歩中に転倒、骨折した場合は、まずは民生委員に電話が来る。
地域の介護センターを紹介して、そこからリハビルの可能な施設を紹介する流れとなる。

既に介護認定されている場合は病院常駐のケアマネージャーと地区のケアマネージャーと家族が相談して、患者の状態に合わせて、次に行くべき施設を選定することになる。
大腿骨骨折・・・リハビリ・・・やる気がないので失敗・・・寝た切り老人となるパターンが多いので、ここが勝負である。

昨年は年初に一件あり、未だにリハビリ施設に居る。
年末に一件あり、これは男性で、現在は入院中。

一昨年も2件あり、1件は女性でリハビリに失敗して自宅での車椅子生活をしていたが、秋には有料老人ホームに入る。
もう、一件は男性で退院後は極めて元気だったのだが、秋に急死した。
退院後に「子供たちが心配して杖を用意してくれたが、私はまだ大丈夫ですから」と杖を返品していた。

そして、なんと年末には私の母も大腿骨頸部骨折で病院に担ぎ込まれた。
母の場合は転倒したのではなく、朝、起きたら「激痛」で大騒ぎとなり、病院に行ったら「折れていた」。
年内に手術、今は病院に居て、これからリハビリ施設の選定する相談がある。
手術した医者と話したが、骨の状態は年相応であり、寝ていて折れたのではなく何らかの衝撃があって折れたとのこと。
寝た切り老人となると、骨が弱くなり、おむつを取り替える時などに動かすだけで折れることもあるという。そういう状態ではないので、頑張れば歩けるようになります・・・とのことで、やや安心。

大腿骨を守るためには・・・
老人になると骨が弱くなるので、骨粗鬆症の予防薬を真面目に飲むこと。
ちょっとした凸凹でも転倒することがあるので、足首を柔軟にする運動をする。
足が上がるにくいと躓くので、軽い足のストレッチを毎日、やること。

詳しくは以下を参照ください。

http://bone-health.jp/special02/content01.html
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2014-12-20 14:47

少子化談義

この長谷川氏がどんな人か、よく知らないんですけど、云ってることは「その通りでおます」という部分が多々あり、違和感が無いです。

原文はこれ。

http://blogos.com/article/101095/

一部を転載。
------------------------------------
では、まず、少子化対策の有効な方法の前に、日本のエライエライ人たちのお集まりになる中央の会議などで出され、今や日本のスッカラカンのアホテレビがそのまま垂れ流し、まるで既成事実化している大ウソを指摘しておきます。

働く女性が働きやすい環境づくりが大事!という勘違いの思い込み

この誤解が日本では圧倒的に主流派なんですね。これが僕は間違いの原点だと考えています。
これは、働くのが大好きで、男性陣に負けたくない!という根底意識を持っていて、専業主婦とか大嫌いで、外に出ていくのが好きで、結構な社会的地位を確保していて政府の有識者会議とかに出てらっしゃる女性の大多数の意見なので、まるでこれが正しいかのように言われてたりするんですが…間違ってますからね?

まず、「男性陣に負けたくない!」とか「女性だから差別されてる!」とかがなり立てている女性陣に言いたいのだけれど…会社経営したらみんな分かる話ですし、多くの経営者が口をそろえて言うことですけど、会社って、あなた方が思ってるよりもずっと男だろうが女だろうが、関係ないからね。

「女だから出世が出来なくて!」とかいう人、そこそこいるんですけど、自分の能力のないのを性別のせいにしてごまかすなって。
僕、女性に嫌われるの全然気にしない人間なのではっきり言いますが、優秀な女性はちゃんと出世します(断言)。

当たり前でしょう。あのね、会社って「儲かったらいい」んです。利益もたらしてくれたらそれでいいんです。それが出来ないやつは男だろうが、女だろうが、給料なんて払いたくないもんなんです。
当然でしょうが?経営者の観点に立てば誰でもわかる話です。

有識者会議に出てるおばちゃんとか、ものすごい勢いで口が達者だからどんどんごまかすんですけど、この際だからはっきり言いますが…女性の社会進出と少子化対策はリンクしませんから。

みんなわかってるでしょ?
もし、子供を増やしたいのであれば…少子化対策をしたいのであれば…一番手っ取り早いのは、言うまでもなく「専業主婦や専業主夫を増やす」に尽きます。

はいはい。ここで、感情論でギャースカ言う人、たくさんいるでしょ?分かってます。
ギャースカ言ってください。どうせ理論的になんて話せない人たちなんで聞き流しますから言っててください。
でも、結論は揺るぎません。だって、当然だからです。

いや、断っときますが、僕はその方がいいとか思ってませんよ?

でも「国」って言う単位で物事を見て、「子供を増やすんだ!」っていう方向にもっていきたいのであれば、何よりも専業主婦や主夫を増やすことが何よりも有効打だってことです。

アホめー!
何言ってやがるー!
お金がないんだからしょうがないだろー!
って叫ぶ人、とにかく、感情論は面倒くさいので、最後まで読んでください。そのあとでギャースカ言って。

現在、20代の女性の過半数は「働くよりも専業主婦になって子供や家族と過ごしたい」と願っています。
これはとっくに正式な調査で結論が出ています。
有識者会議とかに出てるアマゾネスな昔のおねーさん方の考え方って…現在の若者の中では「非」主流派です。
要はそっちの方が少数意見なんです。

多くの若い女性はどっちかというと家庭的で、どっちかというと子供が好きで、どっちかというと、旦那に外で働かせて、落ち着いた専業主婦を望んでいるんです。
でも、そんな「普通の人たちの意見」なんて、政府に届かないんです。
世間に浸透しないんです。だって政府に出入りするガリガリ働く女性たちも、それを報じるマスコミでバリバリ働く女性たちもそういう「家庭的」で「子供好き」な女たちが大嫌いだからです。
あれ、本当になんでなんでしょうね?
バリバリ系の女性たちって、ほわーんとして、子供と幸せそうにしてる女性たち、大嫌いよね?
庭でガーデニングとかして「あなたぁ行ってらっしゃい~」とか言ってる女性のこと、ものすごい見下すし、陰口叩くし。
この理由だけは僕にも分からん。

で、そういう有識者会議とかに出てガンガン発言してる女性が言うわけですよ。

「保育所をもっと整えなければいけない!」
「働く女性が育児と子育てを両立できるようにしなければいけない!」
「でないと子供は増えません!」

全部ウソです。

ごめんね、はっきり言って。
ものすごい勢いで今回のブログで嫌われるの、よく分かってるんですけど、完全に間違っているので、これははっきり言っときます。
------------------------------------------
全くその通りで、会社が人事面で女性を差別する理由は全くないし、
全く同じように働き、同じように評価されております。

それで・・・ここからマンハッタンの話になるのですが・・。

--------------------------------------------------
僕、少子化問題にキー局で働いていた時から何度も取材して特集を組んできたので、興味があって、ニューヨークに赴任した時に、トライステートエリア(←マンハッタン周辺の地域ですね)の子育て環境と育児・保育状況を取材してたんです。

皆さん、ニューヨークって、どんな子育て環境だと思ってます?
まずね、臨月に入るでしょ?休めると思います?休めるわけないでしょうが?アメリカですよ?会社に利益もたらさないんだったら死ねよって世界です。当然、出産の超直前までみんな働いてます。

で、産みますって段階になるでしょ?
産んだらね、その日のうちに、病院から放り出されます。
信じられる?本気で、いられて2日って感じです。
基本、当日か1日で出されます。

日本とずいぶん違うでしょ?
出産して病院から放り出されたお母さんがまず何をすると思います?ベビーシッター探しです。
トライステートエリアでは、日本とは全然違って保育園なんてものはほとんどありません。
保育園のことはデイケアって言って、たまーにあるんですが、近くにあるケースなんてむしろレアです。
そして、保育園であっても、月に月~金で預け始めたら、大体10万前後かかります。
ちゃんとしたところなら15万以上かかります。

日本と全然違うでしょ?

でも、デイケアになんて預ける人はかなり少ないんです。
基本はベビーシッターです。ベビーシッターは時間の融通がつくからです。
デイケアで預かってくれるのは確実に夜の6時までです。
その段階で放り出されますから、ベビーシッターが普通です。
で、ベビーシッターは大体月に…25~30万ほどかかることも珍しくありません。

いや、話、盛ってないですからね!ホントよ?
僕の知ってる女性、毎月45万稼いで、ベビーシッター代に25万消えてました。そんなもんです。

で、なんでそんなに急いでベビーシッターを探すかっていうと…アメリカの育児休暇って、基本的に6週間です(←マジで)。

「基本的に」と表現したのは、そうでない会社の場合だと、4週間というところも少なくないからです。
もちろん、一年とれるところもありますよ?超少ないけどね。
でも…そうです。
アメリカは単純なんです。会社に利益をもたらせば、給料がもらえるんです。
そうでないなら給料なんて出さないです。
当たり前でしょ?日本人が甘えすぎてるんだって。
「株式会社」って基本的にはそういうところよ?

で、問題の合計特殊出生率です。
そう。アメリカでもっとも日本人に近い働き方をしているといわれているトライステートエリアの合計特殊出生率は…2.0近くあるのです!!

そう。全く少子化じゃないんです。
日本人と同等に働いてて?世界最大の経済の中心地で?そうです。全く少子化ではありません。

保育園を増やせばいい?育児休暇を延ばせば子供を産む?そんな低レベルなこと言ってる連中、ちゃんと、外面の資料だけじゃなくて、しっかりとほかの国も見て来いよ、と言いたくなるんです。
フランスやスウェーデンみたいに、働く時間や家族環境があまりにも日本と違うところと比較するんじゃなくて、日本と同等の労働環境のところと比較してみろよ、と言いたいのです。

そんなもんで、日本の若い夫婦は子供は産みません。絶対です。保育環境が整えば少子化じゃなくなるのであれば、アメリカの例が説明つかなくなるからです。
そうです、日本の少子化の根本的な問題点とは…若い男女が、子育てよりも自分のことの方が大好きだ、ということなんです!

これがすべての元凶なんです。このエクセルデータに表れない真実、それこそが原因なんです。
アメリカは間違っても、育児環境なんてものは整っていません。
日本の方が100倍マシです。日本、育児環境、もうすでに諸外国と比べて、整いすぎてるぐらいなんです。それなのに、子供なんて産まないんです。

子供なんて産んだら、自分たちの遊ぶお金が減るから。

子供なんて産むためには女性にプロポーズして結婚しなきゃいけないんだけれど、そうしたら合コンもいけなくなるから。
子供なんて産んだら、もうキャリアが台無しになるから。
子供よりも自分の方が可愛いから、子供なんて産んだら自分中心の物語が崩れるから。

アメリカ人ってね、なんでそんなに子供産むかって、理由は簡単なんです。
僕もよく、アメリカ人の友人に言ってたんだけれど、僕ら日本人から見たら彼らって…病的に子供が大好きなんです。
いや、ホントに「マジか?お前ら?」って聞きたくなるレベルで。
三度の飯より子供が好きで、会社には家族写真を飾りまくってる連中しかいなくて、残業するなんて愚の骨頂!
1秒でも早く帰って、子供たちと一緒にその日あったことをワイワイ言いながら夕食を一緒にしたいんです。

家族、大好きなんです。とにかくアホみたいに家族や子供が好きなんです。
だから産んでるんです。家族と過ごすことが人生で何より素敵な時間であることをちゃんと知ってるから。
そんな日本人、そこまで多いか?若い日本の男性も女性も、口をそろえて言うじゃないですか?

