2014-01-19 11:18

細田さん分かっているではないですか

いつまでも原発を再稼動させない自民党政府は駄目だと思ってチエックしてなかったが、細田さん分かっているではないですか。素晴らしいQ&Aなので前文引用。産経新聞です。
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小泉脱原発論にかつての女房役がバッサリ「直感。あまり知らないのでは。廃棄物に爆発物ありとでも…」
2013.12.14

自民党の細田博之幹事長代行は産経新聞社のインタビューに応じ、小泉純一郎元首相が「高レベル放射性廃棄物の最終処分場が見つからない」として脱原発論を唱えていることに対し「直感で言っている。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのではないか」と批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「原発に替わる選択肢だと思うのは錯覚だ」と語った。細田氏は平成16年5月から17年10月まで小泉政権で首相の女房役の官房長官を務めた。

一問一答は次の通り。

--小泉氏が主張する「原発即時ゼロ」はできるのか

「原子力は人類にとって不可欠なエネルギーだ。最大のエネルギー効率を持っているし、CO2排出量も少ない。ウラン資源はリサイクルされる。原子力発電を継続利用せざるを得ないし、することが望ましい」

--「再生可能エネルギーへの転換は夢のある事業だ」とも語っている

「太陽光発電や風力発電はエネルギーの転換効率が極めて低い。研究開発や発電の際にも膨大な費用がかかる。『原発に替わる選択肢だ』と思うのは錯覚だ。世界で導入している国はほとんどない」

--最終処分の方法は

「最終処分段階での高レベル放射性廃棄物にはウランもプルトニウムも含まれていない。ガラス固化体にすれば、容積も非常に小さくなる」

--放射能漏れの危険は

「放射能の半減期は長いが、きちんと貯蔵すれば耐えられる。『危険ではない』ということを多くの人に理解してもらいたい。ちゃんと国民に説明すれば今後、最終処分場は見つかる」

--見つからないので、小泉氏は「トイレなきマンション」と言っている

「ガラス固化体は、原発1基あたり年間約30本しか発生しない。貯蔵スペースは4畳ほどだ。熱も出ない。臨界にも達しない。そのぐらいのゴミは産廃と変わらない」

--最終処分場が見つかるまで地上保管するしかない

「東京電力福島第1原発から出た廃棄物はプールではなく、いずれ乾式貯蔵しなければならない。青森県内の中間貯蔵施設に運ぶ可能性もある」

--フィンランドの最終処分場「オンカロ」では高レベル放射性廃棄物が無害になるまで10万年必要だ

「産廃処理場でも、どういう状態か、健康に悪影響がないかどうかをチェックしている。高レベル放射性廃棄物も他の産廃も(対応は)変わらない」

--原発が再稼働できず海外から火力燃料を購入することで国富が流出している

「3年前と比べ、燃料の輸入代金が5兆円も増えている。日本経済は大変になっている。消費税2%分を外国に支払っているのと同じことだ」

--小泉氏の反原発発言の真意は

「直感で言っているのではないか。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのだろう。何だか分からないのかもしれない。爆発物が入っていると思っているのではないか。原子力爆弾の人的被害みたいに健康を害すると思っている節がある」

--安倍晋三首相は原発政策をどうしたらいいか

「そこは思い切って、安倍内閣としては現在策定中のエネルギー基本計画でちゃんと書く。ただ、原発を産業界は理解しているが、一般人には分かりにくいかもしれないので、そのズレを解消していきたい」

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素晴らしい。この理解なら差がありません。
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  1. 放射能は不老長寿の妙薬
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2014-01-13 10:09

原発再稼動を急げ

昨年の日本経済は株価は上がり、円高是正で輸出企業は大幅な利益向上があったものの、
生産は停滞し、材料の実質値上で国内企業の利益率は下がり、先が見えない状況だ。
2012年の生産は大震災が発生した2011年からの回復で大きく伸びたが、
2013年は2012年を越えることはなかった。