「将来の不安もあって…」
「子供を産むといくらくらいかかるのかなって…」

全部言い訳です。日本の方がよっぽどお金なんてかからんわい。
アメリカ、大学に行くの、年間で500万くらいかかるところもたくさんあるんだぞ?年間よ?金なんてただの言い訳なんです。ウソばっかです。そこを日本人はまだ理解していないんです。

若い男女が子供を産まない?子供なんかよりも自分の物語が大好きだからだよ。自分の時間がラブだからだよって。
有識者会議に出て、保育所の整備をどーのこーの言ってる連中、2年か3年でいいから海外住んでみろって。
日本人がどれだけ世界中でありえないくらい子供が好きではない人が多いか、理解できるから。

本当に子供が大切で、子供と過ごす時間にあこがれてたら、どれだけ金がかかっても、まずは子供を持つことを優先します。アメリカではアダプトと言って「養子縁組」は常識です。子供の産めない体のご夫婦も当然います。そんなもん、全然関係ありません。余裕でアダプトします。とにかく子供が大好きだからです。

こんな日本で少子化を対策したいのであれば、強制的に…声は小さいけれど、日本にも少しはいる「家族が好きな人たち」「子供が好きな人たち」「家庭的で少しのんびりした人たち」が超優遇される状況を作ることがとても有効だと僕は考えています。

面倒くさいので繰り返しますけど、僕がそうした方がいいとか思ってんじゃないですよ?
単に「少子化」を何とかしたいなら有効だってだけの話です。

専業主婦でもいい。
専業主夫でもいい。
とにかく、両親のうちの片方が家庭に入って、夫でも嫁でもいいから稼ぎ頭の方が安心して働いて、子供を安心して増やせる環境を作る。
そして、専業主婦でも専業主夫でも、その彼らにはちゃんと、ものすごい額の減税をして、専業主婦を見下す、今の日本の風潮を強制的に改めるんです。

嘘だと思うなら、20代から、夫か妻の片方が家庭に入り、専業主夫か専業主婦をしていますって夫婦の平均の子供数、調べてみ?そういう夫婦って、本当にびっくりするくらい、2人以上産んでるから。
こんなこと言うと、すぐに「お金がないんです!」って言うんですよね。あのね、夫婦共働きって、必ずしも稼ぎが倍になるわけじゃないからね?専業主婦、もしくは主夫をなめるなよ?的確に食事の管理をし、的確に家の電気、水道などを管理し、一つ一つの経費をしっかり見てくれる人が家庭にいてみ?毎月のかかる費用、どれだけ抑えられると思う?
勉強を教えられる父親か母親が、的確に家庭教師代わりに子供の勉強を見てあげてみ?塾代なんて全然いらんよ?
専業主婦(主夫)の経済効果を見下しすぎです。僕の家庭なんて、嫁さんのおかげでどれだけ助かってるか。

日本の少子化問題に対する対策の中で、必ず「女性の社会進出」とかを両立させようとする向きが多いんだけれど、それは会議に出てる人たちが専業主婦業を大嫌いな人たちばかりで構成されているからなんだけれど、そこが間違ってんです。家に専業主夫か専業主婦がいた方が絶対に子供は増えます。
--------------------------------------------------------
これも、その通りなんです。
アメリカの会社の事務所というのは、日本のように大部屋でなく、それぞれ分かれているのですが、その個室の中は奥さんと子供の写真を飾りまくってます。
コンピューターで受発注している作業スペースであっても、パーテーションで区切られており、その中にも奥さんと子供の写真。家族に夢中なのです。

だから家族の写真を見せ合うのは、映画の中だけではなく日常なのです。
私も海外に出張の時は妻と子供の写真をいつでも胸ポケットに忍ばせ取り出せるようにしております。

それから、日本の有識者が好きスエーデンとフランスの事例。
一番、重要なことを隠してますね。
フランスで生まれる子供の40%は夫婦の愛の結晶ではないのです。
夫婦でない男女の愛の結晶というかSEXの結果というか・・・いわゆる一つの私生児なのです。

離婚が許されないカソリックの伝統があり、
堕胎が宗教的な理由で許されない伝統があり、
その中で、できちゃった子供を、社会福祉の中で救い上げる仕組みができているのです。

そういう宗教的な背景を隠して制度面だけを比較するのは詐欺でしょう。
スエーデンは「お試し同棲」の制度があるので夫婦以外の子供が多量に発生するのです。

こういう話は隠して、自分に都合の良い話を作るのは、民間議員とか有識者会議の得意技なのです。
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2014-10-06 20:22

やっぱりね




外国人への生活保護については、予測された通りの政府答弁でした。




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2014-07-20 11:43

「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文に思う 。一部追記

平成24年(行ヒ)第45号

判決  当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の福岡高等裁判所平成22年(行コ)第38号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成23年11月15日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。

主文

原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。


     理由

上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由(ただし、排除された部分を除く。)について

1 本件は、永住者の在留資格を有する外国人である被上告人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から同申請を違法に却下する処分を受けたとして、上告人を相手に、その取消し等を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

(1)被上告人の状況等
ア 被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。
 被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和53年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。
 被上告人は、平成16年9月頃から夫が認知症により入院し、同18年4月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。
------------------------------------
「夫が死んだら夫の弟に貯金通帳を取り上げられたある。日本国が私を助けるあるよ。生活保護をよこせ」
-----------------------------------------
イ 被上告人は、平成20年12月15日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月22日付けで同申請を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をした。
----------------------------------------------
弟から取り返せば良いではないか。なぜ、日本国民が生活費を出さねばならないのか・・・却下・・・当然だわ。

----------------------------------------------
 なお、被上告人については、平成23年10月26日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。
---------------------------------
この別途の申請理由とは何か?書いてないの???
----------------------------------
(2)外国人に対する生活保護の措置
ア 旧生活保護法(昭和25年法律第144号による廃止前のもの)は、1条において、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。」と規定していた。
 現行の生活保護法は、1条において、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。」と規定している。
---------------------------------
旧法は国民分け隔てなくの意味であったが、外国人でも申請する輩が登場したので、これを拒否するため改正しただけである。
------------------------------------
イ 昭和29年5月8日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。)が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。
 本件通知は、外国人は生活保護法の適用対象とはならないとしつつ、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うものとし、その手続については、当該外国人が要保護状態にあると認められる場合の保護実施機関から都道府県知事への報告、当該外国人がその属する国の代表部等から必要な保護等を受けることができないことの都道府県知事による確認等を除けば、日本国民と同様の手続によるものとしている。
-----------------------------
これは単なる局長通知である。当分の間と書いてあるところを見ると長く続ける意思はなかった。
局長の机の前で怒鳴る人達の波状攻撃を受けていたのであろう。

---------------------------------------------
平成2年10月、厚生省において、本件通知に基づく生活保護の対象となる外国人の範囲について、本来最低生活保障と自立助長を趣旨とする生活保護が予定する対象者は自立可能な者でなければならないという見地からは外国人のうち永住的外国人のみが生活保護の措置の対象となるべきであるとして、出入国管理及び難民認定法別表第2記載の外国人(以下「永住的外国人」という。)に限定する旨の取扱いの方針が示された。
---------------------------------------------------------------
生活保護法は自立できるまでの間の補助という性格のものである。
しかし・・・保護漬けになってしまうのが現状。
失業保険は「就職する意思なきもの」には適用されない。
自立する意思無き者には支給すべきではない。

近く施行される「自立支援法」がどこまで有効か・・・というより有効に機能させねばならない。
------------------------------------------------
(3)難民条約等への加入の経緯
 ア 昭和56年3月、難民の地位に関する条約(昭和56年条約第21号。以下「難民条約」という。)及び難民の地位に関する議定書(昭和57年条約第1号。以下、難民条約と併せて「難民条約等」という。)に我が国が留保を付することなく加入する旨の閣議決定がされたが、難民条約23条が「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」と定めていたことから、生活保護法のほか国民年金法や児童扶養手当法等に規定されていた国籍要件(社会保障の給付に係る法令の定める要件のうちその適用の対象につき「国民」又は「日本国民」と定めるものをいう。以下同じ。)の改正の要否が問題となり、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」等により、国民年金法や児童扶養手当法等については国籍要件を撤廃する旨の改正がされたものの、生活保護法については同様の改正はされなかった
 イ 難民条約等への加入に際して条約及び関連法案に関する審査のために設置された衆議院法務委員会、同外務委員会及び同社会労働委員会の連合審査会において、昭和56年5月、政府委員は、生活保護に係る制度の発足以来、外国人についても実質的に自国民と同じ取扱いで生活保護の措置を実施し、予算上も自国民と同様の待遇をして
いるので、生活保護法の国籍要件を撤廃しなくても難民条約等への加入には支障がない旨の答弁をした。



3 原審は,要旨次のとおり判断して,被上告人の本件却下処分の取消しを求める請求を認容した(なお,原判決中上記請求に係る部分以外の部分は、不服申立てがされておらず,当審の審理の対象とされていない。)。

 前記2(2)及び(3)の経緯によれば、難民条約等への加入及びこれに伴う国会審議を契機として,国が外国人に対する生活保護について一定の範囲で法的義務を負い,一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認したものということができ,一定の範囲の外国人において上記待遇を受ける地位が法的に保護されることになったものである。
また,生活保護の対象となる外国人の範囲を永住的外国人に限定したことは,これが生活保護法の制度趣旨を理由としていることからすれば,外国人に対する同法の準用を前提としたものとみるのが相当である。よって,一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり,永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。

-----------------------------------
この部分が今回の判決の肝である。
このように整理されてしまったのだ。あちゃあああ。
平たく言うと憲法よりも難民条約が「えらいんだぞ」と書いてあるのね。
ですので、「一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり,永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。」

ほええええ・・。


この難民条約への加入時に嫌な予感がしてましたよ。
これは日本国が難民として認定した者に対しては、日本人と差別は駄目よという問題なのに、
どさくさに紛れて、外国人全体にまで広げてしまっているのです。
このころマスコミは声を揃えて「日本は難民を受けれないのは、恥ずかしいことだ」と書いてましたからね。
経済難民を受け入れない代償に国籍条項を外したのではないでしょうかね?
この判決の、この問題への整理は、どうも受け入れがたいのですが・・・。

さらに・・・ほええええ・
・。
-----------------------------------------------------
4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

 (1)前記2(2)アのとおり,旧生活保護法は,その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し,現行の生活保護法は,1条及び2条において,その適用の対象につき「国民」と定めたものであり,このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって,外国人はこれに含まれないものと解される。
 そして,現行の生活保護法が制定された後,現在に至るまでの間,同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず,同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。
 したがって,生活保護法を始めとする現行法令上,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。

 (2)また、本件通知は行政庁の通達であり,それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって,生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく,前記2(3)の我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても,本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。なお,本件通知は,その文言上も,生活に困窮する外国人に対し,生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に,それとは別に事実上の保護を行う行政措置として,当分の間,日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。

 (3)以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。
そうすると、本件却下処分は、生活保護法に基づく受給権を有しない者による申請を却下するものであって、適法である。

5 以上と異なる原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上と同旨の見解に立って、被上告人の本件却下処分の取り消しを求める請求は理由がないとしてこれを棄却した第1審判決は是認することができるから、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。なお、原判決中上記請求に係る部分以外の部分(被上告人敗訴部分)は、不服申立てがされておらず、当審の審理の対象とされていない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉勝美
裁判官 小貫芳信
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸
----------------------------------------------
ほえええ・・・以降の記述であるが、ここで述べているのは二審の棄却である。
二審が「外国人も生活保護の対象」と判断しているのは、憲法、生活保護法に照らして間違い。
そのため棄却された。

文字色しかし、ほえええ・・の前の部分は生きるのである。
生活保護法では外国人は申請できないが、難民条約もあることだし、夫の弟に貯金通帳を取られたら・・行政的には日本人と同じ対応をしてちょうだい・・・ということになる。ある意味、とほほな判決である。

しかし、永住外国人の生活保護は憲法上の権利ではなく、行政上の温情対応であることは明確となったので良かったです。

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  1. 社会福祉
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2014-06-13 23:46

非正規社員がどんどん増えている

  1. 社会福祉
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-06-08 12:46

会社を辞めることの補助金を出すべきなのか?

現在、行われている起業への補助金も、意味不明なものだ。
私の知人が怪しい事務所の起業説明会に出て驚いていた。
今回の補助金は返す必要無いんです。
只で貰えます。
起業すれば良いのです。
起業した後、事業はスタートする必要あるが、その後は・・・後は恍惚のブルース・・・朧です。
ただし、皆さんが申告しても通れない可能性がある。
事業計画に無理があると看做される。
我々が書けば通る自信がある。
それで、もし、我々が補助金を獲得できたら、その30%を成功報酬として戴けないか。
この話に興味のある方だけ、この後の話を聞いてください。

・・・・・貧困ビジネスの手法で、起業補助金成功報酬ビジネスが盛んのようである。

恍惚のブルースの歌詞は

死ぬほど嬉しい夢を見た・・・後はオボロ、後はオボロ
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これも問題あるが、労働移動にも補助金を出すというのは竹中により推進され、実現したようだ。
書いてるのは週刊ゲンダイ。
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労働移動という名目でリストラ促進

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。
その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。
この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

労働移動という名目でリストラ促進

労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。
従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。
そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。
新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。
あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」(五十嵐仁氏=前出)

これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。
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別に奇妙ではない。竹中には黒幕が付いているからである。

この記事の「労働移動という名目でリストラ推進」は状況認識が間違っている。
そういう時代は終わっているのです。
今は完全に人出不足の時代。
人出不足が深刻な優良の中小企業も、従業員が急に辞めると言って事業がストップ状態だ。

時代のニーズが違おうと・・・俺は儲けるぜ・・・BY 竹中
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2014-05-03 15:13

終身雇用が企業のノウハウを守る

毎年、4月になると日本能率協会の新入社員調査の結果が送られてくる。
今年の傾向は「安定重視の傾向続く」
喜ばしいことである。

独立・転職志向について聞いたところ調査を開始した 1999 年以降、
初めて「定年まで勤めたい」(50.7%)が過半数に達したという。
「定年まで勤めたい」と考える新入社員は経年変化をみると、
2002 年では「定年まで勤めたい」の回答が最も低く(18.7%)、
「転職・独立」を考える新入社員が最も多かった(72.1%)。
以降「定年まで」 という回答は増加傾向にあり、今年は過半数に達したという。

去年の6月に民間議員達がまとめた成長戦略によると、日本を起業王国にするとの方針がでていた。
そのため起業のための資金提供(無償で返却義務無し)が始まっている。
しかし、そういうニーズが無いのですけど。
別に起業しなくても、自分の勤めている会社を
全社一丸となり、より良い方向に変えていけば良いのです。

そいういえば、この人達の多くは自民党を辞めて起党した人達でしたね。
よくぞ3年間も政権を任せたものです。

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おお、これも自民党を辞めて起党

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辞めた人間を戻すと・・・これだ・・。

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2014-04-18 19:36

福祉行政は果敢に本丸を攻撃すべし

3年に1回の70歳以上の町内高齢者訪問調査をやっているのだが、思うことが多い。
まずは高齢者は死ぬと言うこと。
3年前には元気だったのに。
ああ、この人も。この人もという感じ。
高齢化社会で高齢者ばかり増える大変だ、どうする。移民だ。という論調は同感できない。
高齢者はどんどん死んで減っているのが実感。
70歳以上と言うことで、新たに70歳を越えた人が増える。
確かにそうだが・・・こういう人達は元気である。
88歳を越えると衰えるが70代はピンピンしている。
老人の概念を80歳以上に変えるべきである。
そうすれば老人は増えていないことになるだろう。
65歳以上を老人とするから増えるが
65歳から75歳までは元気なので手が掛からない。
何の問題も無いのである。

高齢者の一人暮らしの問題。
一人暮らしになってる人は80代が多い。
連れ合いが亡くなって一人暮らしである。
しかし、一人暮らしの方が、やがて二人暮らしになっているケースが多い。
一人では何かと不便であると気の合う人と共同生活を始めたらしい。
ポスト、表札を見ればわかる。

80代で一人暮らしの老人は、やはり心配であるが要支援以上の認定があれば定期訪問がある。
要支援でなくても、ボランティアで無料定期訪問を受けることができる。
そのようなシステムを作ってしまえば「無料でお手伝いしたい」という人は居るものである。
現状では人手不足と言う声も聞かない。
誰でも出来る仕事なら、人手はいくらでもある。
国民の半分しか働いてないのだから。
高齢化社会だから大変だという感じではないのですけど。

それでは問題はどこにあるか?
動けなくなった老人の施設が圧倒的に少ないと言うことだ。
動ける間は受け入れ可能施設がいくらでもあるが、動けなくなると行くところがない。
老人ホームも動けなくなったら自宅に戻される。
病院も治療の可能性が無ければ追い出される。
数少ない施設は順番待ちである。
今、社会福祉の本丸はこれである。
この問題の解決を急ぐべきである。
寝たきり老人の治療法
寝た切り老人を減らすための研究
それを実現するプログラム。
これはプロの領域である。
移民ではどうにもならない話である。
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2014-04-10 11:57

母をたずねて三千里

昨日は認知症のディサービス施設でボランティア。
施設の職員だけではワンパターンになってしまうので、
ボランティアが入ると新風が吹くわけです。
ボランティア記録簿を見ると、多くの方が無償で手伝いに来ていますよ。
一番、いけないのは老人が一人で一日中、テレビを見ていること。
一人暮らしではなくても、家族は日中居ないので老人一人だけは多いのです。
とはいえ・・・自分は病気ではないと、こうした会合には来ない人が多い。
認知症は病気ですが人「と話す」環境を作れば進行は遅らせることができるのです。
ところが「そんなとこは絶対行かない」と言う人が実に多いのです。

自宅に一人で居ると幻想を見るようになります。
多くが自分のお母さんの亡霊を見ます。
一人でテレビを見ている時、ソファや居間のテーブルにお母さんが座っていて、一緒に見ているのです。
でも・・・ふと気が付くと、お母さんが居ない。
どこに行ったのか?と家中を探す。
風呂場にもトイレにも二階にも居ない。
そこで、お母さんは外に出たのか?と思い探しに出ると・・・彷徨老人になるのです。
母を訪ねて三千里。都内から千葉県、埼玉県、茨城県へと。
彷徨したまま思わぬ場所で見付かって驚くのです。

こうならないよう、地域の受け皿は整備されつつあります。
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2014-03-03 17:31

働いてるのは半分だけ 2014年

かつて、猛烈な人手不足の時代がありました。

ゆあーん、ゆよーん。ゆあゆよん。

その時に異国の人たちと議論したのですが、彼等が言うには

「日本が人手不足が深刻なふりして騒ぐのは、見ていてアホらしい。だって働いてるのが半分だけだもの。私の国では子供から老人まで働いている。家族全員で働いても、生活は楽ではない。
どうしても解決したいなら国民の半分だけではなく、せめて国民の60%も働けば人手不足は解決するんじゃないかい?」
「働いてるのは半分だけで国が持つのだから、羨ましい限り」

・・・と言われたのです。

それで調べてみると、本当に働いてるのは半分だけでした。

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それで、今年の労働力調査から就業者人口が正社員と非正規社員に別れて表示されるようになりました。

2013年1月と2014年1月と比較すると正社員は2%減、非正規社員は7%も増えています。

これ記事になったのか知りませんけどね。

年代層別の分析をしないと駄目でしょうが、
若者だけではなく高齢者の非正規社員が増えていると思います。



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2014-03-03 11:39

日本人の熟練工や若者を中心に労働者の確保を目指す

大手建設会社、鹿島の中村満義社長はインタビューに応じ、政府が受け入れ拡大を検討している外国人労働者について、育成に手間がかかる上、増えても規模は限られるとして、建設業界で深刻化している労働者不足の解消に効果が薄いとの見方を示した。
中村社長は「賃金が上がれば人は集まる」と強調。
雇用主体である下請け業者による賃上げを通じ、日本人の熟練工や若者を中心に労働者の確保を目指す方針だ。
建設現場で働く外国人について「下請け業者が家族ぐるみで生活を含めて面倒を見る必要があり、その労力は大変」と指摘。これら外国人は現在約1万5000人で、建設労働者全体の1%にも満たないことから、「倍増したところで労働者不足(対策)とはあまりリンクしない」と述べた。
 国土交通省による建設労働者の賃上げ促進策については「鹿島としてもしっかり呼応していく」と明言。下請け業者に対し、賃上げが可能な価格で工事を発注する意向を改めて示した。

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100%その通りです。

建築現場の近くで交通整理しているオジサンしか一般の目に留まらないが、
実際に作業している従業員は専門家です。

誰でもできる仕事ではない。
訓練が必要で、訓練しても駄目なケースが大いにありえるのが現状。
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2013-07-28 12:19