国内生産は伸びず、輸出も伸びず、海外生産用部品の輸出は大幅に伸びている。
電力の関係で国内で生産できないからである。

一般人の住宅の電気料金も値上されているが、節電により乗り切れる程度である。
零細企業は家庭用を使用しているので同様なので長閑に「脱原発」などと言っている経営者も居る。
しかし、企業向けの電気料金は2011年の段階で大手は18%強、中小は13%強値上がりしている。
大震災の後だけに、「しばらくすれば稼動するだろう」と踏んで値上を受け入れたが、
これだけ時間が掛かると、やはり国内での生産は無理との判断を2014年中には付けるだろう。
電気代が高いだけではなく夏と冬は大規模工場には節電依頼が来て、そもそも生産を伸ばせない。
売電業者からの購入は2011年以前からやっているが、こういう設備産業は大手が有利なのは常識なのである。
しょせん、大手の間隙を突いたゲリラ価格でしょう。
猪瀬が東電に対抗して売電業社や他の地区の電力会社から買うと馬鹿なことを言っていたが、
あまりにお馬鹿が過ぎているので誰もまともに反論する気が起きなかったようだ。
あんな借用書が出てきたので、お馬鹿は本当だと分かったが。

こういう状勢の中で「脱原発」を掲げて都知事選を戦う人間が存在するとは馬鹿すぎる。

①電気料金を即刻、2011年の前の水準に戻す。
②需要の伸びに対応して自由に生産が伸ばせるような電力供給を即座に実行する。

以上を行なうには何ら法的根拠無く稼動停止している原発の即座、全面的再稼動しかない。
風力や太陽光発電が稼動に乗り、原発を止めても大丈夫となったら、その段階で考えれば良いのである。



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2013-11-12 19:18

高田純教授ロングインタビュー本当はコワくなかった!福島の放射能

 

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2013-08-30 09:09

衆議院予算委員会高田純

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2013-06-02 23:25

【日本の戦略】原発再稼働、アフリカ支援、日印連携

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2013-04-23 09:06

成長戦略に原発再稼働が不可欠

原発、安全確認後速やかに再稼働 再生相
2013/2/28

 

甘利明経済財政・再生相は28日午前、都内のホテルで関西経済連合会森詳介会長と意見交換した。

森会長は「電力の不足は企業活動の制約となる。安全が確認された原子力発電所の一刻も早い再稼働は不可欠だ」と要請。

再生相は「安全はないがしろにできないが、安全が確認された原発は速やかに再稼働していく。その方針はしっかりと掲げていく」と応じた。

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関経連会長「成長戦略に原発再稼働が不可欠」
2013年4月22日(月)


関西の経済団体と公明党の山口代表ら幹部の懇談会が22日、大阪市で開かれた。

関西経済連合会森詳介会長は「成長戦略が実を結ぶには電力の安定供給が大前提だ」と述べ、関西電力大飯原子力発電所3、4号機に続く原発の早期再稼働を要請した。

山口氏らは「安全基準に適合している原発かどうか(の判断)はスピード感を持ってやるべきだ」と応じた。

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これは、ちょいと古いが.................

 

今冬の「節電のご協力」に対する御礼

平成24年3月26日

関西電力労働組合

 

拝啓 貴組織におかれましては、益々のご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は私どもの諸活動に対しましてご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

さて今冬、関西電力株式会社は、昨年12年19日から3月23日まで、関西電力供給区域の皆様に「節電のご協力」をお願いしておりましたが、皆さま方の多大なるご協力により、何とか大事に至ることなく電力供給の責任を果たすことができました。

改めて、労働組合の立場からも感謝申し上げます。

 

関西電力株式会社は、今春につきましても、数値目標は掲げませんが、ご無理のない範囲で、引き続き節電、省エネのお願いを致しており、皆さまにご不便とご迷惑をお掛けすることを当該労組としても重く受け止めております。

 

私どもは電気事業に携わる労働組合として、電力の安全・安定供給に向け、精一杯取り組んで参りますが、電力がご家庭や企業活動など国民生活へ大きな影響を及ぼすことを鑑みれば、安全が確認された原子力発電所の再稼働は不可欠であると考えております。

そのために、より一層、皆さまにご安心いただける対策の遂行に最大限の対応を行ってまいります。

 

今後とも皆さまのご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

敬具

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まずは再稼動。

その後は、超法規的措置で止めた連中への損害賠償請求だ。

 

10兆円で足りるかな?