失われた年金記録 その後

失われた年金記録ちゅうのは、殆どが奥様が結婚する前に働いていた時に収めた厚生年金が、結婚で氏名が変わったので「誰の年金か分からんがや」となっただけである。

そして、殆どの奥様は「もう、そんなのドーデも良いわ」と無関心なため、いつまでも名寄せができず、役場の職員を日夜、苦悩させているのである。

 

全ては、この大前研一の平成維新の会から出てきて、新党さきがけ・・・さらに民主党に移籍し管直人の推薦を得た怪しい男のやったこと。第一次安倍内閣をマスコミとの連合軍で壊した男である。

 

日本を長期低迷に追い込んだ亡国の功労者でもある。

 

 

・・・という前置きで、実は役所に行くたびに、「奥さんを説得して下さい」と頼まれるのである。

 

「奥さんが結婚する前に務めていた会社に払った厚生年金を、統合して戴きたくて何度もお手紙を差し上げているのですが、返答がありません」とのこと。

 

私も話しているのですが「もう、そんなことはドーデも良い」と言うものですから。

 

そこで、私の母の消えた年金退治に取組むことにした。

しかし、もう89歳ですから記憶があやふやで、結局、一番長く勤めた会社は見付かりませんでした。

会社の所在地も「ニコタマの方に行く電車に乗って途中で降りた」というだけでは分かりません。社名も正確に覚えてないのです。

 

でも、その会社の前後に勤めた〇〇銀行、〇〇証券、〇〇生命については、ようやく特定できて記録も見付かりました。

これも一苦労で〇〇生命は日本生命だと言い張るものですから、いくら調べてもその記録がありません。調査の結果、別の生命保険会社でした。調べた方、ご苦労様でした。なんと、この生命保険会社は半年で辞めてました。

〇〇証券も10ヶ月でした。

この3社の年金記録を統合したことで年間にもらえる年金が2万円増えました。

さて、この年間2万円増が何年遡ってもらえるのか?

時効はどうなるのか?貰えたら報告します。

 

ちなみに毎月の年金額は7万5000円。これが1666円上昇となる。これが「高齢者の高さすぎる年金」の実態である。

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2013-03-04 13:57

年金積立金の運用情況  5兆円プラス

年金問題は最初の安倍内閣を葬った。

しかし、長妻とマスコミ連合軍が騒ぐほどの問題は無かった。

政権交代詐欺のために、わかってやっていたことである。

 

私の90歳になる母親が30代のころに数ヶ月アルバイトで勤めた会社が、厚生年金の加入していたらしい。

年金事務所から何回も問い合わせが来ているが。当人はどこに勤めたかを覚えていない。

どこに勤めたか分からないと統合ができないとのこと。

「ええい何度も何度も五月蝿いわ」と母が怒るので

「どうしたら問い合わせが来なくなるのか?」と聞いたら「これは自分の払った年金ではない」と申告すれば、もう問い合わせはないとのこと。

消えた年金騒動の大部分はこの手のものである。

実は妻にも同様の問い合わせがある。

結婚前に勤めた会社のものだが「どうでも良いわ」と未だに問い合わせを無視しているので、長妻の言う「消えた年金」のままである。

国民背番号制を導入すれば、こうはならなかったが、左翼の反対で導入できなかったのではないか。

 

さて、年金はゆるやかなインフレを前提に設計されている。デフレ経済の下では上手くいかないのだ。

 

これが平成23年度の年金積立金の運用情況。

 

 

そして、これが平成24年度の第三四半期運用情況。

 

24年度前半の成績が悪くて運用資産額は減っているが、

第4四半期は、さらに大きく伸びるので、年度末の数字が期待できる。

 

収益が伸びた要因はもちろん株高である。

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2012-08-21 20:40

老齢者の生活

日本では「平均」の数字を良く使うが、

これは確固たる中間層があった時代の統計の取り方である。

米国では平均は意味無いので「中央値」を使う。

最初に米国に行った時に、「米国の勤労者の平均年収は?」と聞いて「それは意味のない数字なので、誰もそういう計算はしないだろう」と言われた。

良く考えて見れば、その通りである。

「この地区の勤労者所得の中央値は?」と聞くなら意味があった。

この数字は、どこに行って聞いても、一瞬で出てきた。

さすがにマーケティングの発展した国である。

 

さて日本の高齢者(65歳以上)の平均年収は統計的には300万円超となっているが、これは一部の人が平均をあげているのであり、一番、多いゾーンは150万円~200万円である。

このうち年金は84万~180万円程度。これにプラスするものは実はあまりないが、20万円~40万円は何かをやって稼いでいる。

この年金額もマクロスライド(年金の加入者の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度)が決まっているので、情況により変動する。増える変動は無く、減る変動があるばかりだ。

一方、高齢者の貯金であるが、一部の金持ちがいるので平均すると高くなる。

その他、大勢は1200万円~1300万円程度である。

このうち250万円程度は、オレオレ詐欺にやられる。

300万程度は、金だの先物だの怪しい投資で失う。

すると750万円程度になる。

一度、貯金を失うと、もう貯金は増えない。

年金で足りない分を、貯金を取り崩して使うので、750万円が徐々に減っていく。

 

さて、旦那が60歳で定年を迎えた夫婦。

旦那は75歳で死去、奥さんは90歳まで生きたとする。

この夫婦の30年間の生活に幾ら必要か?

 

月20万円で生活したとして年間240万円、これが30年で7200万円である。

月15万円で生活して年間180万円、これが30年で5400万円である。

このレベルなら年金+シルバー人材センターで何とかなる。

しかし、老人になると病気もするので、これでは納まらない。

7500万円~9000万円は必要になる。

平均して毎月6万円の赤字とすると、30年間に2160万円必要である。

貯金750万円では、いつか貯金が底を付く。

 これが東京の高齢者の生活だ。

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ある老女の生活

81歳、旦那は10年前に死去。一人暮らし。

昔は商売をしていた。その時、マンションを購入。

ローンは返却済みだが築40年のオンボロ

国民年金加入。

旦那と2人の時は、1人月7万円で2人で14万円であった。

旦那の死後は7万円のみ。年間84万円。

家賃は掛からない。管理費のみ。

光熱費・電話代込みで1万5000円以下にしようと努力。

食費・菓子・果物は1日3食1000円、月間3万円。

衣料は擦り切れるまで着る。

その他の出費を入れて、5万円に押さえる。

すると月に2万円は貯金。

でも、問題は病院。

昨年から原因不明の激痛で病院に通っているが改善しない。遠くの病院まで通っている。

交通費を入れると月2万円を超えて赤字。

マンションを保有しているので生活保護は取れないといわれた。 

夫婦の貯金は旦那の病院代と葬儀で、かなり減少。

その後も、赤字のため残りの減少中。葬式代だけは残したい。

貯金が減ってから、子供が寄り付かなくなる。緊急時の連絡先は子供ではなく、田舎に住む兄にしてくれと。

 

もう、あっさりと簡単に死ねるなら死にたい。

生きていても、何の楽しいことはないので。

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2012-06-26 02:26

算定基礎届の季節

6月は算定基礎届けの季節である・・・・と言っても、総務部以外は知らんわ。

 

厚生年金と健康保険の金額は、毎年4月、5月、6月の3ヶ月の給与の平均から決まるのだよ。

 

普通は4月に昇給して、5月も6月も同じなので3ヶ月平均のする意味ないのだけどね。

これだけ社会保険の負担が大きくなると4月だけ給料を下げる・・・などの手もありえるからね。

最近は3ヶ月だけ下げるという手もあるので、給与台帳の提出のみならず、なんと年金事務所に事業主が出頭して提出するようになったとです。

この時、賃金台帳など関係帳簿を確認させていただくからね」といわれてるだ。

 

それで3ヶ月分の平均給与から社会保険料が算定される。

これが原則1年間続く(9月から来年8月まで)。

 

そこで総務部では6月の給料をば支払ったら・・・算定基礎届の書類を書かないといかのや。

 

年金事務所は給与台帳が集まるので加入会社の従業員の給与情報を知っているということだ。

 

そこで、以下のグラフ。

 

 

中小企業が加盟する「協会けんぼ」の従業員の平均給与は370万円(年額)。

主として大企業の健康保険組合の従業員の平均給与は536万円。

公務員と私立学校職員の加盟する共済組合の平均は631万円。

 

加入者の平均給与の差により、各健康保険の保険料収入の差が生じる。

一方、使っている一人当たりの医療費は同じなので、平均給与の低い健康組合は保険料率が高くなる。

中小企業の協会建保が10%と一番、高い保険料率になるのである。

 

私はこれを同じ比率にせよ・・・とは考えない。

独立採算で運営するなら、こうなるのは必然。

中小企業の給料が上昇すれば、問題は解決する。

そのため公正な競争環境を望むだけである。

 

ただ、独立採算で運営するなら、高齢者医療への拠出というのは違うのではないか?

 

あの、高い健康保険料の一部が、高齢者医療に回されているのだが、協会けんぽの場合、高齢者医療制度への拠出金(介護を除く)が2.8兆円。加入者の医療給付は4.7兆円と比べると比率が高い気がする(しかし、国庫補助が1.1兆円あるので、実質的には1.7兆円となるが)。

 

 

  1. 社会福祉
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2012-03-17 15:42

奥様は第3 号被保険者

奥様は2号ではなく、3号なのである。

 

国民年金の第3号被保険者とは、

会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(ダーリン)に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象。

 

因みに第1号被保険者は自営業者や学生等

第2号被保険者は厚生年金保険の加入者(会社員等)及び共済組合の加入者(公務員等)

 

自営業者の奥様にこの制度は無く

奥様も国民年金に加入して第1号被保険者になる。

 

また、ダーリンに扶養されてない奥様(年収130万円以上)、ダーリンを扶養している奥様は第3号ではなく、自分で国民年金厚生年金に加入し第1号か第2号となる。

 

それで、多くの専業主婦しながら時々パートの奥様は

第3号である期間は、第1号と異なり、保険料をご自身で納付する必要はない。

 

即ち、第三号である期間は「保険料納付済期間」として将来の年金額に反映される。

 

旦那が厚生年金に入っていれば、奥さんも入っているのと同じ・・・というのは、こういう意味なのだ。

 

これは奥様を厚遇している。許せないと怒る人達が民主党には多かったわけで、扶養控除や配偶者控除を撤廃するのが、ジェンダーフリーへの道とのことなのだ。

 

しかし、別に厚遇ではなく、国民年金は所得に比例して金額は変わらないが、厚生年金は所得が増えれば高くなる。

奥様を扶養できる甲斐性の有る旦那は、高額の厚生年金を給与から天引きされているのである。

そこで、奥様も「パートでダーリンを助けれるのよ」と頑張るのが「日本乃夫婦」なのだ。

 