 

 

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2013-04-06 11:08

エネルギー・原発集中審議における高田純博士

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2013-01-02 12:26

福島の放射線量は十分帰還可能である高田純教授論文のポイント

高田 純(札幌医科大学教授 理学博士)
 

広島は科学者の調査で復興したが福島は政治家がブラックボックスにした
 

■20キロメートル圏内は帰還可能
 

震災直後の’11年4月から実施している福島第一原発20キロメートル圏内を中心とした県民や家畜の放射線衛生調査から、福島県民に放射線健康被害は発生しない(拙著『福島 嘘と真実』医療科学社)。 

浪江町での2泊3日の滞在調査から、内部被曝も合わせて年間の実線量は、政府発表で帰還困難地域と指定されている、浪江町の末の森でさえ帰還できる範囲だった。

牧草地など一部の表土を除染すれば、和牛畜産業などの産業も復興できる科学的結論を得ている。

 

現在、復興の行程が停止している原因は科学的困難ではなく、非科学政策をとっている前民主党政府による放置にあり、基調報告でもその点が強く指摘された。

 

さらに全国の多くの原発が停止させられているが、法的根拠はなく、基準も非科学である。

 


■女川の耐震性は世界一

 
一方、全国の原子力発電所は、それぞれが、真摯に地震津波対策を短期・中期的に取り組んでいる。
私が調査したもんじゅ、伊方の原子力施設は、速やかな稼働再開が可能である。また大津波があるとの予想がある浜岡原発の建設中の津波対策は、高さ22メートルの防波壁に加え、原子炉建屋の耐水性など世界一の技術に挑戦中である。
東海地方が巨大津波に襲われた場合、沿岸で生き残る唯一の施設になるだろう。

マグニチュード9・0の震源から120キロメートルと至近にあった女川原発は、地震波検知で核反応が瞬時に自動停止し、冷却作業も順調に行われて無事だった。女川原発の体育館は女川町民364人の避難場所となるほどの安心感があった。
‘12年12月6日、私は現地を視察し、1号機の格納容器の上、燃料プールを見下ろす位置に立った。地震の影響がない、全く普通の光景が見られ、放射線状態も正常だった。心臓部である原子炉もほぼ無傷、発電タービンは地震を受けて10分間で安全に自動停止した。 ただし、羽の表面が、タービン内壁に接触し若干摩耗した痕跡があった。毎分1千500回転のタービンが、震度6弱でも壊れないほどの耐震性能には驚かされた。

 

世界最初の核攻撃を受けて壊滅した広島は、爆心地でさえ、2か月後に市内の電車の路線が全線開通するなど、初年度から復興に向かった。 しかし、福島では、1年たっても福島第一原子力発電所20キロメートル圏内は復興の兆しが全く見られない。

 

 


■科学者が広島に集まり
 

これまで私は官邸に対し科学的な提言をしてきたが、その原因は政府の非科学・反科学の姿勢と、災害発生時の菅氏から始まった「犯罪的姿勢」にあるといえる。

 

これは過去の核災害時の政府の対応と比べれば明確だ。 ‘45年8月、広島上空での核爆発直後、多数の第一級科学者たちは壊滅した広島へ向かい科学調査を行った。 日本帝国陸軍の核兵器研究の指導科学者である、理化学研究所の仁科芳雄博士は8日17時に広島上空に着いた。持参した写真乾板が感光したことから、核分裂型の爆弾だったことを確信した。

また海軍も大阪帝国大学理学部物理学教室の浅田常三郎教授らの調査団が、広島の現地調査を10日から開始している。

京都帝国大学の調査隊も理学部物理学教室の荒勝文策教授らが10日正午に広島市に到着、災害調査に取り組んだ(拙著『核と刀』第一章 核の昭和史、明成社)。

 

翌9月、文部省学術研究会議が、核爆発災害を総合的に調査するため、「原子爆弾災害調査特別委員会」を設けた。

こうして、わが国の科学者たちが総力を挙げて、核爆発災害の真相解明に取り組んだのだ。

昭和初期の日本科学者による世界最初の核爆発災害研究の図書も出版されている。そうした背景もあり、長崎とも両市は、不死鳥のごとく順調に復興した。 

 

二番目の事例は、’99年9月の東海村ウラン燃料工場で発生した臨界事故である。時の総理大臣、森喜朗氏の号令下、第一級の科学者たちが自発的かつ組織的に、放射線科学調査を現地で展開した。 私も現地に駆け付けた1人だが、事故は比較的速やかに終息して現地は平穏を取り戻した。

だが、福島第一原発の津波災害は20キロメートル圏内が政府により立ち入り禁止区域とされ、大学等の専門家も独自に調査出来ない事態となった。

科学的にブラックボックス化し、1年を経ても全く復興の兆しが見えないままだ。

 

■再稼働止めた原発テロ
 

残念なことに、事故対応で妨害・非科学の旗を振ったのは[赤い総理]菅氏だった。

事故調査委員会報告でも、彼が’11年3月12日に福島第一原発へ乗り込み、炉心冷却作業を妨害したことが明らかになっている。

総理ならいち早く非常用電源やポンプを手配し、自衛隊を活用した空輸もできたが、その任務を放棄した。

 

しかも20キロメートル圏内の医療弱者と、放置された多数の家畜が犠牲になった。

入院患者は転院計画もないまま移動させられ、移動途中、または避難場所で死亡した。その数は70人ともいうが、低線量の放射線で死ぬことはなかった。

 

同様に、放射線で命を落とすことのない牛など多数の家畜が政府命令で殺処分された。

これらは全て、適切・人道的な救出をしなかった菅氏の責任だ。彼は原子力災害特別措置法で定められた対策本部長の仕事も果たさなかった。 

その後も菅氏は反核活動家らを“専門家”と称して呼び寄せ、国会を攪乱した。

 

こうした情報操作は原発テロだ。

つまり、福島原発事故を長引かせて日本社会に不安を振りまき、福島県民を人質にして東京電力を乗っ取った“テロリスト”は、菅氏と枝野幸男元経済産業相である。

彼らが率いてきた民主党への国民審判は非常に厳しく、総選挙では大敗した。

その一方で「日本再建」を訴えた安倍自民党が大勝した。安倍新内閣の直近の課題は、国民と産業界に元気と、電気を送ることだ。

福島20キロメートル圏内の速やかな復興と、無駄に停止されてきた全国の原子力発電所の再稼働を目指し、安倍首相にエールを贈りたい。

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 全文はここに

月刊「テーミス」1月号への寄稿記事

 

 http://www.e-themis.net/feature/read1.php

 

 

法的な根拠がなく、科学的な根拠も無く原発を止めていたのなら首相による犯罪であり賠償責任は避けられない。

 

70人に対する業務上過失致死罪も免れない。

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2012-09-20 18:02

エネルギー政策に関する経済団体共同記者会見

9月18日に経済3団体が緊急会見。

普通は、正月でもないのに、3団体は集まりません。

 

3団体とは、日本経済団体連合会日本商工会議所経済同友会

 

これに中小企業団体中央会を加えた4団体で、経済界をほぼカバー。

 

経団連同友会は大手企業だが、日商は中小・零細まで加入している。私は東京商工会議所の会員ですので、日商の下部組織となる。

 

経団連の会長コメント

 

政府は、この程、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をとりまとめた。

 

これにより、国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない。

 

「原発稼働ゼロ」を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。

また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう。

 

経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。

政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める。

 

同友会会長コメント

 

先般、政府(のエネルギー・環境会議)が決定した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針には、エネルギー安全保障や国家の繁栄および国民生活の安定などの観点から、断固反対である。

 

第一に、(日本は)島国で今のところ他国との電力融通は不可能であり、なおかつ化石燃料の資源に乏しく、すべての電力を自前で供給しなければならない状況にある。

できるだけ多様な電力源のミックス(組み合わせ)を確保しておくことが重要であり、それが(エネルギー資源の)価格交渉力(の維持)や(地球)温暖化(防止)への貢献に繋がり、また、国の繁栄や経済成長、雇用の確保・維持、国民生活の安定に不可欠である。

その基として安定的で安価な電力供給が求められるが、今回の政府の方針はそれを大きく阻害する可能性があると懸念している。.