民主党が推進するパート年金強制加入は、何を考えているのか分からないのであります。

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2012-03-17 13:11

生活保護、パート年金

  1. 社会福祉
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2012-03-14 12:16

しみじみ馬鹿ですね

パートら非正規雇用労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大案は、当面の対象者を「従業員501人以上の企業に勤める年収94万円以上」の約45万人にとどめる案で決着した。

政府がゴールに想定する「370万人」にはほど遠い。

負担増を懸念する企業に配慮した民主党経済産業部門会議の議員らが抵抗したためだが、民主党政権は来年の通常国会に全国民が同一制度に加入する新年金制度の法案を提出する方針で、整合性を問われそうだ。

 

現在、週の労働時間が約30時間に満たない人は事業主も保険料を払う厚生年金や健康保険に入れない。

全額自己負担で給付も見劣りする国民年金、国民健康保険に加入している人が多いため、政府は要件を「週20時間以上」に広げ、正社員と非正規の格差是正を図る方針を打ち出した。

 

「20時間以上」の全員を対象にすると、新たな加入者は約370万人となる。

だが、企業の負担増が年間5400億円に上るとして、パートを多く雇う流通、外食産業などが反発し、呼応した経済産業系議員らは先送りを主張した。

 

ただ、適用拡大は「全世代型」をうたう一体改革の中の数少ない現役支援策でもある。

推進派は先送りを強く批判し、厚生労働省は中間をとって当面100万人を対象とする案を示し、次に50万人に絞った案を提示した。

しかし、経済界側は07年に自公政権が提出した、適用対象を約20万人にとどめる案の採用を求め、50万人案にも反対した。

その結果、対象者が自公政権案をどうにか上回る45万人案で落ち着いた。

「全年金制度の一元化」を掲げる民主党は野党時代、自公政権の20万人案を批判し、廃案に追い込んだだけに、かろうじてメンツは保った。

それでも年金の完全一元化には、事業主負担がなく保険料が跳ね上がる自営業者や、負担の難しい失業者にも加入を義務づける必要がある。

同党は新年金制度法案を13年の国会に出した後、早期にスタートさせる考えなのに、今回の適用拡大案は16年度からだ。

3年後にさらに適用を広げるというがそれでは一体いつ新年金に移行するのか。

同党内からでさえ「どう全国民を対象にするのか」との冷ややかな声が漏れる。

毎日新聞 2012年3月14日 東京朝刊

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厚生年金社会保険をパートにまで広げる話は、あまりにもお馬鹿である。

企業も、パート労働者も喜ばない。

喜ぶのは財務省だけ。

 

主婦のパートの場合。

社会保険は旦那(お父さん、パパ、あなた~ん)の扶養家族なので、その適用を受ける。別に無保険ではない。

年金については、旦那さんが厚生年金に入っていれば、自分も入っているのと同じ。第三号被保険者とかいう扱いになる。旦那さんが早く死去すれば、旦那の年金を引き継げる。無年金ではない。

幸福なるかな良妻賢母なるものよ。

邪悪なるかなジェンダなるものよ。

 

フリーターのパートの場合。

社会保険はお父さんの扶養家族であり、その適用を受けている。

年金については、20歳を超えたら国民年金の加入することが義務付けられている。

同じく無保険、無年金ではない。

 

親も無く、結婚もしてなくてパートという人だけが、この制度変更で健康保険と年金に加入することになるが、

こうした人達には別の救済方法を考えたほうが良い。

 

パートに、年金と健康保険を強制加入させると、

旦那とお父さんは、妻と子供が扶養家族から外れるので、扶養控除が無くなり増税となる。

 

財務省が喜ぶ。

 

パート本人は、少ないパート収入から社会保険料と年金を天引きされる。

会社も、その天引き額と同額を負担する。

 

民間は誰も喜ばない。

 

民主党は生活感覚が無いのか?

単なる馬鹿なのか?

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2012-02-28 18:54

官僚は信用できないが「民間は信用できる」のではなかったの?

AIJ投資顧問に運用委託していた厚生年金基金はどこでんねん???ワイの知ってるとこじゃなかろうかと調べてるのだが、リストが見付かりません。

 

厚生省の発表したリストはA基金とかY基金。

名前を隠すのやめとくれやす。

業種を見ると石油が多いのですがガソリンスタンドでっか?製造業も多いようですな。

電設・電気工事・・・・ご愁傷様です。

運輸もありまんな。

小売・卸売がなくて一安心。

 

その他・・・というのが気になる。

ここは35%もAIJに委託してまんがな。

マスコミ関係なら良いのですけど。

 

企業年金は、国民年金厚生年金の上に位置する3階建て部分。

 

かなり前に、やりなはれ、やりなはれ・・・と多方面から薦められた制度ですな。

当社はやりませんでしたが、入った会社は「一度、入ると足抜けが難しい」と言ってました。

それで22年度末で1671万人が加入しています。

 

最初に出来た厚生年金基金ですが、これは厚生年金として国に納付する額の一部を、上乗分と合わせて基金の納付する仕組みでした。

基金は、それを運用して儲けて、多目の年金を払ってくれるという話です。

まさか、基金が丁半博打をやる業者に一任するとは、当時は誰も思ってないでしょう。

その後、厚生年金の一部を基金の運用するのでなく、

上乗せ分だけを基金で運用する仕組が2002年からスタート。

この確定給付付企業年金に727万人が加入してます。

これは将来の給付を企業が約束してまんがな。

一時金での払いも可能なので、退職金積立のようなものです。

 

1997年の規制緩和

 

  企業年金の資産運用については、かつては、資産の種類ごとに配分割合の上限を定めた規制があった。

 

・安全性の高い資産(国債地方債等) 50%以上
・株式 30%以下
・外貨建て資産(外国債、外国株式) 30%以下
・不動産 20%以

 

1990年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、投資顧問の参入、運用規制の緩和等が行われ、上記の運用規制は撤廃。

現在では、債券、株式等にどの程度投資するか、運用機関の選定は、各企業年金の自己責任となっている。

さらに、投資顧問なるもの許可制ではなく登録制なのだ。

「悪い官僚に許認可権を与えるな」ということ、登録すれば誰でもOKとなった。

 

許可の場合は許可基準があるので、基準に適合しているかを審査できるが、登録の場合はヒアリング程度しかできない。

民間は官僚と違って、イイ人ばかりで信用できるので、これで大丈夫と言うことになっている。

 

今回のAIJ投資顧問も、その信用に応えて丁半博打を頑張ったということだ。

 

規制緩和は自己責任とセット。

規制緩和で日本経済は成長するんじゃなかったの?

その割には成長してないけど。

 

責任は下手を打った企業年金基金の理事連中と言うことよ。

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2012-02-12 20:41

1200万円返してたもれ

今年も年金定期便が届いた。

これまでの保険料納付額は、また増えて1212万円となりました。

去年も36万円納めてますからね。

 

1975年から420ヶ月納めて1212万円ですから月額2万9000円弱となります。

この額は自分が納めた額であり、会社も同額を納めていますので、自分+会社では2424万円となりますな。

 

65歳から月12万円支給されると、年間144万円。

自分で納めた保険金は10年弱で回収。

75歳以上、長生きすると、会社が私のために納めた分を85歳までに回収することになる。

 

そこで終わりでしょうかね。

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2012-02-03 09:44

2人目の子供は直ぐできる

[世] 日本の人口の推移(1980~2011年)nbsp;

 

 

 

日本の人口は、今後、減少したとしても1億1000万人台で推移し、1億人を割り込むことは無いと私は思っている。

 

上のグラフを見れば、普通の感覚ならそう思いませんか?

 

日本は素晴らしい国なので、海外への留学も移民も減少しております。

犯罪率も減少、殺人事件も減少、これで緩やかなインフレとなれば、出生率は向上するでしょう。

 

このグラフは1980年からですが、その前から2005年ぐらいまで、継続的に増えているのです。

 

私が子供の頃、クラスメイトは、6人兄妹の下から2番目とか、一番下が多かったのです。

家に遊びに行くと、生存競争が厳しくて、全員が凄まじいバイタリティでした。

 

殆どが年子。

 

戦争が終わって昭和20年から生み始め、毎年、出産して昭和26年には6人の兄妹が居ても何の不思議もない。

 

食糧事情は最悪。

テレビもないし、新聞も雑誌も買えない。

ラジオがあるだけ。

 

それでも子供は出きるし、育つのです。

 

それに二番目の子供は直ぐ出きる運命にあるのです。

妻の妊娠中、禁欲生活を送っていた父ちゃんは、

出産後、「さあやろう」と頑張る。

すると、あっけない程、直ぐ出来ちゃうんですね。

 

すると神様の判決。

「お前はあと10ヶ月は我慢せよ」

 

そして、出産後、「さあやろう」と頑張る。

 

すると、また、あっけない程、直ぐ出来ちゃうんですね。

これが6年間続いたということです。

 

6人兄妹の家に遊びに行くと、爺さん、婆さん、叔父さん、叔母さんと同居してまして、赤ちゃんが生まれても困らない。有る程度、育てば上の子が下の子の面倒を見てくれる。兄さんも姉さんもとても優しくて、羨ましいと思ったものです。

 

私は友人の兄さんに、ゲルマニウムラジオの組み立てや、半田鏝の使い方を教わりました。

兄さん達は真空管式ラジオとかアンプを組み立ててました。それとアマチュア無線。

 

日本はこの時代に帰るべきです。

核家族化が進んでいるようで、逆の動きもあります。

今の生活に、昔の生活の香りが復活してきました。

まず、テレビを見ないでしょう。

新聞も読まないので「日本は駄目だ教徒」に洗脳されることがない。

今の子は反抗期も殆ど無く、家に居つく。

夫婦も仲が良いし、兄妹の仲が良い。

町内の酒場を見ても、夫婦、親子で飲みに来る人が多いのです。

ですから、私は日本の将来に不安はありません。

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2012-01-31 11:58

私の非正規社員時代

1969年の芥川賞を受賞した庄司薫「赤ずきんちゃん、気をつけて」は、1968年の学園紛争で東大の入試が中止になったので、一年浪人することに決めた青年が主人公であったが、実は私も、そうであった。

ただし、浪人中に読書と恋愛に忙しくて、遊び呆けていた上、それ程、優秀ではないらしくsonoさんと同じ学校には入れなかった。

 

しかし・・である。

 

1969年入学と1970年入学とでは、卒業時に、どえりゃー違いがあった。

 

1969年入学組の就職活動はセーフ

1970年入学組はアウトなのである。

 

原因は1973年の石油ショックである。

 

1年先輩の就職率はほぼ100%

我らは60%程度。

 

第二次石油ショック時と比べても、就職戦線は異常ありだった。(レマルク)

 

なにせ、企業にとって初めての体験じゃけんのう。

 

メーカー、大手商社は求人制限(人を取らんぞなも)を行ったが、この時期に求人してたのは流通業界。卸売業と小売業。

そこで、私も最初の就職は流通業界となった。

 