 

第二に、(日本は)原子力の平和利用のチャンピオンとして、最先端の(原子力)技術の開発や核不拡散の先頭に立ってきた。

その国が、同盟国との事前の了解もなく唐突にこのような方針を出し、出した途端に同盟国に弁解をして回るというような判断をすること自体、極めて不見識であると言わざるを得ない。

また、これまで(日本は)核燃料サイクル高速増殖炉、焼却炉などの技術開発についても先頭を走っている。

世界は当面の間、原発を必要とすることがAPEC等でも確認されているので、最先端の技術でより安全・効率的な原発開発に貢献することこそ、重要な日本の国際的役割の一環であると考える。

さらに、今回の判断をそのまま実行していくと、技術開発を支える人材の育成・確保にも大きな支障をきたすことが懸念される。この方針について、早急に見直す必要があることを改めて強調する。.

 

日本商工会議所 会長コメント 

 

 

 政府のエネルギー・環境会議は「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする戦略を決定した。
しかし、「原発ゼロ」を目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できるものではない。

この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく、料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失、空洞化の加速により国力が低下することに強い危機感を覚える。

原子力の技術や人材の維持・確保、地球温暖化問題への対応、国際的な貢献が出来なくなることも強く懸念される。

また、エネルギー安全保障が脅かされることも危惧される。

我々としては、反対せざるを得ない。
 
エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策である。

国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない。

そのためには、電源の一つとして安全性の確保を大前提に原子力発電を一定規模維持することが、世界に貢献する意味でも重要と考える。

「原発ゼロ」が今後見直される可能性があるとしても、現時点で決めることは適切でない。
商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略を構築することを強く望む。

 

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原発ゼロの説明に不満

プルトニウムの扱いに疑問―IAEA総会

 

ウィーンで開会中の国際原子力機関IAEA)総会で、日本政府が報告した2030年代の原発稼働ゼロを目指す新エネルギー戦略について、一部の国から「説明が不十分」との不満が漏れる一方、原発政策を推進する新興国は戸惑いを見せている。

 

山根隆治外務副大臣は演説で、新戦略で継続が決まった使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムの扱いに触れなかった。

原発依存度を減らすと、核兵器の原料にもなるプルトニウムの蓄積が進む可能性がある。

 

副大臣は「核拡散の懸念がないとの信頼を一層確実にするよう取り組む」と約束したが、天野之弥事務局長は演説に先立つ副大臣との会談で、プルトニウムの扱いを注視すると述べ、各国は自国への影響を懸念していると伝えた。 

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2012-09-11 19:19

日下公人 原発と放射線障害の嘘

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2012-09-09 01:29

NASAと放射能とラッキー博士

先日、アジアで開催される学会で、講演をするため米国の薬学系研究所のドクターが来日したので話を聞いた。

面白い話しを沢山聞いたが、印象に残るのは「研究者に必要なのはタフな精神」という話。

 

薬の開発で、一番、金が掛かるのはエビデンスである。

ある薬が病気・怪我・症状に対して、効果があることを示す証拠や検証結果・臨床結果を指す。

 

薬の原価などはたいしたことはない。

研究により、こうした薬を設計すれば、こうした症状に効くであろう・・・と考えて、開発するまでは簡単なのだ。

問題はエビデンスである。

最初から人体実験はできないので、ラットやマウスを使う。

ところがラットやマウスで有効であっても、人間には有効でないという例はいくらでもある・・・というより、殆どがそうなのである・・・という。

それでも、ラットやマウスで実験するしかないのである。

 

そして、実験用のラットは、夜店で売っているものではない。薬物の投与の量、時間を変えて実験して、その差が証明できるように均質でなければなえらない。

そのため価格は1匹36万円とか50万円の世界である。

 

これを10匹では証明にならない。

36万円を100匹として3600万円である。

500匹なら1億8000万円である。

薬の投与実験期間は1週間というわけにはいかない。

半年から1年は掛かる。

この期間中は、付きっきりでラットの世話をして、薬を投与する。

毎日、記録を付ける。

この仕事を他人に任せることはできない。

変化を見逃したくないので、自分で食事を与え、運動させ、糞を観察して処理をする。

 

そして、実験が終わったら、一匹ずつ殺して解剖し記録をつける。毎日、毎日、朝から晩まで全固体を解剖し、内臓の変化を観察する。500匹で実験したら500匹全てを解剖しなければならない。

その結果、薬の効果が無いと分かり、耐え切れなくて自殺する研究者が毎年、何人か出るという。

多大な費用を掛けて、長期間の実験と、その後の解剖で神経をすり減らし、結果が出ないで絶望にあまり自殺する。その気持ちは判るし、彼の研究室の友人も自殺したと言う。

そして、結果が出ても、人間に有効ではないかも知れないのである。

 

ところが米国の医学の歴史の中で、動物実験と合わせて人体実験が存分に出来た事例がある。それがNASAのアポロ計画と、その後のスペース・シャトル計画である。

 

民間の製薬会社では考えられないような研究費用が投入され、最終的には宇宙飛行士が使用することで効果が実証された。NASAの宇宙計画から出てきた食料や医薬品は、他の追従を許さない程の、優れものなのである。

 

実は私も、その一つを毎日、服用しているが、年々、若返っていくようなのだ。

以前、床屋でシルバー価格(65歳以上)で通ったのが、最近は、あんたはシルバーのはずがない・・と言われて、普通の成人料金を取られるのである。

 

人間への放射能の影響の研究についても、NASAが影響している。

宇宙空間は地上の300倍の放射線が振リ注ぐ。

とても危険な場所のはずが、宇宙空間の出た飛行士は、皆、元気になって戻ってくる。明らかに若返っているようなのだ。

 

ラッキー博士は、最初は放射能による人体へのダメージを研究するためNASAと協力していたのだが・・意外な結果に驚き、なんでやねん・・・と調査、1982年に微量の放射線は生命にとって有益であるとの論文を発表した。

これは、宇宙飛行士による実験に基き、エビデンスがしっかりとしていたので、誰も否定できない論文だったわけである。

この論文を契機に、この分野の研究は一挙に進み、年間100ミリシーベルトが最適という数字が出ている。

 

これはICRP(国債放射線防護委員会)の出している数字とは大きく異なっている。

ICRPは国連の組織ではなく、単なる民間団体であるが、長い歴史があるので主要国は、この勧告を受け入れている。

ICRPは80年前のマラー博士の論文にもとずく規制値を変えようとしないので、主要国政府もその勧告に従うしかないのである。

 

私はラッキー博士以降の研究成果を信じている。

微量の放射線を有効に活用すると、体調が良くなる。

微量のラジウム鉱石は、パソコンの使用で、頑固なまでに固まった首筋に有効だし、今、私が実験中のものは、ラジウム鉱石よりも、さらに軽い波動により、首筋のリンパの流れを良くする。

固まったものが、みるみると解けてゆく感覚は、使った人にしか分からないので、製品化は難しいかも知れないが、効果は医学的に実証は可能なのである。

 

売れるかいな?

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2012-09-06 17:40

ICRP(国際放射線防護委員会)はNPO(非営利団体)

 

 

 

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2012-09-06 13:08

放射線治療を受けられるあなたに

 

 

放射線療法は

手術

抗がん剤治療

とともに癌に対する主要な治療法の一つである。

 

癌が発生した臓器の機能と形態を維持しながら治療が行えることを特徴とする。

 

 

癌治療の目標には根治、延命、緩和があるが、放射線療法はこの全てに利用される。

癌を完治させる可能性があるのは手術のほかは放射線療法だけであり、しかも放射線療法は患者の負担が少ないやさしい治療法で、高齢者にも適応できる。

 

放射線療法は放射線が生物の細胞を殺す作用を利用している。

人間の細胞は放射線によりダメージを受けるが回復力がある。しかし、正常細胞は回復力が強いのに、癌細胞は回復力が弱く、その結果、癌細胞だけが死滅するのである。

癌細胞の数が減少すると免疫細胞側が優勢となり、残った癌細胞を処分することができるようになる。

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2012-09-05 21:32

再び「ショウジョウバエ」と放射線

 