しかし、最初に入社した会社は半年もせずに辞めた。

冷静に考えても、この会社は合わないと思った。

 

その後、中小企業にバイトで入った。

最初の仕事は配送であった。

それも、都内を自転車で配送する。

東京都内は、坂が多く、自転車の配送はキツイ。

心臓破りの坂があちこちにある。

それでも、自転車で見る街の風景は面白くて、商店街の裏通りは人情があり楽しかった。

なんで大学を出て、こんなことやってるんだとは思わなかった。

 

こうして、4ヶ月が過ぎた頃に、社長に呼び出された。

正社員にならないか?という話であった。

 

是非、お願いします。

 

と答えると、明日からは配送の仕事ではなく、他の仕事をやってもらいたい・・・との事。

そして、翌日より開発及び企画の重要部署に配属された。

 

人は一月も働きぶりを見れば判断できる。

欲しい人材は早く声を掛けたいが、選ぶのは会社ではなく、働く本人だ。そこで、本人が会社に慣れた4ヶ月過ぎの時期に、声が掛かるのである

 

これは今でも同じだと思う。

我が家の長女も、厚生年金、健康保険は加入しているが、待遇は非正規社員である。

中途採用の上に、異業種からの入社なので仕方がないと本人も言っている。

しかし、昨年末に人事部より正社員の打診があったという。ちょうど4ヶ月目である。

 

正社員になりたくて、4ヶ月経っても声が掛からなかったら、他の職場を探した方が良い(なりたくない場合は別)。

 

なお、長女によると去年入社した新卒も、非正規社員も、今年に入り辞める人は辞めているとのこと。

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2012-01-30 01:04

若年層の非正規社員比率

若者の多くが非正規社員であり可哀想だとの説が有力だが、私は、40代、50代の中年のオッサンの非正規社員の方が悲惨な上に、数も多いのではないかと思っている。

 

そこで、厚生省のデータをグラフ化する。

重要なのはボリュームで把握してから、続いて比率を見ることだ。

データを見ると15歳から24歳と変則的な分類となっており、55-65歳の分類も微妙だ。

 

 

義務教育が終わって15歳から働けることは事実だが、

今や民主党が高校の授業料を無償化する時代である。

15-24の中に入るのは中学を出て就職ではなく、

高校に入ったが挫折した高校中退が多いと思われる。

さらに、大学中退も入るだろう。

大卒は22-24歳であるが、この中の一部である。

 

厚生省の資料で15-24歳の非正規社員比率は46.3%との数字(平成22年)が出ており若者は半分近くが非正規社員ということになる。

 

しかし、このデータを見るとこれは学生で働いている者を含めた数字であり、在学者を除くと30.6%となる。

 

在学者は当然、非正規社員だろう。

 

そこで、在学者を除いたデータで、非正規社員数をグラフ化すると。

 

 

15-24歳は分母が小さいから、非正規社員比率が30%でも、全体の中では小さな値にしかならない。

やはり、一番多いのは55-64歳の388万人であり、続いて35-44歳の351万人である。

 

 

非正規社員比率が一番大きいのが55-64歳の44%、続いて45-54歳の30.8%である。

15-24歳は、その次となる。

65歳以上は当然なので問題外。

 

 

年齢別の非正規社員比率の差よりも、業界別の非正規社員比率の差の方が大きい。

零細企業ばかりのサービス業の非正規社員比率が高く、

続いて卸売・小売業である。

この分野が各業界から出てきた多くの失業者を非正規社員の形で吸収しているのであるが、野田政権の消費税率アップにより、多くが廃業することになるので、非正規社員が失業者に戻されることになるだろう。

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2012-01-25 11:00

非正規社員が多くなる一因

以前の会社で問題の有る社員の件で、社会保険労務士に相談に行ったら・・・

 

「現在は、一度雇用した社員を会社が辞めさせることは、実質的に不可能です」と言われた。

「社員が自主的に辞めるか、会社が、大金を払って、辞めて戴くかしかない」とのこと。

 

人権派弁護士の活躍と、経営者が容易に金で解決することが重なり、判例が出来てしまった。

 

 

その問題社員は社長が勝手に面接して、気に入って決めたもので、総務部門は通っていない。中小企業は、こうした例が多い。

 

総務を通せば、必要な調査は行う。

その結果、無難な連中しか入社しない弊害は有るが、困った社員は排除される。

社長が勝手に決めると、良い人材が入ることもあるが、猫被りに騙される単純な社長も多いので、後からトラブルになる。

 

一度、正規に雇用したら、会社は辞めさせる事ができないなら、会社は雇用に慎重になる。

 

大手企業のリストラは、大金を払って辞めて戴く話であり、会社は一人当たり「退職金+2000万円」程度は支払っているのではなかろうか。大手に入った同級生は、この条件で辞めた。

 

中小企業は、大金を払うのは無理だから、正規社員の雇用に慎重になる。

 

これも非正規社員が多くなる一因と思う。

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2012-01-09 19:42

イタリア式年金

 

これは「愛の泉」の主題歌。

トレビの泉の3人の米国女性がコインを投げるシーンから始まる。

ディーン・マーチン、シナトラなどが歌っているが、

これは、従姉妹が好きだったパット・ブーンの兄さん。

 

音楽が決まったところで、今日は外出し、外資系会社を退職した先輩と珈琲を飲んだ。

 

退職しているので情報は以前程持っている訳ではないが、海外に友人が多いので、雑談の中で様々な生の情報が入る。

 

で、先日、退職したイタリア野郎と電話で話したらしい。

 

そうしたら、年金を貰っているとのこと。

 

額は?

 

「会社を退職した時とほぼ同じ額」とのこと。

 

ホンマかいな?

 

以前は退職直前の5年間の平均報酬に基づいて年金額を算定する方式を採用していたが、これでは国が壊れるというので、改革を進めていたと聞くが・・・まだ退職時と同額出てるのかねえ?と先輩。

 

調べてみると、イタリアは年金生活者天国らしい。

ギリシャだけではなかった。

 

http://www.drnakada.yic.or.jp/Iryo.pns.html

 

 

これでは国が壊れると思う。

羨ましいとは思わない。

 

 

それで、よもぎねこさん家のコメント欄に記した私の年金。

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私の場合、現在の給料は現役の半分以下ですが、厚生年金と健康保険を合わせて月々5万円払ってます。

 

健康保険が2万円、厚生年金が3万円ね。

 

これは自分の役員報酬から天引きされる分で、会社として別に5万円払うので合計10万円です。

 

個人事業者に近い株式会社なので、1人で10万円払ってる状態です。


それで、私が会社を解散して年金を貰うとすると、現状で貰えるのが8万円。

65歳を超えると、あと5万円プラスで13万円になります。

 

東京の安いアパートでも月ワンルームで6万から8万の部屋代。8万の家賃だと霞を食って生きるしかない。
65歳から妻と2人で13万円で暮らすのは無理。

 

でも、厚生年金だけでは、この程度の支給額です。

私は現役時代は年俸1000万円を超えていましたので、

この年金支給額は別に少ないわけではない。

 

それで、この額で計算しても、10年間も年金を貰えば、払い込み額を超え、採算が取れるのです。

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 中小企業と大企業の違いは、厚生年金を補完するものとして企業年金がある点です。でも、果たして、どの程度の会社が、まだ企業年金をやっているか???

私の知っている、ある中小企業で、企業年金を導入したのだが、「そんなものイランから給料上げてくれ」との従業員の要望で、中途脱退した。
足抜けの難しい企業年金基金を、その会社がどのように脱退したかは、これは1つのドラマであるが・・・・。

年金なんてものは老後の生活の補助程度のもの。

老後の生活に備えて自分で準備するのは当然の事なのです。

 

 

 

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2011-12-13 16:15

そもそも50%国庫負担が無理

財務省が12年度予算案編成で基礎年金の国庫負担割合を現行の50%から36・5%に引き下げるよう厚生労働省に提案していることが12日、わかった。
差額の2・6兆円について、政府・与党は将来の消費増税を償還財源とする「つなぎ国債」の発行でまかなうことも検討しているが、財務省は「消費増税法案の提出が確定しないうちは国債償還を担保できない」と判断した。
ただ、厚労省は反発しており予算編成の焦点となる。

 

財務省は、来年の通常国会で消費増税法案が成立すれば補正予算などでつなぎ国債を発行し、国庫負担を2分の1に戻す「2段階方式」を提示した模様。
それまでは、将来の年金支払いに備え、保険料を原資とした年金特別会計の積立金を取り崩して直接穴埋めし、一般会計からの補填(ほてん)は避ける考え。

 

厚労省は「一時的であっても積立金を取り崩せば、年金財政への信頼が揺らぐ」と反発。
つなぎ国債か、他の特別会計の積立金(埋蔵金)の流用による負担堅持を求めている。

基礎年金の国庫負担は09年度に36・5%から50%に引き上げ。
政府は、11年度までは埋蔵金の一般会計繰り入れなどで差額を埋めたが、12年度以降は税制抜本改革で調達すると決めていた。
一方、自民、公明両党は消費増税による国庫負担維持を公約。財務省の提案は、消費増税法案の与野党協議の誘い水とする狙いもありそうだ。(毎日新聞)

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国民年金の国庫負担分を50%にする話は、そもそも無理だし、意味無いので止めるべきである。そこまで、やったらもはや社会保障制度ではない。あくまでも国は自助努力する国民のサポートに徹するべきであり、3分の1が限度、国庫負担は33%が適切と思う。

 

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kokko/index.html

 

小泉さんの置き土産はさっさと、カタヅケルべし。

「後は野となれ山となれ」で決めたのだから。

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2011-11-24 13:12

年金給付「特例水準」

年金制度では、年金の給付額が本来よりも2・5%高くなっている「特例水準」を2012年度から速やかに解消し、引き下げるよう提言した。

物価が下落し、現役世代の賃金が下がる中、不公平感を是正する必要があると判断した。

公的年金は原則として、物価に応じて給付額を増減させることになっている。

しかし、自民党公明党連立政権当時の1999~2001年の物価下落では、高齢者への影響を考慮して必要な減額が見送られた経緯がある。

現在、実際に支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた(物価スライド特例措置)経緯から、特例的に、本来よりも高い水準で支払われている。

-------------------------------------

後期高齢者医療制度の導入で、老人虐めだ、姨捨山だと騒いだマスコミが、馬鹿に静ですが。

どうしたの?