 

 

 

私は仕事の関係で、米国の医療&薬学研究所のドクターの講演を聞く事が多いのだけど、上記のレベルの話は、常識というか、前提事項となっていますね。

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2012-09-05 11:07

Nuclear Power Renaissance 原子力ルネサンスは続く

1979年に発生したスリーマイル島原発事故

1986年のチェルノブイリ原発事故などの大規模な事故が相次ぎ、安全上のリスクから原子力発電は冬の時代を迎えた。

スリーマイル島原発事故を受けて米国原子力発電所の安全基準を強化した。

 

その後、米国は電力自由化を推進、採算の取れない発電所は、火力であろうと原子力であろうと「お前は首じゃ」と言う時代が来た。

そこで、採算の悪い原子力発電所は次々に廃炉となった。

特に原子力発電には厳しい規制があり、定期的に長時間、運転を止めて点検することが義務付けられていた。

この規制により、タダでさえ稼動率が悪いというハンデを背負っていたので、古いポンコツ原発は廃炉するしかなかった。

廃炉するのは、燃料棒を含む多量の強力な放射線を遮断する技術が必要であり、放射線遮断セラミックの開発が進めら1995年頃には完成している。

 

このように米国原子力発電は絶滅危惧種であったのだが2000年以降、急に変化が現れた。

2005年頃から規制緩和が始まり、最長24ヶ月の連続稼動が可能となり、稼働率は90%台となった。

この規制緩和で原発トラブルは激減した。

機械は、動かしたリ、止めたりを繰り返すと故障は多くなる。こうした工学的常識が、ようやく受け入れられるようになった。

欧州でも、ベトナムのような発展途上国でも、さらにサウジアラビアのような産油国でも原発の新設・増設・施設延命化が大きなトレンドとなっている。

 

これをNuclear Power Renaissanceという。

 

何故に、急に原子力が見直されたのか?

それは、原油生産がピークに達して、その後は急速に枯渇することが見えて来たからだ。

北海油田は2000年がピークで、すでに最盛期の半分程度しか産出できない。中国の油田も、すでに掘りつくして枯渇した。

このような環境化にあるので、原油価格は1バレル100ドルを超えている。

第一次石油ショック、第二次石油ショック時の高騰の数倍の価格になっているのである。そして、今度は、価格が上がることはあっても、下がることはない。

 

電力は原子力発電の高度化により賄い、原油や天然ガスは自動車や航空機などに限定して、残された使用期間の長期化を計りつつ、次世代自動車に転換する。

2005年から2006年に掛けて、日本でも、そのような絵が描かれていた。

 

しかし、国民が民主党政権を選んだために、すっかり、わやや。将来は原発ゼロを目指すとはねえ。

 

福島原発事故があっても、原子力ルネッサンスの潮流はもはや押し留めることはできない・・・と日本で言っても通じないだろうな。

 

エルパラダイの旦那の講演要旨を参考までに。

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 ムハンマド・エルバラダイ元国際原子力機関IAEA)事務総長は「エネルギー未来シンポジウム」の基調講演で「日本の福島原発事故は原子力発展の欠点を露呈したが、それでも原発ルネッサンスは止まらないだろう」と見通した。

エルバラダイはエジプトの外交官出身で1997~2009年にIAEAを導いた。事務総長として在職だった2005年、原子力の平和的利用に寄与した点が評価されてノーベル平和賞を受賞した。

 

彼は福島事故が与えた影響を分析しながら1986年に起きたロシアチェルノブイリ原発事故と比較した。

チェルノブイリ事故の衝撃で原発の拡大は中断し、その後の建設が本格的に再開されることにおよそ20年という歳月がかかった。

エルバラダイは「福島とチェルノブイリはことごとく異なる」とし「歴史は繰り返されないだろう」と述べた。

 

 彼は「チェルノブイリは原子炉設計の決定的なミスによって発生したが、福島事故は地震と津波という自然災害から始まった」とし「福島では悲惨な被害が生じたものの、直接的な放射能による死亡者は出なかった」と話した。

 

また、今回の事故でインパクトが大きくなったのは、日本の原発産業の特殊性も一役買ったと指摘している。

 

彼は「日本政府と業界の関係が非常に強固で、そのため規制が甘かった」と述べた。

福島原発の構造的な弱点は、IAEAなどから事故以前にも指摘されていたが、このような背景があるため公に論じることや改善することができなかったと話す。

 

国際社会が機敏に対応していることもチェルノブイリの時との違いだと説明した。

エルバラダイは「IAEAに加盟している152カ国が、原子力の安全向上計画に合意し、原子力発電所を有するすべての国で安全検査が実施された」とし「日本も自ら規制システムの弱点を認めて改善に乗り出した」と明らかにした。

 

世界のエネルギー需要が大きく増えている状況で、原発は今後とも相当期間、中枢エネルギーとして活用するほかないというのが彼の判断だ。

ただ、原子力の発展が持つ危険を最小化し、利得を最大化するための措置は継続して取られなければならないと強調した。

 

  1. 放射能は不老長寿の妙薬
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2012-08-26 11:28

放射能はそんな​に危険?原発のリスクを考える

 

 

 

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2012-08-19 22:30

放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方

 

 

 

 

 

 

 

これが困ったちゃんの児玉先生。反原発活動家はアジが上手。

 

 

 

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2012-08-18 14:50

女川原発と普代村は、日本のマスコミに都合が悪いようだ

東日本大震災の揺れに襲われながら、被害が少なかった東北電力女川原発(宮城県)を訪れた国際原子力機関IAEA)の調査団が10日、都内で記者会見し「驚くほど損傷は少なかった」との調査結果を公表した。

 

団長のスジット・サマダー耐震安全センター長は「地震より津波の影響が大きかったが、三つの原子炉建屋も安全システムもすべて健全に機能した」と評価。

「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と述べた。

 

約20人の調査団は7月30日から延べ9日間、施設を目視で点検し、運転員ら約50人から震災時の運転状況などを聞いた。

 

津波で機器の位置がずれたり、部品がなくなったりしたものの、地震では建屋の壁に小規模なひび割れが起きるなどしただけで、重大な影響はなかったという。
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経済産業省に調査報告書を提出したらしい。

女川の津浪は凄まじく、一部の住民は原発に避難して難を逃れたという。

 

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2012-05-05 11:13

福島第一原子力発電事故からの得られた知見(関西電力)

 

 

 

 

 

 

 

 

先日、青山繁春が「関西電力は福島第一発電事故を調査して、その知見を元に、自社の原発の安全性を語らないから、相手に通じないのだ」とテレビで話していましたが、ちゃんと関西電力は説明しているじゃないですか?

これで不足なら、どこが足らないから駄目だと言わねばフェアではない。視聴者は、関電は何も語ってないと思ってしまいました。

 

反対派の行動の方が分かりやすい。関電がこのような説明をしたので、どうしても止めたい連中により「原発は活断層の上に立っている攻撃」が始まったのでしょうね。

 

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2012-02-10 11:09

歯医者の風評被害

福島第一原発事故により歯医者に風評被害が発生している。

歯のX線撮影での被爆を心配する人が増えたらしい。

そこで、各地の歯科医師会で説明会を開催している。

 

「歯医者のレントゲンの被爆線量は問題にならない程の微量なんだが、なんでかねえ。ワシらは毎日、何人もの患者の歯をレントゲンで撮影して30年、yuyuuさんのように禿てもないし、毎日元気で治療しとるのに、自分の事ばかり心配する患者は、情けないです」と町内の歯医者。

 

レントゲン撮影を止めたらどうなるの?

 

昔のように、空けて見ないと分からないということになる。

無駄な穴が沢山空くことになるね。

 

神経の関係なので、自覚症状が当たらないのね。

患者が痛いという歯を開けても、何も無かった。じゃあ、隣の歯だ・・・あれ、これでもない。この時代に帰るのかねえ。ワシらは別にそれでも良いけどね。

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