 

 

この特例水準というのは、物価が上昇しても年金額を据え置く一方で、物価が下がった場合には直ぐには引き下げず、弾力性を持たせるというものです。

物価が下落し続けるのに、全く引き下げないというわけではないのです。ルールは決まっているのです。

 

ですから、直ちに引き下げるとした場合は、物価上昇なら直ちに引き上げないとね。

 

第三次補正予算が通れば、来年は僅かながらデフレは緩和され、僅かでしょうが物価は上昇すると思われますが。

 

 

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2011-11-09 16:09

毎月1万人生活保護が増えている

 

 

去年の7月は192万人であった。

今年の7月は205万人である。

年間11万人増加。

最近は月1万人の規模で増えている。

 

200万人の生活保護者は敗戦後の1950年頃と同じだという。

 

 

「働いてるのは半分だけ」のグラフに、このデータを入れると、生活保護者の人数は、失業者の人数に迫っている。

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2011-11-06 00:15

厚生年金の決算

怪しい金融商品の説明会や怪しい商売の説明会で、必ず出るのが「年金はあてにならないですよね」の話題。

 

金融経済の詐欺師達の騙しのテクニックに年金問題が入っている。そのため、年金についての基本的な情報を把握しないで、どうせ駄目と信じている人が多い。

 

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/1148046/

 

 

積立金の運用を誤って損したのが、駄目になった理由だと信じている人がいるのも、誰に吹き込まれた話なのか?

 

2002年頃に6兆円程度の運用損の累積があったが、2005年には9兆円の累積運用益となっていた。

しかし、損した話はニュースになるが得した話はニュースにはならない。

だから、決算書を見ている人しか知らない。

 

 

 

 

企業の総務部門は、自社の従業員の年金を国に預けているとの感覚で、収支報告や決算を分析する。

総務部長は年金について詳しくても、営業部長や社長は怪しい金融商品のセミナーに出席して「年金制度は破綻する」との話ばかり聞くので、「もう、こんな制度、やめたら?」と考える。同じ会社でも認識が違うのだ。

 

厚生年金の2010年度決算

 

40兆4056億円の歳入に対して40兆1151億円の歳出

2905億円のプラス。

 

歳入は前年度より2兆3977億円増加
歳出は前年度より1兆3338億円増加

 

年金の問題はデフレにより物価が下がり、企業の売上げが下がり、給料を下げざるを得ず、その結果、年金の保険料収入がダウンすることにある。

保険料は給与に比例して決められる。

給料を下げれば、保険料は下がってしまう。

この状態が1997年の橋本内閣から、もう10年以上も続いているのである。

 

公共投資を行い、ゆるやかなインフレにすれば、物価にスライドして給料が上がるので、保険料収入も上昇する。

株価や不動産などの資産も上昇してくれば投資が活発化する。そうすれば積立金の運用益も拡大するだろう。

 

事実、2009年度の麻生内閣で、内外の株価が上昇したことにより、2010年度の決算では年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金は2503億円増加している。
本格的な回復があれば、年間10兆円程度の運用益も別に非現実的な話ではない。

 

景気回復策を取れば年金問題は解決する。

このような政治化を選ばず・・・・。

 

財政再建を続ければ国は壊れて、財政は破綻する。

消費税を上げて社会保障費に回すのみ。

 

このような政治家を選んだ国民の責任である。

 

現状のデフレを続ければ、給料が上がらないので保険料率を上げるしかない。

また、 一般会計(国庫負担)から金を回す額が増える。

積立金の取り崩し(歳入不足の補填)が加速度化する。

その結果、増税と言う手段で国庫に入る金を増やすしかない。

増税は、さらなる不況の入口となる。

大量の雇用の受皿になっている流通関係化から大量の失業者が出し、社会保険料がさらに増え、さらに消費税がアップで対応せざるを得ないだろう。

 

民主党政府は、この路線を驀進中。

 

国民は愚かな選択をしてしまった。

 

 

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2011-10-31 14:32

働いてるのは半分だけ 2011.9編

お勤めご苦労様です。

今年も「働いてるのは半分だけ」のコーナーが参りました。

今年も見事に半分だけでした。

全人口における失業率(求職中)は2%となりました。

 

 

これは去年の9月との比較であります。

 

 

上のグラフの単位は万人でおます。

働いている人が減っております。

失業者も減っております。

15歳以上で働いてない人が増えております。

 

提供は「働いているのは半分だけ」財団でした。

 

 

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2011-10-30 22:09

就職が無い理由

娘が就職した時「早く役員になる秘訣は?」と聞くので(役員になるつもりらしい)。

 

・入社後、1年間は早めに会社に行く(遅刻厳禁)

・与えられた仕事は、自分の頭で考えて、自力で解決する意欲を見せる(アルバイトじゃないんだから、どうやるんですか等と聞かないこと。相手も人材育成のために簡単にやり方を教えてくれない)。

・自分でやってみると色々と疑問が出てくるので問題を整理して早めに上司に相談する。

・社長を常に意識する。

・人事・総務部門と仲良くする。

・掃除のオバサンと世間話をする。

 

以上のアドバイスをしたら、さっそく人事と仲良くなり、四大卒でまだ就職が決まらない友人を紹介したらしい(娘は高卒)。

 

しかし、その友人は会社訪問には来たが、自分に合う会社かどうかを考え込んでしまって、面接は受けていないらしい。

「4月に卒業して、まだ就職が決まらない」というので、骨を折ったけど駄目そう・・・とのこと。

 

「就職が無い」というのは、自分のやりたいと思っている仕事が無いという意味であり、求人が無いのではない。

ところが、自分のやりたい仕事についても、はっきりイメージできているわけでもない。

「やってみて、駄目なら、その時、考えればいいじゃん」とは思わないらしい。 

 

 

 

 3月~8月までは宮城、岩手、福島の3県は調査できないので除外。9月より全国調査に復帰。

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2011-10-14 09:53

日米W年金インカムの老後

米国の年金は62歳から受給が始まるらしい。

その前に、米国から「貴方に出しますだ」と国際電話が掛かってくるらしい。

私の友人の某社の元専務、今、関係子会社の社長にも掛かってきた。

彼は10年以上、米国で勤務していたからだ。

sonoさんにも掛かってきたと、かなり前のエントリーに書いてあった。

 

受給者が申告しないと、審査も始まらない日本と大違いですな。まあ、日本では年金機構から丁寧な資料が来ておりますので、読めば、良くわかりますが。

 

2005年10月1日、日米社会保障協定が発効し、米国で掛けた年金が貰えるようになった。

ただし、米国年金を受給するには米国年金で6クレジット以上を取得していること。日米の年金制度に通算10年以上加入していること。以上の条件を満たす必要がある。

 
私は米国は出張ばかりだから、米国の年金は関係ないが・・裏山鹿。

でも、本当に、友人の社長が米国から年金を貰うことになると、彼の給料は月給28万円以上だから日本の年金は貰えない。

 

だからWインカムではなく、Iインカムとなる。

 

ザ・マミイ(昔、このような名前のプロレスラーが居た)

 

 

年金に対して、私が言いたいことは単純なこと。

・自分が給料の中から掛けた額と、会社が法定福利費として私に払った掛金は返せよな。

・約束どおり、60歳から、その時の収入の「多い少ない」に係わらず払うべきである。約束は守られねばならない。金額は少しでもも良いので、払うべきである。

・ 年金に対する政府の負担は増やす必要はない。年金は将来の生活の補助として掛ける社会保険である。あくまで補助であり、年金だけで生活しようとは思わないことだ。

・年金問題も景気を良くすれば今のシステムで解決する話(給与が上がればスライドして積立金が増える)のに、景気を良くする解決策を取らないには何故か?。その理由は、年金が破綻すると言って増税したいから。その増税により年金を全て税金から支払うことにして、在日の外国人にも渡したいからではないの?それを民主党は「税と社会保障の一体改革」と呼んでますが、やめれ。

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2011-08-22 23:47

保険料納入告知額通知書が届く

保険料納入告知額通知書なるものは、毎月、来てるとです。

でも、今回のは6月分の領収額と、7月分の告知額が大きく違うとです。

なんと、7月分は6月分の52%しか無いす。

何でかっちゅうと、役員報酬をば下げたとです。

 

3月11日に大震災。

3月14日に株主総会を開催議事録は以下の通り。

民主党と違って、議事録があるだよ。当然だけど・・・)

 

第1号議案  第2期決算報告書の承認に関する件

議長は、当期における営業状況を詳細に説明し、下記の書類を提出して、その承認を求めた。


1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表
 
当総会は、別段の異議無く、承認可決した。

        

第2号議案 取締役報酬額決定の件 
議長は、東日本大震災による取引先の被害、及び研修予算縮小の影響等により2011年4月分より、役員報酬を下記のとおりにしたい旨を述べ、慎重に協議した結果、全員一致をもってこれを可決確定した。
-------------------------

この判断は適切でしたね。

上期の売上は対前年比30%減でしたから。

外注費は下げないで、役員報償を下げました。

下げなきゃ大赤字だったですたい。

 

それで、4月から役員報償は大幅減ですけど、

厚生年金・健康保険料は前年のままですたい。

ということは手取りがえらく少なくなるのです。

 

5月はどうか・・というと、4月と同じです。

6月はどうか・・・というと、4月と同じです、

7月はどうか・・・・というと、4月と同じです。

 

社会保険料は4月~6月の3ヶ月間の給料の平均を見て決めることになっているからです。

そこで、7月に給料台帳を年金機構に送付し、新しい納入額が告知され、8月の給料から反映されるのです。

 

嬉しいことに、給料は変わらないが、8月から手取りが増えるのです。

 

これは、お祝いしないと、いけませんな。

 

 

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2011-05-26 12:05

ホントにバイトが無いらしい

女が大学に入った。

奨学金の申請をして5月から本人の口座に入金が始まった。

大学の費用は、親が半額、本人が半額と決めてある。

奨学金では、ちょいと足りないので、アルバイトを探したが、今は喫茶店のウエイトレスでも20人以上も面接希望があるとのこと。非常に競争力が厳しい。

 

2006年頃は、やる人が居ないので外国人労働者に頼ったが、今では日本人の仕事が無い。

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2011-02-13 15:50

健康に感謝

全国健康保険協会から、今年も医療費のお知らせが届く。

会社宛に届くのだが「これを被保険者に渡してたも」と書いてある。

 

月曜日に従業員に渡すことになる。

 

我が家の去年の医療費。

17万5710円(4人分)

このうち健康保険で支払った額は12万2997円。

自己負担分は5万2713円である。

 

それで、年間の健康保険料は24万6696円なので差し引き7万986円分を多く払ったことになる。

歯医者と腰痛程度なので、この程度で済んでいるが、もし、大きな病気、怪我でもすれば、逆転するだろう。

 

個人のレベルでは、ちょうど良い負担額と思う。

 

ただし、会社も従業員と同額の24万6696円を負担している。従業員が多ければ多額の負担である。

これが嫌で、経団連は消費税率アップを主張しているだろうな。

 

看護婦をやっている姪が、最近、健康保険に入ってなくて「全額払います」という若者が増えていると言っていた。

「風邪程度なら良いが、大病したら困るんじゃないか。自分大丈夫と思ってるのでしょうね」と呆れていた。

  1. 社会福祉
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2011-01-18 12:24

年少扶養控除 1月から廃止

一月の給与計算から注意・・・と会計事務所より連絡ありました

 

民主党が「こども手当て」を導入したので、

今年の1月より、年少扶養控除が廃止されます。

 

「昨年の12月の給与計算と同じように計算しないようお願いしますだよ」とのアドバイス。

 

はいはい。

 

計算してみますだ。

 

16歳未満の子供が2人居る鈴木さん。

給料は32万5000円ですな。

この方の源泉徴収税額は・・・4400円です。

今まで、これを給料から天引きしてたんです。

 

それで、扶養控除が無くなると、どうなるか。

天引額は10170円となります。

その差は5770円ですな。

 

それでも、子供手当てが2人分貰えるので、

プラスにはなりますがね。

 

でも、来年からは住民税の方も変わるんです。

所得税より住民税の方が高額ですから、これは大きいですよ。

その影響は来年出てきますね。

 

 

  1. 社会福祉
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2010-12-01 09:01

生命保険料控除がなくなる

政府税制調査会は2011年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。

 

生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象。

 

給与所得控除など、国税の所得税について控除の縮小を進めている方向性に沿い、地方税を管轄する総務省も長年の懸案を俎上に載せた。

 

生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税所得を圧縮する仕組み。

所得税、住民税の双方にあるが、総務省は「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と主張し、住民税分の廃止を提案した。

 

所得税分については存続させる。

 

住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均の減税額は年約四千円。

 

地震保険の加入者が支払った保険料の二分の一を所得から差し引くことができる地震保険料控除(一人当たりの平均減税額は年約千円)も、住民税分は廃止する方針。所得税分は存続させる。

 

給与所得者の場合、勤務先の企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しており、所得税の保険料控除に連動する形で、住民税でも翌年に控除が反映される。

 

住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止する。

 

退職金から勤続年数などに応じた「退職所得控除額」を差し引き、それを半額にしたものが「退職所得」。

 

税額控除はここから算出される住民税額の10%を割り引く制度だが、1967年の創設時に実施期間を「当分の間」と暫定的な措置にしていたため、廃止する方針だ。

 

勤続38年で定年退職した人の平均退職金(2500万円)でモデル試算すると、同控除による減税額は25000円となる。(東京新聞)

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住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均の減税額は年約4000円。

 

などと書いてますが、現在の控除額は東京都の場合、最大で3万5000円です。その控除が無くなった場合の増税額が平均4000円というのでしょうが。それは各人の年収により違うはず。

 

それにしても、東京新聞の記者は増税と言う言葉を使いたくないみたいですね。

 

それで分かりにくい記事になってるんですよ。

 

 

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2010-11-23 23:22

やっぱり年金貰おうかな<老齢厚生年金を考える>

また考えて見た。

 

<質問>

 

お世話になっております。

 

さて、私も来年の2月に60歳になります。

年金定期便によりますと、60歳より年額118万円の老齢厚生年金が貰えるようです。

 

毎月、給料より、かなりの額の厚生年金が天引きされていましたが、ようやく貰える年齢になりました。

 

嬉しいです。

 

でも、心配があります。

現在、会社に勤めており、せっせと毎年、厚生年金を納めています。 

毎月、ごつい厚生年金の請求きよりますねん

 仰山な請求と言うべきかも知れません。

 

収入があっても、厚生年金を納めていても、老齢厚生年金はもらえるのでしょうか?

是非、貰いたいのですが・・・

 

<返答>

 

いつもお世話になっております。

社会保険労務士の「やっと出たマン」です。

 

ご連絡ありがとうございます。

 

1ヶ月あたりの年金額と、厚生年金の標準報酬月額(毎月の保険料算定の基礎となる月額)の合計額が28万円を超えますと年金額が減額されて支給されます。

 

減額幅は年金事務所で確認されますと確実です。

 

  

年金事務所に電話

 

旦那さんの給料は?

〇〇でんがな。

そりゃ、あきまへん。

 

年金から減額される額は

(総報酬月額相当額+年金月額-28万円)×1/2

 

この計算でいくと100%減額でんがな

 

すると118万円×5年=590万円は、どうなるの。

 

それは減額ですから、出ませんでおます。

 

590万円、欲しい。

 

それなら給料を下げなはれ。

月額20万円にすれば、ほぼ全額が出ますがな。

この月額20万円は手取じゃないですからね。

 

そこから健康保険料と厚生年金が引かれます。

 

計算すると17万円になる。

 

すると年収は、17×12=204万円

これに老齢年金 118万円

合計 322万円になります。

 

しかし、月額26万8000円で扶養家族3人とは「極貧」に近いがな。

 

でも、現在、会社と自分が納めている社会保険料は年間120万円ですがな。

従業員1人の会社ですから、自分の分と会社の分を払うのです。

 

これが給料を20万円に落とす、60万円に減額されます。これで60万円も下がるのです。

 

やっぱり、給料下げて年金貰らおうかな。

 

 

 

  1. 社会福祉
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2010-10-30 12:25

騙されていませんか?

昨日は生命保険会社のライフプランナーなるものと話をした。

この連中は、研修をばっちり受けているので、話はうまい。でも、教えられたことしか知らない。

 

彼が言うことには「人口が逆ピラミッドになっているので、どのように対策しても年金は破綻する。だから準備が必要なんです」とのこと。

個人年金や貯蓄型の生命保険を売りたいのは分かる。

 

でも、本当に逆ピラミッドになってるの?

調べてみれば、直ぐに分かること。

これが年齢層別の人口をグラフにしたもの。

 

 

一番、多いのは50代の1766万人。

次いで60代の1700万人。

その次が40代の1619万人である。

確かに10代や30代は少ないが、20代は1474万人居る。

70代、80代、90代は少なくなる。

これは、どうみても逆ピラミッドではない。

 

人口は逆ピラミッドになる訳が無い。

老人になれば、人は死ぬからである。

これは60代の出生数と現存率の比較。

すでに17%が減少している。

70代になれば、さらに減少する。

でも、データの比較が出来ない。

70代の方が生まれた戦争末期の数年間は出生率の統計が無いからだ。

 

「若年労働者が何人もの老人を支えることになる」との話があるが、これはどうか?

 

労働人口である20歳から59歳までの人口は6124万人。

60歳以上の人口は3718万人である。

 

これだと1人当たり0.6人である。

しかし、現実には65歳までは働いているし、

さらに70歳まで働く人もいる。

 

65歳で比較すると、どうなるか?

20歳から65歳までは7786万人

65歳以上は2651万人である。

一人当たり0.3人と半分になる。

わずか5年で、この差が出る。

なぜなら、年を取れば人は死ぬからである。

悲しい話であるが。

 

それで、この支えるの内容であるが、

年金の場合は自分が掛金を払っている。

自分で払った分で10年程度の支給額となる。

60歳から貰えば70歳までは自分の掛けた金を受け取るだけである。

問題は健康保険料である。

これは若年労働者の負担になっている。

彼らの払う保険料の40%が老人の医療になっている。

 

 

年金問題で多くの国民の不安となったのは、保険会社の営業が自社の商品を売るため煽ったのが原因と私は思っている。

  1. 社会福祉
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2010-09-13 21:24

生命保険を解約する

結婚した時に生命保険に入った。

万一のことがあれば妻と子供が困ると思うからである。

 

そして、今、子供もほぼ独立した。

もう、生命保険に入っている必要はないと思う。

それで、本日、解約の電話を入れる。

 

「もう、定年で会社も辞めました。収入がありません(嘘)。

そろそろ年金が出ます。

後は葬式費用さえあれば良いですから貯金します。、

生命保険はやめるっちゃ」

 

このように説明して解約。

 

ところで来年から年金の「厚生年金部分」の支給が始まる。国民年金部分は65歳から。

 

会社員の定年は60歳なので、厚生年金部分は出るのだが、収入があると減額される。

少しの収入なら減額、収入が多いと支給されないようだ。

 

今でも、厚生年金を払いながら、一方で支給されるのは不思議である。ほんとうに支給されるのか??

  1. 社会福祉
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2010-03-09 09:48

「子供手当て」も狂っていた

昨日は、よもぎねこさんのプログで「日本は世界中の子供を養うのか」を読んで、びっくりした。  

 

 http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/1493645/

 

 

民主党の子供手当は、日本に住む外国人の子供にも支給されます。 

しかもその子供が海外にいても支給されます。

 

あまりに途方も無い話だと思っていましたが、事実でした。 

 

2010/3/5 衆議院厚生労働委・田村憲久(自由民主党・改革クラブ)5/5

 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944

 

現在の児童手当は実際に在日外国人の海外に住む子供にも支払われています。  

 

http://kosakaeiji.seesaa.net/article/142123748.html

 

http://kosakaeiji.seesaa.net/article/142539976.html

 

 

 

 

今日は、加賀谷さんのプログで、また驚いた。

 

http://tokegawa.iza.ne.jp/blog/entry/1494179/

 

 

プログ「中韓を知りすぎた男」様の12月24日付けエントリへの、 草薙の剣様のコメントとのこと。

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驚愕の子供手当て
 

 

本日2/24、在日外国人に対する子供手当てについて厚生労働省に質問し、唖然とする回答を頂きました。

以下に列記します。


1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?

その際の基準はあるのか?


(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。

永住資格者だけではなく 短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。


2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?

 

(回答)申請すれば支給されます。


3.養子や婚外子でも支給されるのか


(回答)支給されます。


4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?


(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。


5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?


(回答)特に人数の制限はありません。


6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?


(回答)はい、支給されます。

 

7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には 支給されるのか?


(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。


8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?


(回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
 

9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?


(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)
 

9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?


(回答)同様です。

 

10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?

私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりま えではないのか?

 
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。

 

以上

 

皆様、日本人には厳しい条件が課されていようとしているのに在日外国人には野放図に支給されようとしています。

犯罪者や犯罪歴のある者も含まれて いるようです。

明らかに外国人参政権、移民一千万促進成立を見据えた環境づくりと言えます。

皆様もどんどん厚生労働省に電凸し、確認してください。これを ソースとして拡散していきましょう。

 

連絡先

厚生労働省 代表 03-5253-1111
「子供手当てについての問い合わせ」と言えば
担当者(児童手当管理室)が話してくれます。

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月給2万円以上を貰っている人は、世界では少ないだろう。

2003年頃、上海で出版社の編集長と会食した時、給料を聞いたら2万円程度だった。

それでも、都市部の工員や内陸部の農民に比べると遥かに恵まれている。

内陸部に行けば月2000円とも聞いた。

日本のマスコミと中国共産党政府の発表では、中国経済は発展しているが、常套手段の水増し数字であるのは明確。

私の知人は、そのころに比べると生活が苦しくなり、日本にも来れない状態になっている。

日本で働けば、本国の子供に2万6000円支給されるとなれば移民1000万人政策など直ぐに達成されるだろう。

  1. 社会福祉
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